文教科学委員会

○伊藤孝恵君　大臣がおっしゃるように、今、子供たちはこの国にある社会課題を感じられないのが一番の社会課題かもしれないなと大臣のお話を聞いていて思いましたけれども、国民性なのかなとおっしゃったんですけれども、私、その国民性というのを教育というところで補完できるんじゃないかという、そういう趣旨で質問したんですね。 　あなたは、あなたの言葉であなたの気持ちを表現をし、そしていろんな人に会って将来どういう自分になりたいかを想像し、それになりたいと思ったら、じゃ、何を、どんなところを選べばいいのか、どんな人に会いに行けばいいのか、どんな時間を過ごせばいいのかというのを、先生や両親そして周りの大人たちに聞いて、そのコミュニケーションによって自分たちの人生を変えていく、出会いや経験で人生を変えていく、そういうことを教えられるのが教育なんではないかと思って文科大臣にお伺いした次第なんですね。 　最後、

○国務大臣（盛山正仁君）　シンガポールが実施しているこのスキルズフューチャーという政策は、産官学が連携してリカレント、リスキリングを大規模に維持する取組であるというふうに考えます。これは大いに参考にしなければならないと思いますが、やはり国情というのが大分違うと思うんですね。 　シンガポールは、本当に島国でございまして、そして資源というのもなかなか厳しい。そういうような中で、例えば水一つ取りましても、マレーシアから入ってくる水がストップされると飲み水ですら困ると。そんな中で、ニューウオーターといいますけれども、下水を処理してそれを飲み水に変えるぐらいの、そういうようなこともしている国でございます。そういう国であるからこそ、人材に投資をして発展させなければ自分たちの将来はないという大変強い危機意識をお持ちだと思います。 　これは大変、我々としても学ぶべきところは多々あろうかと思いますが、日

○伊藤孝恵君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案の対象となる専修学校、専門学校は、先ほど来話ありますとおり、高校卒業後の進学先として一六％を占め、県によっては二〇％を超えるなど、高校卒業後の進学機会としても欠かせないし、また、看護師や介護士などエッセンシャルワーカーの養成始め実践的な職業教育機関として欠かせない存在になっていると思っております。 　私、ちょうど先日、日本アニメフィルム文化連盟、ＮＡＦＣＡの皆さんと懇談する機会がありました。この皆さんからは、現在、アニメ現場でアニメーターの不足が深刻化していると、そういう状況が訴えられました。一方、じゃ、現在のアニメ関連の専門学校での養成について言うと、残念ながら、そのアニメ業界、アニメ作成現場が要求するレベルの技術に到達しないような場合が少なくなくあるんだという指摘があったわけです。 　アニメの専門学校でよくある授業の中身という

○国務大臣（盛山正仁君）　吉良先生おっしゃるとおりだと思います。 　やはり、さっきから何度も言っていますが、社会がどんどん変わっておりますので、その変化に対応した、あるいは即応した、もうその即戦力になるような人材、そういうものをどう育てていくのか。また、その専門学校というのは、やはり、これまでも言っているように実践的な職業教育機関でございますので、そういう点で、いろんな企業であり、あるいはその新しい分野というんですかね、そういうようなものとよく連携をしながらその教育の内容についても見直していく必要がある。あるいは、場合によったら、その学部というか学科というか、そういうものを、要らないところは、人気がなくなっているところ、ニーズがなくなっているところは統合その他をし、また新しいものをつくっていく、こういう必要があると思っております。 　平成二十六年度からは、企業等と密接に連携して、最新の

○吉良よし子君　御紹介しましたＮＡＦＣＡのように、それぞれの現場、業界の皆さんの実態に即してその技術向上、水準向上に向けた取組があるということは私も大事だと思いますし、そうした現場の実情と連携しながら、その実践的な職業教育の充実、是非進めていただきたいなということを言っておきたいと思います。 　さて、今回の法改正では、専修学校に専攻科というのを置くことができるというのが大きなポイントだと。この間も議論があったわけですけれども、文科省はその例示として、先ほど来あるとおり、三年制の看護学校に一年制の助産師養成課程を専攻科として置くことなどを例示、示しているわけです。 　これに関わって、私、現場、看護学校の皆さんのお話を聞いたんです。看護学校、まあ経営側なんですけれども、の皆さんによると、助産師を目指す学生にとってはそういうふうな専攻科つくるというのはいいかもしれない、けれども、学校側から見

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　現在、看護師養成所が助産師養成所の新設を行う場合は、都道府県において地域医療介護確保総合基金を活用した財政支援を行っていただいていると承知しております。 　先生お尋ねのいわゆる三年制の看護学校が助産師養成の専攻科を設置することは、看護師養成所が助産師養成所を新設することと同様と評価できると認識しておりまして、こうした場合についても地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っていただけるものと考えております。

○吉良よし子君　要するに、都道府県の事業として補助を出す仕組みがあるということだったと思うんです。 　ただ、やっぱりこれ都道府県の事業になるわけですから、やはり都道府県の判断でその事業がないような県もあるかもしれませんし、補助の額についても国の方が基準額を示していると承知していますが、その拘束力がないため、その額というのは都道府県によって変わり得るし、その補助を出す条件というのもまた違ってくると思うわけです。 　そうした条件が違う中で、本当に全てのところで、専攻科を置こうと思ったときに、その専門学校がその専攻科を置けるのだろうかというところ、そこをきちんと補助していく必要があるんじゃないかという問題意識があるわけですね。 　文科大臣、やはり今回の法案で、もちろん看護学科だけじゃないと思うんですけれども、専攻科を置くことができるようにするというのであれば、やはり新たにそうした専攻科を置

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。 　他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。専攻科の設置そのものについて文部科学省が直接支援をするということは現在のところ考えておりませんが、所轄庁でございます都道府県が専門学校に対する経常費等の支援を行っている場合には専攻科の支援を行うことも十分に考えられますので、文部科学省としては、都道府県等に対して専攻科の趣旨や意義についての周知に努めたいと考えています。

○吉良よし子君　大臣おっしゃるとおり、もちろん専攻科を必ず置けというものではないというのは承知しているところですが、しかし、今回こういう、できるということになったことで、専攻科を置けない、置かないということによって逆にその専門学校自体が淘汰されてしまうんじゃないかという不安を持っているような学校もあるわけで、やっぱりそこの不安に応える、都道府県に周知を徹底するということでしたけれども、声に応えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。 　というのも、現在、専門学校、まあ全体もそうですけど、先ほどの看護学校の事例でいくと、看護学校でも多くが定員を充足できない事態が増えているということも伺っているわけです。その背景にあるのは、当然、人口減少というものがあるわけですけど、その人口減少が進んでいるだけでなく、近年、四年制の大学が百人規模などの定員で看護学部を次々と設置していくと、