文教科学委員会

ありがとうございました。 　日本の放映権、スポーツ放映権においてはまだ伸び代があるというふうに今感じましたし、一方で、スポーツ競技団体も自分たちの価値を高めるためにしっかりとした取組をしなければならないという御示唆もいただけたというふうに思います。 　また、続いて、ちょっとまた今度は逆の観点から放映権ビジネスについても御質問を更に続けさせていただきたいと思います。 　先般開催されたＷＢＣ、ネットフリックスでの独占配信がされましたが、これによって日本国民多くの方がこの試合を生で見ることができなかった、そういった声も聞いております。それを踏まえてか、ちょうど昨日ですね、スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会が行われたというふうに認識しております。 　また、ちなみに欧州では、ユニバーサルアクセス権ということで誰もが自由に情報にアクセスする権利というものを確立し、ＥＵ指令に

お答え申します。 　放映権料が高騰する中で、スポーツ振興を図る観点から、スポーツビジネスや放送視聴実態、それから海外情勢、関連制度の現状などを踏まえたスポーツを見る機会の在り方等について、関連する論点を整理し、政策の方向性を検討するための場を昨日スポーツ庁と総務省の共同で設置をして、第一回の会合を開催いたしました。 　その会合におきましては、日本オリンピック委員会、それからサッカー協会、日本野球機構といったスポーツ団体からまずヒアリングを行い、それを踏まえた有識者に幅広く御議論をいただきました。今後、放送事業者や配信事業者などからもヒアリングを行う予定としております。 　スポーツ庁としては、検討会での議論を踏まえ、国民が幅広くスポーツを見る機会を確保できるよう、引き続きスポーツ振興に取り組んでまいります。

放映権料が高騰をする中におきまして、幅広く国民のスポーツを見る機会を確保するということはスポーツ振興の観点から極めて重要と考えております。 　一方で、放映権収入は、スポーツ団体などにとって青少年も含めた選手育成などスポーツ振興の活動における重要な資金源であると認識をしているところであります。まさに今委員がそれぞれの立場からお話をされたように、非常にこれ、それぞれの立場によって見解が異なる可能性がある、そうした問題だというふうに思っているところであります。 　このように、見る機会に関しては相反する様々な論点があるわけでありますが、文部科学省としては、スポーツを見る手段が従来の地上波による放送だけでなくて配信による視聴など多様化していることも踏まえつつ、国民のスポーツを見る機会確保に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと存じますし、また、ユニバーサルアクセス権の御紹介もいただいたわけであ

ありがとうございました。 　論点によって非常にバランスを取るのが難しいことだと思いますけれども、日本スポーツの発展に向けて、日本独自のスポーツ放送の在り方を確立していただければというふうに思っております。 　では、続きまして、競技間連携についてお伺いしたいというふうに思います。 　例えば、Ｊリーグには連帯貢献金や育成補償金といった、若い才能を育てた町のクラブや学校等を、その選手を育てた組織に金銭的に報われるような仕組みが存在して、これはＢリーグにも今後導入される見込みだというふうに聞いております。 　こういった先進事例があり、ほかの競技団体で当然それが活用できるかどうかは別ですけれども、日本スポーツがこういった先進事例、いい事例があるよということを共有していたり、そういった取組を全体で包括していくということは非常に必要だというふうに考えております。そういった中で、各競技団体が縦割り

お答えいたします。 　政府としては、スポーツ市場規模十五兆円を目指し、スポーツの成長産業化を推進しております。そのためにも、委員御指摘のように、競技のリーグの垣根を越えて情報共有や取組の共有化を進めていくことは非常に重要と考えております。 　十二のトップリーグが加盟する日本トップリーグ連携機構などを通じ、各リーグの意見交換会や研修を行うなど、スポーツリーグやチームの先進的な取組が共有されているものと認識しております。 　スポーツ庁としても、スポーツとほかの産業が連携したイノベーション創出の取組やスポーツＤＸ推進の取組など、先進的な取組を支援し、ほかの競技を含め、幅広く展開する取組を進めております。 　引き続き、スポーツの成長産業化に向け、関係省庁、関係団体と協力して取組を推進してまいりたいと思います。

ありがとうございます。日本スポーツ全体の発展のために、是非よろしくお願いいたします。 　では最後に、プロスポーツ長年の課題となっているセカンドキャリアの問題について御質問させてください。 　トッププレーヤーはある一定の領域でずば抜けたパフォーマンスを発揮しますが、その能力発揮が汎用的ではないというふうに考えられたり、また、その選手も、特定の分野を極めるために、次のことを考えずに、今、目の前のことに集中して取り組むという性質があると思います。こういったことが引退後のセカンドキャリアの問題が発生し続ける一つの要因ではないかというふうに考えます。 　また、これは大学院、博士人材にも共通しているというふうに考えておりまして、日本がこの特定分野を極めた超高度人材を活用できる社会システムをしっかりと有していないということを示唆しているのではないかというふうに考えるところでございます。 　この点

アスリートが、競技生活のみならず、引退後も競技を通じて培った能力でありますとか経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実のみならず、社会におけるスポーツの価値の普及や組織の活性化などの形で社会全体に大きく貢献をするものと考えております。特に、変化の激しい社会におきましては、様々な局面を乗り越える中で培われたアスリートの能力や経験の価値も高まっているものと考えております。 　一方で、アスリート自身、また社会においても、この価値が十分に認識されていない可能性がある、そのようにも考えているところであります。 　こうした視点から、文部科学省では、企業やスポーツ団体と連携をしながら、セカンドキャリア形成に関してのアスリートに対する啓発、教育などとともに、アスリートの能力を発揮するための育成手法、職場環境の改善などに関しての、引退後のアスリートを雇用する企業団体などに対する助言

ありがとうございました。 　是非、この日本全体、社会をもって、アスリートがしっかりと競技に集中でき、そしてそれが還元できる仕組みをつくっていただきたいと思います。 　改めて最後に、私の考えですけれども、私はスポーツに価値があるというふうに考えておりますが、社会から価値として評価されるためには、スポーツ又はその選手がしっかりと社会貢献するということが重要だというふうに思います。自分が楽しいからやっている、自分が好きだからやっているでは社会的価値は上がっていかないというふうに思いますので、今回の質疑で、我々、スポーツに取り組む人がどのような観点で取り組まなければならないのか、また一方で、仕組みをどのようにつくっていくのか、そういった両方の角度から考えさせていただくことができました。真のスポーツ立国実現に向けて、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　先ほど来ありますけれども、三月十六日、沖縄県名護市辺野古の沖合の転覆事故で、研修旅行中に、研修旅行に訪れていた同志社国際高校の生徒と、そして生徒たちを乗せた小型船舶「不屈」の船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられたお二人の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を申し上げます。 　また、五月六日、磐越道で北越高校男子ソフトテニス部の部員を乗せたバスがガードレールなどに衝突し、二十一人が死傷した事故も起きた、このことについても心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものです。 　どちらも研修旅行そして部活動という学校教育活動の中での事故であること、やはり見過ごすわけにはいかないと思うわけです。子供たちが学校現場や教育活動で障害を負う、命を亡くすことは最もあってはならないことで、今回の事故について

御指摘のとおり、学校管理下において、未来ある子供たちの生命が脅かされるようなことは決してあってはならないことであります。 　学校安全の取組を徹底していく必要があると考えているところでもありますし、また、度々御指摘もいただいているところでもありますが、学校は子供たちにとって最も安全な場所でなければならない、そのように考えているところであります。