文教科学委員会

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして、トップバッターで質問させていただきます。 　私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関出身でございますので、念願の文教科学委員会の初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。たくさん聞きたいことがありますので、テンポよく進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、あべ大臣は所信御挨拶で、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題と述べられました。教員の定員増や仕事の縮減に加えまして、教えること以外の負担を減らすこと、支援要員の増強が必要と考えます。 　例えば、ＩＣＴ支援員の配置が遅れています。四校に一人の目標から各校一人以上配置と目標を高めて必要な予算を措置すべきではないですか。労働基本法などの様々な課題は、後日、特給法の審議で行いたいと思っておりますが、まずは本日、この

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　ＩＣＴの支援員につきましては、今、四校に一人配置できるように、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございますが、実際のＩＣＴ支援員の配置に関しましては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もございますれば、一校に一人配置して支援している地域も実はございます。 　ただ、学校のＩＣＴ環境の支援には多様なニーズ、また支援形態があると承知しているところでございまして、こうした状況を迎えまして、令和五年度の調査によりますれば、今、ＩＣＴ支援員の配置状況は全国平均で四・六校に一人にとどまっているところであります。これを文部科学省としては、まず引き続き全体として四校に一人の配置基準を満たされるように配置を促進をしていきながら、地方公共団体、また学校のニーズや実情に応じたＩＣＴの支援体制の構築に進め

○水野素子君　あべ大臣御案内のように、教育の現場、本当に大変人材不足でもあり、皆さん大変なことになっておりますので、是非支援要員をどんどん拡充して子供と向き合う時間をしっかりと持っていただけるようにお願い申し上げたいと思います。 　次ですけれども、私も二人の子供の親なんですけれども、近年、授業時間数や教科書のページ数が増えておりまして、子供たちや教育の現場の負担が増えています。カリキュラムオーバーロードの問題に対しましてどのような対策を考えているか、お聞かせください。

○国務大臣（あべ俊子君）　質の高い教育を実現していく上では、やはり教育課程の実施に伴う負担の指摘にも真摯に向き合っていく必要があるんだというふうに考えています。 　このため、令和五年に通知を発出いたしまして、標準の授業時間数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を今行っているところでございまして、指導体制に見合った計画とすることを今求めさせていただいているところでございます。これによりまして、全国の学校において取組が進んでいると承知しているところではございますが、より一層の改善を促していきます。 　また、令和六年九月の有識者検討会の論点整理におきましても、実は、学習指導要領や解説のみならず、教科書、入試、さらには教師用指導書などの影響も含めた全体を捉えた上で、過度な負担が生じにくい仕組みを検討すべきだというふうにされているところなんでございます。 　今後

○水野素子君　学習指導要領の改訂もございますので、是非丁寧に御検討いただけましたらと思います。 　次の質問、奨学金の返済軽減に関しまして、移りたいと思います。 　日本における公的な教育支出につきましては、対ＧＤＰ比でも国際的に低い水準にとどまっておりますけれども、さらに、私費負担割合に着目いたしますと、高等教育段階では六四・五％、ＯＥＣＤ平均の二四・九％と比較して大変高い水準となっています。 　闇バイトの問題など、若年層の貧困化が社会問題化しています。奨学金を抱える若年層の救済策を至急打ち出すべきではないでしょうか。未返済は総額で七兆五千二百八十三億円にも上りますので、直ちに全額を免除するのは難しくとも、段階的に日本学生支援機構の財投分等を補填するために予算措置を行うなど、奨学金返済の負担軽減策を積極的かつ具体的に検討するべきではないでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員が御指摘のように、様々な事情によって厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方々に対しては、従来から、この返還の期限の猶予の制度、また減額返還制度により対応をさせていただいているところでございます。 　また、減額の返還制度に関しましては、実は令和六年度より、利用可能な年収の上限を三百二十五万から四百万円に引き上げるとともに、月々の返済額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをさせていただいたところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、この返還の猶予や、毎月の返還額、これを減額する制度によりまして、様々な事情により、お仕事をしていても途中でキャリアのパスの中で何があるか分からないということも含めた形で、返還が困難な方々に対してきめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　大臣おっしゃられておりますように、人づくりは国づくりでもあります。また、若年層の貧困というのはやはり少子化の根本的な課題でもございます。 　例えば、ヨーロッパでは教育が大学まで無料で提供されている国もございますし、あるいは、アメリカのような国では給付型の奨学金が大変発達しております。日本は今、悪い言い方ですけれども、悪いとこ取りのような形になっていて、大変教育費が高く、そのため、お子さんを抱えている家庭やあるいは若い方々の負担がひどくなっていますので、是非とも、教育費の無償化に加えて、今奨学金を抱えている方々の救済策も積極的に御検討いただきたいと思います。 　委員長、続けて次の質問、よろしいでしょうか。

○委員長（堂故茂君）　はい。

○水野素子君　ありがとうございます。 　それでは、私、理科教育につきましてお尋ねしたいんですね。 　あべ大臣は、まず、日本は科学技術立国であると考えていらっしゃいますか。実は、あべ大臣の所信挨拶で、文化芸術立国の実現に努めるという力強い意思表明があったのに対しまして、従来よく聞いていた科学技術立国とか科学技術創造立国という言葉がないのを実は私はとてもさみしいなと思って聞いておりまして、まず、日本は科学技術立国でしょうか。お答えください。

○国務大臣（あべ俊子君）　済みません、所信の中に全部入り切らなくて申し訳ありませんでした。 　政府の第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会、また、一人一人の多様な幸せが実現する社会を目指すこととしているところでございまして、その実現に向けましては科学技術イノベーションが不可欠でございます。 　そうした中で、所信の中で申し上げましたように、私自身も、科学技術イノベーションは人類の夢と希望、ここの源泉であるとともに、社会課題解決、まさにこの経済成長の原動力であるというふうに考えておりまして、我が国は科学技術イノベーションを基盤として発展する科学技術立国であると考えています。