文教科学委員会

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　最近五年の比較ということでございますけれども、教育職員の精神疾患による病気休職者数、平成三十年度、これは五千二百十二名、〇・五七％でございましたが、令和四年度には六千五百三十九名の〇・七一％になっているところでございます。

○下野六太君　今の話だけ聞くとちょっと分かりづらいかと思いますが、直近五年間にしても右肩上がりで増え続けているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　はい。増加傾向にございます。

○下野六太君　直近五年間を見ても、この教師ですね、子供を教える一番大事な先生方がメンタルヘルスにおいて病気の休職をしているという数が増え続けているというこの現状を私は重く受け止めていかねばならないというふうに思っておりますが、この中においてどのような施策を実施してきているのか、そして、これからまたどのような形でこのメンタルヘルスにおける病気休職者の数を反転させて減らしていくように努めていくのかという、このことを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　教師が過度な負担により心身の健康を害することなく生き生きと子供たちの教育指導、生徒指導に当たることができるように、教師のメンタルヘルス対策を一層進めていくことは重要であるというふうに考えてございます。 　文部科学省では、これまで、各教育委員会におけるストレスチェックの実施、相談窓口の整備などのメンタルヘルス対策の充実、学校における働き方改革の推進、学校への過剰な要求も含めました諸課題について助言等を行う法務相談体制、行政による学校問題解決のための体制の整備などを進めてきておりますが、さらに、令和五年度に引き続きましても、令和六年度に公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施をしておりまして、採択自治体におきまして、専門家等と協力しながら、まさに病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の調査研究、そして他の自治体への展開を見据え

○下野六太君　今答弁いただいたように、様々な施策を通して教師のメンタルヘルス対策に乗り出していくということはよく分かりました。問題は、それがきちんと機能するか、効果が上がるかということにあると思っておりますので、どうか大臣、リーダーシップの下で、教師のメンタルヘルス対策についてもしっかりと取組を進めて、教師のこの病気休職者の割合を一転して減らしていくということで、どうかこの一年取組を前に進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 　次に、小学校高学年の実技教科専科教員の配置についてお尋ねしたいと思います。 　小学校の高学年に、理科専科、体育専科、音楽専科教師を配置するように計画をしているというふうに思いますが、専門性を持つ中学校の教科担任が校区の小学校に出向いて授業を行っていくということは、中一ギャップの解消をするというような意義も込めて非常に有効ではないかと

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制の実施に当たりましては、小学校に対する専科教員の充実のために、加配定数の活用、学級担任間の授業交換のほかに、今先生から御指摘いただきました小中連携によりまして、中学校の教師が小学校に乗り入れる方法等によって実施することなどを考えているところでございます。 　このため、これまでも小中連携を含めた教科担任制に関する事例集を作成をしているところでございますけれども、改めまして、小中連携による中学校の先生、教師が小学校の授業にも参加をするような、そうした事例も含めまして、学校、教育委員会の方には事例を紹介するということをしたいと思っております。

○下野六太君　もうしっかり進めていくようによろしくお願いします。 　次に、教職調整額についてお尋ねをしたいと思います。 　教職調整額のアップについては様々な形でマスコミ等でも取り上げられているところでありまして、私も教職調整額を上げるということについてはもう賛成であります。 　その中で、公明党では、文部科学部会の中で有識者によるヒアリングを計四回行わさせていただきました。様々な形で有識者からヒアリングをやって実践してまいりました。 　その中で、やはり、一律に今の四％を一三％にそのまま上げるということにおいては、様々な形でやはり問題があるのではないだろうか。ある一定のところまで上げた状態で、その上の分はめり張りとして、学級担任手当の創設や様々な主任としての手当の増額等でめり張りをしっかりと付けていくということが現場で働く先生方の意欲につながっていくのではないかというふうに思っておりま

○政府参考人（望月禎君）　教師の置かれている現在の状況を考えますと、学校が対応する課題が複雑化、困難化をしているという中におきまして、教職調整額という教師という職責の重要性を踏まえた給与につきまして、これを改善していくこと、そして職務や勤務の状況に応じた処遇を実現するために、学級担任への手当の加算、若手教師のサポートなどを行う新しい職の設置や新しい級の創設などを図ることを考えているところでございます。 　また、一人一人の教師の能力と業績を適正に評価し、その結果が昇給や勤勉手当等の個々の教師の処遇に反映されるよう、教育委員会、学校にも取組の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 　こうしたことによりまして、真に頑張っている先生方、教師に報いる職務や勤務の状況に応じた処遇改善となるように努めてまいります。

○下野六太君　頑張っていることが認められる、評価される、そして、様々な形でそれが給与に反映されるというようなことが更なるやはり教師のやりがいにつながると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、教員の出身大学に対する評価についてお尋ねしたいと思います。 　若い先生方の中でも出身大学によって実践に差が出てきているのではないかというふうに思っています。文科省は、教員養成系学部、学科のある大学ごとの評価をされていらっしゃるでしょうか。もし、それを実施しておられるのでありましたら、その状況をお知らせいただきたいというふうに思います。