文教科学委員会

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　その前に、先ほど私、農業改良助長法のところを助成法と言ってしまいました。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。 　今御質問いただいた件でございますけれども、職業能力開発大学校は、職業能力開発促進法に基づき設立された公的な教育訓練施設であり、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を実施し、高度な物づくりを支える人材を育成するものと承知をしております。また、職業能力開発大学校においては、事業主に対する支援として、在職者等への職業訓練も実施していると承知をしています。 　一方で、専修学校は、主として新規学校卒業者を対象とした受入れを行うものとして役割分担がなされているところでございます。

○金子道仁君　今、ポリテクの説明、所管でないのに説明していただいて、ありがとうございます。 　お話を伺うと、今の説明を聞くと、ポリテク、職業能力開発大学校、これはまさにリカレント教育の機関であるという印象を受けるんですが、実際はこれ、高校生が卒業して進学していく高等教育機関としての位置付けに近い実態があるのかなというふうに考えます。 　何が言いたいかといいますと、厚生労働省がしておられるこの職業教育機関、これが高等教育の方に近づいてきている、逆に、この専門学校等が今度はリカレントの方に近づいてきている、非常に入り乱れたような状況ができてきているのではないか、そのように印象を受けているんですね。 　今回の、専門学校の教育の充実を図る、これは、リスキリング、リカレント教育を含めた専門教育の重要性の高まりからこれを行うと、本改正の立法趣旨の一部になっておりますけれども、政府は今後、財源も含

○国務大臣（盛山正仁君）　金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。 　そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦割りではない連携した取組を推進していく必要があると私たちも考えております。 　このため、文部科学省におきましては、令和三年から、厚生

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本当に時代がどんどん変わっていく中で、既存の制度も使いながらどのようにしてこのリカレント教育を充実していくのか。それは、おっしゃるとおり、連携をしながらしていく必要があると思うんですが、この資料一を御覧いただきますと、リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策ということで、関係省庁の役割分担の下ということでこの図をいただきました。 　どのような役割分担かといいますと、非常にざっくり申し上げて恐縮ですけれども、厚生労働省は人に着目した役割をする、経済産業省は分野、ＩＴ等の、若しくはグリーントランスフォーメーション等の分野にターゲットを置いた役割分担、そして文科省は学校等の教育機関、つまり組織に着目した記載がしていて、役割分担としては一つの分担の在り方なのかと思うんですけれども、それぞれ分野が全く違うので、例えば、厚生労働省には教育機関を持たないとい

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。 　昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。 　その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分

○金子道仁君　是非、しっかりした連携、私が懸念するところは、それぞれの省庁が予算請求をする際に、リカレント、リスキリング、今その文言を使うと非常に予算が取りやすくなってしまっているんではないか、そのようなことも懸念します。もちろん、リスキリング、リカレント、非常に重要なことですので、その辺り手当てをしていく、ただ、効率的に、限られた予算の中ですので、それぞれがばらばらにならないようにしっかり連携していただきたい、そのように思っております。 　このリカレント教育に対する無償化ということも今議論の一端に上がっていますけれども、今回の法改正では専攻科の設置がなされて、修学支援新制度の適用が拡大されることになった、これは非常に重要なことだと思いますが、この修学支援新制度、これはどこまで対象を広げていくのかということを少し懸念をしております。例えば、大学を卒業した、その後、就職をしました、リスキリ

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。 　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとしておりますが、この専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とすることとしております。 　この制度は、高等学校等の卒業時に経済的な理由により大学や専門学校等への進学を断念することがないよう支援するものでありまして、原則として高校卒業後二年以内に進学した方を一度に限り支援の対象としておりますので、お尋ねのケースのような、大学を卒業してリスキリングのために学び直す場合は直接対象とはなっておりません。 　他方、文部科学省としては、社会人も対象としている貸与型の奨学金、これを着実に充実させていくとともに、文部科学大臣認定プログラムにおきまして厚生労働省の教育訓練給付制度との連携による受

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今おっしゃったとおり、原則としては、大学卒業した後に専門学校に入って、リスキリングに関しては、その修学支援新制度、この文科省の手当ては当たらない。しかし、これ、厚生労働省のこの支援プログラムを取れば支援をもらえたり、今、どれを選ぶかによって、ジャンルによっては支援がない、支援がある、そのようなことになっているかと思います。 　ということは、やはり、リスキリングに関して、どのような全体図を持って国としては無償化というか経済的な支援を進めていくのかということは非常に重要なこと、経産省としてはＩＴの分野ということなんでしょうけれども、その辺りも含めて、リスキリング、リカレント教育の全体像、将来像について、是非今後も教えていただければと思います。 　ちょっと時間が限られますので、一つ飛ばします。 　高等学校、高等専修学校ですね、今回の今次改正で、専門

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　高等専修学校の卒業後の進路についてお尋ねがございました。 　三年制の学校が中心の回答ではございますが、企業就労者が三八・二％、大学等進学者が一四・二％、専門学校への進学者数が三七・一％となっております。 　また、資格の取得状況につきましては、高等専修学校の卒業により国家資格やその受験資格が得られるものとして、准看護師あるいは調理師、自動車整備士の三級、技能士の二級、製菓衛生師などがあると承知をしておりますが、令和五年五月一日現在、それぞれの暫定数で申し上げますと、生徒数約三万人のうち、准看護師は五千九百六名、調理師は二千九百五十八名、自動車整備士三級は二百五十八名などの資格取得を得ているところでございます。

○金子道仁君　高等専修学校、数も非常に今は少なくなってきている。今お話を聞きますと、やはりそこで就職する方というものも五割を切って、その先に進んで学びを続けていくという、言わば高等学校とよく似た役割に徐々に徐々に変化しているのではないか。社会の変化に伴い高等専修学校の存在意義も変化していると思いますが、この高等専修学校の制度の改正の必要性については、大臣、どのようにお考えでしょうか。