文教科学委員会

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年度現在で看護師養成校三年課程は全国に五百四十三校ございますが、令和五年の大学等も含めた看護師学校養成所の卒業生約五・九万人のうち、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・四万人というふうになっておりまして、地域医療を支える看護師の人材確保に大きく貢献していただいているものと認識しております。 　必要な看護師を確保し、地域医療提供体制を維持するということは非常に重要なことだと認識しておりまして、このためには、様々な課程で看護を学ぶ学生を確保していくことが重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、引き続き質の高い看護師の養成が着実に実施されますよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　看護師の中で専修学校、専門学校出身者というのが大きな割合を占めているということで、やはりそうした看護学校をしっかり支えていただきたいと思うんですが、この専修学校、専門学校での看護師養成ということでいうと、やっぱり三年でその資格が取得できて働ける、それはやっぱり学生にとっていっても、授業料という面でもやっぱり三年で済むというところは本当に大きいところだと思うんです。ただ、それでも、本当にその専門学校等に通う学生にとってはその授業料自体の負担というのは重いのは間違いなく、やはり専門学校も含めた高等教育の無償化というのも大事な課題だと思うんですね。 　先ほどの看護学校の皆さんが、昨年全国四十二都道府県の看護学生に向けて実施したアンケート調査を拝見しましたら、千二百十四人の学生の回答者のうち七五・七％の学生が何らかの奨学金を受けていると回答しました。それでも生活に足りず、七一％が

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校の数でございますが、令和五年十二月時点で二千三十六校でございます。この専門学校の在籍者数のうち新制度の利用者は、これは少しずれますが、令和四年度実績で七万四千八百八十六人、全専門学校生のうち一二・九％であると承知しております。

○吉良よし子君　一二・九％というのはやはり四年制大学よりは高い割合なのかなと思うんですけれども、一方で、その対象となっている学校の数二千三十六校とありましたけど、募集停止している学校を除いた専修学校全体の数というのは二千五百九十二校だと承知しているわけですが、とすると、学校で修学支援制度が受けられる対象校となっているのは全体の七八％程度、八割を切っている状態なんですね。これだと、先ほどの専門学校、とりわけ看護学校だけではない専門学生の二九％が所得四百万円未満世帯という、本当に低所得者が多い学生の中ではちょっとカバーし切れていないんじゃないかと。 　この八割にとどまるという理由は様々あると。そもそも手挙げられないということもあると聞いているんですけれども、その一つに、私、機関要件というのがあるんじゃないかと。経営状態若しくは収容定員が五割未満の場合は対象から外れるということで、専門学校にも

○国務大臣（盛山正仁君）　高等教育の修学支援新制度においては、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、その勉学が職業に結び付くことにより、社会で自立し活躍することを目的とするものであります。こういう考えに基づきまして、学問の追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするために機関要件を求めております。 　ということで、文部科学省としては、今後ともこの機関要件というものは必要であると考えております。

○吉良よし子君　必要だと言いますけれども、とりわけ専門学校というのは、先ほど言ったように、定員充足がなかなか厳しい事態に陥っているわけで、しかし、そこに通っている学生がいる以上、その学生を支援するというのは文科省の責任なわけですから、やっぱり機関要件はなくすべきだということを、専門学校も含めて高等教育の無償化進めるべきだということ申し上げて、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、学校教育法改正案、いわゆる専門学校の教育の充実に関する法改正についての質疑となります。 　大学との制度的公平を図るための改正内容、質の保証を図るための取組については賛同するものでありますが、今、専門学校に通う方々の現状については看過できない課題があります。多様な分野で将来を担う専門学校生が安心して学び、社会に出られる環境整備のため、以下、質問してまいります。 　まず、法案の具体的な改正項目についてお尋ねします。 　法案では、大学などとの制度的整合性を高めるための措置として、学習時間に関する基準を大学、高等専門学校と同様に単位制によって定めることができるとしています。この単位制法定化により、大学と専門学校の間での学生の移動の円滑化が進むことが期待されています。大学や大学院でもっと学びたい、高

○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校は、国家資格の取得等につながる実践的な職業教育機関であることから、修了後、資格等を取得して直ちに就職する方が多く、他の学校種に比べて大学への編入学者は必ずしも多くありません。 　今般の改正は、大学への編入学者数を増加させることを目的としたものではありませんが、専門学校生の多様な学びを進めるため、単位制に係る規定を設けることで、大学へ編入学を円滑にする制度改正を行うこととしています。 　さらに、制度改正と併せて、専門学校と大学との連携の促進や、各専門学校において編入学を希望する生徒が相談できる進路相談体制の充実を促すなど、必要な取組を進めてまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　ここから専門学生への経済的支援についての質問を行ってまいります。 　専門学生は厳しい経済状況にあります。文部科学省の資料によると、専門学生の家庭の年収は約三割は四百万円未満で、四百―六百万円の二二・九％を含めると六百万円未満が半数を占めます。一方、日本学生支援機構の調査によると、授業料や通学費などの学費は公立が約三十九万円、私立が百十六万円で、特に私立では非常に大きな負担となっています。この現状についてどう考えますか。見解をお示しください。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、家庭の経済状況にかかわらず、希望する誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるよう、低所得世帯を始めとした高等教育費の負担軽減を図ることが重要であると我々認識しているところであります。 　そして、今、舩後先生の方から御説明がありましたけれども、専門学校生の世帯年収はほかの大学生ですとかそういう方に比べると相対的に低いというのは我々も承知をしております。 　専門学校生が家庭の経済状況により進学を断念することがないよう、引き続き経済的負担の軽減にしっかり取り組んでいきたいと考えています。