文教科学委員会

いや、適切な実施になっていないから伺っているんですよね。結局、この制度、経済要件というのは、世帯単位で、先ほど水野委員からもありましたけれども、世帯単位で収入の状況、しかも課税額で捉えている、だから問題が発生するんです。 　たとえ家計、世帯で見ていれば裕福だと判定されるような家庭だったとしても、学生が家族との関係がうまくいかないとか進路への理解がないという状況の中で、家族から支援をされないまま自ら学費を捻出しなければならないような学生がいる、そういう学生もいるわけですよね。そういう学生が世帯で年収を見ることによってこの支援から外されてしまう、本当は支援が必要なのに支援が外れてしまうという問題が出てくるわけなんです。 　やっぱり学生個人の、家計ではなくて学生個人の状況にちゃんと焦点を当てて、必要な支援ができる制度に変えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、もう一度、いかがですか。

委員にお答えさせていただきます。 　本制度の支援対象でなくなった場合においては、更に修学のための費用が必要な場合に、例えば民間企業や大学独自の奨学金等の御案内や日本学生支援機構の貸与型の奨学金の御案内などが考えられまして、現行制度におきましても、各大学等の学生等が直接相談できる窓口におきまして継続的に修学できるような支援が行われるというふうに、行われていると承知しているところでございまして、文部科学省といたしましては、各大学等に対しまして、修学に関わる相談体制の整備等の徹底、また適切かつきめ細かい、細やかな対応を実施するように要請しているところでございまして、個々の学生の事情に応じまして丁寧に相談支援を行っていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。

貸与型奨学金があるからということですが、それは将来の借金になるだけで、それはこの支援の継続ではないんですね。だからそれでは不十分だということは指摘しておきたいと思います。 　この経済要件何とか乗り越えたとしても、その先には成績要件、学業要件が待っているわけですね。これも問題で、意見書の三番に特に優れた者であることを減免の対象にする条件にしないでくださいとあるわけですけれども、学生たちからは例えば、この成績要件、学業要件があることで、成績を下げない、確実に単位を取っていくために、もう必要最低限の授業しか取らなくなったと、まあ単位が取りづらいような授業はもうそもそも受けないようになったと。つまり、逆に学修意欲がそがれているんだという声がありました。 　学修意欲を測るための成績要件がむしろ学生の学修意欲を削っていると。そういう認識、大臣ありますか。

高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう公費により支援を行う制度でございまして、この制度の目的、また趣旨を踏まえて、この学修成果の質の観点から一定の学業要件を設けさせていただいているところでございます。 　本制度を利用していた者に関しまして実施したアンケートにおきましても、学業要件を設けていることによって勉強に取り組む動機付けになるのである程度必要だ、学業要件があったから一生懸命頑張って勉強できたという声もあるところでございまして、この要件が必ずしも学生の学修意欲を削っているとは考えておりません。

大臣、ですから学生のリアルを理解されていないと学生たちから言われるわけですよ。本当に学修意欲がそがれているんだと。 　相対評価の問題も先ほど来ありましたけど、例えば朝日新聞では学生の声が紹介されていました。私の学科では成績はみんなだんご状態と聞くと、少しでも気を抜くと下位四分の一に入ってしまうと、もうこれじゃどうしようもないとか、もうお金のあるみんなは勉強しないでほしいと、そういう声が出ていると。もう周りとの競争に苦しみ、疲弊し、学生の間で分断が広がっている。それをもたらしているのが成績要件です。 　さらに、学業要件の中には、出席率、留年したかどうかなども入っているわけですけれども、院内集会では、例えば難病とか障害があった場合に出席日数が少なくなってしまったり留年を余儀なくされる実態があり、そういう学生が支援から排除されてしまうという問題の告発もあったわけです。結果として、成績が優秀か

御指摘の成績要件に関しましては、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一の範囲に属する場合であっても、疾病等、傷病等のやむを得ない事情のある場合、また社会的養護が必要な者である場合などについて警告としない特例を定めておりまして、個別の状況を十分に把握、確認を行った上で対応させていただいているところでございまして、御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えております。

いや、指摘当たらないじゃないんですよ。実際にそうやって支援から排除されたという学生の訴えがあるわけで、個別の状況を把握してと大臣答弁されているけど、実態はそうなっていない。ちゃんと本当に配慮できていないんじゃないんですか。

お答えいたします。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、例えば疾病等やむを得ない事由がある場合には、これは、いわゆる成績、ＧＰＡ要件のみならず、単位の取得の状況ですとか若しくは出席の状況などで通常であれば廃止や停止になる場合についても、特別にやむを得ない事由がある場合にはこれらに該当しないということを私ども大学の方にも明確にお示しをして、大学の方でしっかり学生にその旨を御説明した上で個々に御対応いただくようお願いをしているところでございます。 　今後も引き続き、こうした制度があるということをしっかり大学の関係者にも周知をしながら、学生の相談に真摯に対応していただけるようお願いをしてまいりたいというふうに思います。

周知と言いますけれども、結局、実態としては全然周知が行き渡っていない状況があるということです。しかも、今回の法改正に伴って、この学業要件、更に厳格化をすると、出席日数等の厳格化をするということで、もうあり得ないと思うんですね。 　改めて、学修意欲をそぎ、また難病や障害のある学生が事実上排除されているこういう成績要件、学業要件は今すぐ撤廃するべきではないですか、大臣。端的にお答えください。

高等教育の修学支援新制度における学業成績の要件につきましては、こども未来戦略におきまして、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たって、学業要件について必要な見直しを図ることを含め早急にこの具体化することとされたことを踏まえまして、有識者会議を開催しておりまして、この現行の学業要件について必要な見直しを行い、来年度から適用することとしておりまして、まずは来年度以降における状況の推移も踏まえて考えていく必要があるんだと考えております。