文教科学委員会

ありがとうございます。 　それでは、大臣、通告していないんですが、最後に一つ伺わせていただいてよろしいでしょうか。日本の音楽コンテンツを世界の高みへと総理大臣おっしゃっておられますけれども、松本大臣の決意を改めてお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。

日本が今海外においてどの分野が売上げを上げているのかということを見たときに、まあ一位は自動車産業でありますけれども、二位は実は半導体とか機械とかではなくてコンテンツ産業が上げているということでもあります。それだけ我が国の経済をコンテンツ産業は支えているのと同時に、逆の目で見てみますと、それだけ世界からの需要が存在をするということとも言えるんだと思います。 　その中におきましても、この音楽というものは大変重要な柱でもありますし、また、アニメが輸出をされるときには一緒になって音楽もまた輸出をされるというような形で、やはり音楽というのはその他のコンテンツ産業とも密接に結び付いているというような、そういうところでもあろうかと思います。 　そういう意味で、大変我が国のアーティストが海外で高い評価をされているということは大変重要なことでもありますし、また、今回の法改正によってそうした海外での活動の

大臣、ありがとうございます。 　高市総理が掲げる日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げるという目標を実現するためにも、創作者が報われ、利用者から信頼される透明で公平な制度運営を求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　今般の著作権法改正案は、公の場でレコード等が再生された際にアーティストやレコード製作者が二次使用料を受け取れるレコード演奏・伝達権を創設するものです。これは、現場で努力を続ける実演家等の皆様へ適切な対価を還元し、ひいては日本の音楽コンテンツの海外展開を後押しするものであり、我が党としても高く評価し、長年その実現を後押ししてまいりました。 　一方で、現場で音楽を利用する町の飲食店、美容室、公益的な文化団体にとっては新たな負担が生じるという切実な課題も伴います。本日は、クリエーターへの正当な対価還元と地域を支える利用者への配慮、この両立をいかに図り、制度を定着させていくのかという観点から、重なる質問もありますけれども、政府の明確な方針を伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、法改正の意義と海外からの対価還元の確実性ということについて伺ってまいりたいというふう

お答えいたします。 　先生からも御指摘がございましたが、海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには、指定団体と各国の著作隣接権管理団体が連携する必要がございます。既に商業用レコードを放送で利用した場合の二次使用料等を取り扱うために各国の著作隣接権管理団体との間のネットワークが設けられており、こうした例が参考になると考えております。 　本法律案をお認めいただいた後、指定団体を指定した際には、速やかに各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間で連携が進められるよう、先ほどお答えさせていただいた放送で利用した場合の二次使用料を受けるこのネットワーク、こうしたものも参考としながら、各国の著作隣接権管理団体と指定団体との間での連携が進められるよう、文化庁としても積極的に指導、助言してまいります。

次に、利用者への配慮について松本大臣に伺います。 　私の地元からも意見が寄せられていますが、飲食店や美容室あるいは地域のバレエ教室などの利用者は、現在のＪＡＳＲＡＣ等への支払に加えまして、新たな指定団体にも使用料を支払うこととなり、この負担、経済的負担が増加します。物価高騰等で現場が厳しい経営環境にある中、店舗の面積や定員数に応じた低廉な料金設定や小規模事業、公益的事業への免除、減額措置、また段階的な導入といった実効性のある緩和措置が不可欠であります。 　衆議院での質疑の中でも、指定団体と利用者側の協議の中で検討するよう促すということでありますけれども、これが単なる検討に終わらず、指定団体の規程に確実に盛り込まれるようしっかりと国としても後押しをしていただきたいというふうに思っております。 　まず、大臣に伺っていきたいと思います。

御指摘の小規模な事業者でありますとか、先ほども出ていましたが、非営利であったりとか、いろいろなそうした事業者への負担につきましては、文化審議会の報告書におきましても、面積や定員数などに応じて段階的に金額を設定するなどきめ細かく検討すること、規模等の特に小さい事業等に関しまして支払の免除や減額の措置を講じるよう検討すること、徴収開始時は徴収額を引き下げ、その後段階的に引き上げるなどの緩和措置を検討することなどと指摘されていることも踏まえる必要があると考えているところであります。 　本法律案におきましては、二次使用料の額を定めた二次使用料規程を策定する際、指定団体は利用者と協議、調整をしなければならない仕組みとしておりますし、またこの協議、調整の中で、指定団体が文化審議会の報告も踏まえるとともに、小規模な事業者を含めた利用者の御意見を丁寧に聞くことが期待されておりまして、文化庁といたしまして

経済的な負担に加えて、別々の団体に手続を行わなければならないという事務負担の増加も懸念事項であります。 　利用者の利便性を守り、事務負担を嫌って音楽の利用を控えるという事態、これを防ぐためには、制度開始時から確実にＪＡＳＲＡＣ等既存の団体と連携した徴収窓口の一元化、ワンストップ化、また電子決済サービスの導入というものが不可欠であると考えます。 　また、周知ということでは、新たな支払が必要となる理由について、ＳＮＳ等を活用して関係省庁、業界団体ともよく連携した対応が必要であります。 　特に、この手続のワンストップ化については、先ほど来の別々の権利であるだとか団体も違うんだというお話ではあります。そこも分かった上で、手続上のこのワンストップ化については、制度開始時からしっかりと実現をしていくということが大事だと思っております。文化庁の対応を伺ってまいりたいと思います。

お答えいたします。 　レコード演奏・伝達権に係る二次使用料については、本法律案成立後、指定団体において具体的な徴収方法を検討、構築することとなります。利用者の事務負担ができるだけ軽減できるようにすることは重要と考えております。 　文化審議会において、実演家及びレコード製作者の権利者団体からは、二次使用料の徴収や利用楽曲の報告等について、音楽著作権の管理団体との連携も検討していること、電子決済サービスを通じて簡便に申請及び支払手続が完了する仕組みを検討していることが報告をされているところでございます。 　また、制度の趣旨、対象となる利用、実演家等への分配の仕組み等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧な周知が必要であると、このように考えております。 　本法律案をお認めいただいた場合には、文化庁としましても、著作権管理団体との連携、電子決済サービスを利用した手続の導入が円滑

是非、利用者の事務負担軽減に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、多様な実演家への確実な分配という観点で質問したいと思っております。 　私も知人の現役の歌手からこの法案について声を伺ってみたところであります。そうしますと、サブスクが普及した現在、再生単価は極めて低く、一回、多くて〇・一円、〇・五円という実感だと。そこからレコード会社だとか作詞家、作曲家、また実演家と分配されていくということなので、若手ミュージシャンがどれだけバズったとしても生活が成り立たない現状があると。だからこそ、この新制度で、回収された使用料が確実に演者に行き渡ることが何より大事だという声でありました。 　音楽業界には、特定の団体に所属していないフリーランスの実演家も多く存在をしております。団体所属の有無にかかわらず、全ての実演家へ確実に分配が行き渡る仕組みの保障が求められま