文教科学委員会

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　引きこもり支援というものは、その背景とか支援内容も様々でございますけれども、不登校あるいは引きこもりの若者を対象に、先生がおっしゃっているような中で、共同生活による農作業を通じた就労であるとか社会参加支援といった取組の事例もあるというふうに承知をしております。現時点におきましては、先生御指摘のように、共同生活型の施設という形での財政支援というのは行っていないということでありますが、そういった施設を運営している団体の一部において、地域若者サポートステーションが行う合宿形式での就労のための訓練プログラムと、こういったものの予算を活用している事例というのはあるというふうには承知をしております。 　厚生労働省としましては、先ほど申し上げましたような相談窓口の設置に加えて、居場所づくりでありますとか、こうした先生のおっしゃるような民間団体の取組

○下野六太君　今の答弁の中にあったように、しっかりとした形で、その若者サポートステーションは就労を前提とした、目的としての支援なので、そこになるとやはり苦しいんですね。ですから、その前段階をしっかりメニューとして充実させねばならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、青少年の健全育成における自然体験についてお尋ねしたいと思います。 　青少年の健全育成のためには、仮想現実のバーチャルの世界ではなくて、直接体験の重要性を繰り返しこの委員会でも訴えてまいりましたが、その中にあって、日本釣振興会が青少年健全育成に乗り出しました。日本釣振興会は、あっ、最後の質問に今入っています、済みません、青少年の健全育成を目的として、生きづらさを抱えている青年、青少年に対して健全育成を目的として釣りを体験をさせていくことでこの青少年を育成していくということに乗り出していた

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘のとおり、子供たちに豊かな自然体験活動機会をより多く提供するためには、国公立のこの青少年教育施設だけではなくて、様々な活動を行っている民間団体の取組もまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構などとも協力させていただきまして、この自然体験活動、また読書活動など多様な活動への助成を通じまして、体験活動の裾野を広げまして、子供たちが活動に参加しやすい環境づくりに向けた取組を進めてまいります。

○下野六太君　様々な形で、社会に、あらゆる団体が手をつないで、子供たち、青年たちへの支援を、直接体験での機会をしっかり創出することができるような取組を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　先日、十二月六日の予算委員会で、維新から金子議員が、石破総理の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを質問しました。総理の御家族が教員として働かれていたことや、教師に対する尊敬の思いというのを総理の自ら言葉で話していただくという非常に貴重な機会でございました。 　あべ文科大臣におかれましても、経歴を拝見いたしますと、働きながら看護学校に通われたり、苦心して海外の大学に通われたり、大学で教鞭を執られたりと、様々な御経験をされて、教育や学びに対してとても強い思いをお持ちかと存じます。 　そこで、是非、大臣の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを大臣の言葉でお聞かせください。お願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　大変、何か個人の夢を話すのはちょっと恥ずかしい感じでございますが。 　実は私、看護師はセカンドキャリアでございまして、最初から看護師になりたかったんですが、ちょっと反対をされまして、実はミッションスクールに行っていたので、そのまま、卒業してから考えろと言われて、道を、看護師になりたいと思った。実は中学校のときに、発展途上国の児童労働、子供たちが学校に行けないという本を、お話を聞かせていただいて、何でこの子たちが学校行けなくて、ずうっと働きながら、挙げ句の果てには歩けなくなっちゃった子の話を私は見て、すごくびっくりして、この子たちのために一体自分が何ができるんだろうというお話をしたときに、あっ、看護師だと世界中でいろんな人にしっかりお話ができるよという話を聞いて、私は実は、途上国を、行こうと思って看護師を目指しました。 　また、留学もさせていただいたんですが、実

○中条きよし君　ありがとうございます。非常に貴重なお話を聞かせていただきました。 　それでは次に、政府・与党の教育無償化に対する考え方についてお聞きをいたします。 　現在、中学校を卒業する生徒の九九％が高校に進学をしております。日本に生まれた全ての子供たちが、生まれた場所、親の経済状況によって学びたいと思う学校を受けられないというような教育の機会の差というのは絶対につくってはならない、日本維新の会はそのような強い思いで教育無償化の実現をマニフェストに掲げてきました。 　この高校進学率九九％という事実に関して、衆議院の予算委員会では、岩谷幹事長から石破総理に、政治家の決断で無償化を実現すべきではないかと質問がありました。しかし、石破総理は、既に高校に通えているのだからと回答されました。この回答では、無償化や負担軽減ではなくて、むしろ現状九九％が既に高校に通えているんだから無償化は必要な

○国務大臣（あべ俊子君）　中条委員のおっしゃるように、大変御家庭によっては厳しい状況のある方がいらっしゃることも私ども存じ上げておりまして、また、そうした中、委員がおっしゃってくださったように、財源の厳しい状況にあって、どのようにこの財源を考え、どのようにこれをしっかりとしていくかということに関して、特に高校生の修学支援に関しましては、実は所得制限を今求めているんですが、その求めている中のそこから捻出したお金を低所得者の方々に支援を拡充するという財源の捻出の仕方を今させていただいております。 　限られた財源で、実は、幾らでも出せるんだったら私もそうしたいところでございますが、やっぱり有効に活用させていただいて、実は財源を出せば出すほど次世代の負担になってくるかもしれないということを併せて考えながら、でも教育の機会均等だけは大切だということで、そういう支援を充実させてきていただいたところで

○中条きよし君　ありがとうございました。 　では次に、高校無償化について、地域差というのが生じている件についてお聞きをいたします。 　現在、東京都や神奈川県といった都道府県単位で、高等学校等就学支援金という名前で高校の無償化が進んでおります。これは、国の制度に加えて、都道府県単位で追加する金額を決めて支援をしています。そのために、県境では、川を挟んだ向こう側は無償だけれどもこちら側には負担が掛かるといった差が生じておりまして、生徒たちは川のあちらもこちら側も同じ高校に通えるわけで、同じ学校に通っている子供たちの間で住所によって学費の負担額に差が出ています。自分が高校生であったらこれは不平等な制度だと思うわけで、ならば関東圏でも一番支援が手厚い東京都に引っ越して暮らそうと考えるんじゃないでしょうかと、こう思うわけですね。これは東京一極集中が進む原因にもつながっているんではないでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生今御指摘いただきましたように、各自治体によりまして、また地域によりまして、私立高校の授業料の平均額、それから私立高校に進学する生徒数や割合が大きく異なるという事情もございまして、その地域の実情を踏まえた形で、各自治体のお考えによる国の基盤的な支援に上乗せをする形での支援が行われているものと認識してございます。 　具体的には、令和五年度の私立高校の生徒数の割合でいきますと、一番多い東京都では五七・六％が私立高校に通っている一方で、最も私立高校に通う少ない割合の県は四・四％となってございます。 　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために、基盤としての国の支援と、先ほど申し上げました上乗せして取り組まれる自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図れるということが望ましいというふうに現在考えているところでございま