文教科学委員会

○本田顕子君　医療系分野やライフ系分野というのは成果につながるまで大変時間が掛かるものでございますので、息長い支援をお願いいたします。 　次に、原子力に関する専門人材の育成について文科省に伺います。 　本年二月、私は、当時の東京工業大学を視察させていただき、ゼロカーボンエネルギー研究所実験施設である広領域線質放射線照射実験室やニュークリアセラミックス実験室で行われている最先端の現場ならではの取組について理解を深めることができました。改めて、関係の皆様に感謝をいたします。 　視察後の意見交換会で、原子核工学の大学院生に、原子力関連学科が減少していく流れがある中でなぜこの学科を選んだのか伺ったところ、小学六年生のときに東日本大震災の福島のニュースを見て、この分野の研究を僕はしていきたいと思ったと答えた若い研究者の言葉に私は大変感銘を受けました。 　世界のエネルギー情勢が不安定な状況にお

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。 　原子力は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた技術及び人材を適切に継承していくとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。 　このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じまして、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、私どもはＡＮＥＣというふうに呼ばせていただいておりますが、を構築しまして、原子力に関するカリキュラムを参加機関共同で開発し、提供するなど、原子力に興味を持つ学生に対する体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうということも重要だというふうに考えております。 　文部科学省におきまして、先ほど申しましたＡＮＥＣの活動と連携しまして、高校生や高

○本田顕子君　生活に必要不可欠なエネルギー分野を学ぶ学生の皆さんや、またこの研究の重要性を知らない方たちの知的好奇心が高まるように、今の取組を更に進めていただくことをお願いいたします。 　最後に、子供たちが文化芸術に触れる機会の充実について文科省に伺わせていただきます。 　実際、学校教育において、音楽や美術の授業で行うのはもちろんですが、本物の文化芸術に触れる機会を充実していくことは大変重要だと考えております。 　体験型の教育をより一層推進していくための文科省の文化芸術に触れる機会の重要性について、御見解をいただければと思います。

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　文化庁では、全ての子供たちが文化芸術に触れ、知ることができる機会を確保するため、学校教育における舞台芸術それから伝統芸能等の多様な文化芸術の鑑賞、体験機会を提供する取組を支援しており、令和五年度には三千九百八十三公演を行い、うち五百三十一公演を離島や山間へき地等で実施をしているところでございます。その中では、障害のある子供たちの文化芸術の鑑賞体験を提供するユニバーサル公演も含まれており、令和五年度には百九十六公演を実施をいたしてございます。 　さらに、伝統文化親子教室の実施のほか、自ら選んで本格的な公演を鑑賞するいわゆる子供チケット事業を行っており、令和五年度には三百三十一公演を行い、約七万人の子供たちが本物の文化芸術を体験をしたところでございます。 　来年度以降におきましても、こうした事業を通じて文化芸術の裾野を広げ、次代の芸術家

○本田顕子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。 　早速、質疑に入りたいと思います。 　先般のあべ大臣の所信では、科学技術人材育成の重要性に触れられているわけでございますが、学際的人材の育成が強調されている反面、業際的人材、いわゆる現場の技術者育成には言及されていないということであります。こうしたことを踏まえて質問したいと思います。 　まず、技術士に関してでございます。 　技術士は、科学技術に関する技術的専門知識と高度の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため高い技術者倫理を備えた優れた技術者のことを指し、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であります。技術士は、産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼ全ての分野、二十一の技術分野をカバーし、先進的な活動から身近な生活まで関わっているわけであります。しかしながら、いわゆる士業でありながらも技術

○国務大臣（あべ俊子君）　進藤委員にお答えさせていただきます。 　まさに、委員が御指摘のとおり、技術士、技術士法に基づきました我が国の国家資格でございまして、委員が御指摘のように専門的な知識、さらには高度な応用能力、豊富な実務経験、高い倫理観を持った技術者として、文部科学大臣が認定しているところでございます。毎年の技術士試験を通じまして、これまで約十万人の方々が資格を取得されておりまして、建築、農業始め、二十一の多様な技術部門におきまして、その専門性を生かして幅広い活動に携わっていただいているものと私どもも承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、公益社団法人日本技術士会等とも連携をさせていただきながら、技術士の産学における一層の活躍促進と技術士制度の普及、展開に更に努めてまいりたいというふうに思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　お手元の資料、私の資料を配付してございますが、横紙でございますけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。 　文部科学省に設置されている科学技術・学術審議会の技術士分科会では、これまで技術士制度に関する検討や技術士の国際通用性の確保、若手人材の参入促進、技術士の資質能力向上に向けて制度の見直しを行ってきております。 　こうした中で、時代に即応した資質能力開発支援を積極的に推進する観点から、若手技術者が技術士として求められる資質能力を早期に修得し、技術士として活躍できることを社会全体で支援するためのコミュニティーの構築とともに、ＩＰＤ、これはイニシャル・プロフェッショナル・ディベロップメントということでございますが、この初期能力、初期専門能力開発、このＩＰＤシステムの社会実装に向けた具体的な検討を行うため、文部科学省にＩＰＤ懇談会が設置され、

○政府参考人（井上諭一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このＩＰＤシステムの構築につきましては、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。 　そこのポイントといたしましては、このＩＰＤシステムの目的や利用者の明確化、また運営主体や認証、評価の仕組みの必要性、多様なコンテンツの整備、提供の在り方、また産業界や教育機関、学協会等との連携といった点を盛り込んでございます。 　これらの点に基づきまして、今後、これは文部科学省、そして日本技術士会におきましてこのシステムの構築と実現に向けたこの具体化の検討を進めておりまして、来年度から順次取組を開始していく予定でございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。今御答弁ありましたけれども、これから是非文部科学省としてもしっかりと支援をいただきたいというふうに思います。 　次に、資料一の左上にありますように、修習技術者の供給側に位置付けられているＪＡＢＥＥ、これジャビーと言っています、ＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構でございますが、このＪＡＢＥＥについてお聞きしたいと思います。 　ＩＰＤシステムへの技術者の供給に大きな役割を果たすＪＡＢＥＥの位置付けと、ＪＡＢＥＥに対する国の支援の現状と方向性についてお聞かせ願いたいと思います。