文教科学委員会

○舩後靖彦君　経済的負担の軽減、これが本当に重要です。 　引き続き質問いたします。 　次に、経済的理由による中退者、休学者への対応についてお尋ねします。 　修学支援新制度の実施などによって経済的理由による中退は減少傾向になりましたが、まだ中退理由の五％を占めています。これをゼロにすべきです。 　また、中退にまで至らなくても、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをしなければならない学生も多いのが現状です。 　令和四年度の日本学生支援機構の調査では、専門学生の収入のうち、アルバイト収入が一八％を占めています。令和二年度の調査を比較すると、家庭からの給付が減っている一方、アルバイトの収入が増えており、アルバイトせざるを得ない状況がうかがえます。 　専門的な知識、技術を得るために学校に通っているのに、アルバイトに明け暮れなければならない状況は本末転倒ではないでしょうか。アルバイトに頼らな

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどもお答えしたように、できるだけ希望する誰もが教育を受けられるチャンスを平等に与える、そういうような政策を我々も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　高等教育の修学支援新制度につきまして、非課税世帯の学生に対して高等教育を無償とする水準で支援を行うとともに、これに準ずる世帯にも、支援の崖が生じないよう、全額支援の三分の二又は三分の一を所得に応じて段階的に支援しているところであります。 　さらに、令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　我々文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽

○舩後靖彦君　代読いたします。 　通告と質問の順番を一つ入れ替えて、奨学金についての質問をいたします。 　次に、奨学金の利用状況についてお尋ねします。 　日本学生支援機構の令和四年度調査によると、専門学生で何らかの奨学金を受給している割合は六〇％を超え、平成三十年度以降で最多となりました。同様に増加傾向にある大学昼間部の五五％と比較しても高い状況です。 　奨学金に頼らざるを得ない状況を踏まえるのであれば、貸与型ではなく、返済不要な給付型の奨学金を更に増やしていくべきではないでしょうか。貸与型は借金にすぎず、学生に多額の借金を自己責任で押し付けている責任は国にあります。単純に計算しても、約半数の学生が借金を背負って働かなければならなくなっている、この状況を改善すべきです。この点について、大臣の見解をお示しください。

○国務大臣（盛山正仁君）　貸与型奨学金については、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対して、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってきております。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。 　また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度にも制度の対象を拡大してまいります。 　文部科学省としては、これらの取組を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それでは負担軽減にはなりません。以下、準備した文章を読み上げます。 　借金しないと高等教育で学べない環境に未来はありません。大臣も借金を背負うのは自己責任だとお思いですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　我々としましては、現在の奨学金支援の制度というものをできるだけ改善するつもりではございますが、貸与制ということで返還される、その返還された資金、これを原資としてまた新たな方に貸与をする、そういうようなこともしております。 　そういったことも含めまして、できるだけのことはしたいとは思っておりますけれども、完全なその無償化というのは、今の現時点においてはまだまだ困難な点、これから検討すべき点がたくさん残っていると考えております。

○舩後靖彦君　次に、修学支援新制度の受給率についてお尋ねします。 　文科省によると、修学支援新制度の専門学校での利用者は約七・五万人、在学者数に占める割合から計算すると約一二・九％に上ります。一方、さきに紹介した専門学生の家庭の年収を見ると、本来はもっと利用されるべきではないかと考えます。 　この制度が必要な専門学生に届いていないのではないでしょうか。条件緩和を含め、必要な人に届く制度に改善、検討すべきではないでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　専門学校におけます修学支援新制度の受給状況につきましては、先ほど吉良委員の御質問にもお答えいたしましたように、今、舩後委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、文部科学省としては、この高等教育費の負担軽減策につきまして、必要な方々に支援をきちんと届けて御活用いただくためには積極的な情報発信が重要だと考えております。 　具体的には、まずは学校における周知が重要と考えておりまして、これまでも大学や専門学校、あるいは都道府県教育委員会、高等学校などに御協力をいただいてまいりました。また、昨年度は、高等学校などの進路が決まる前の子供への周知を図るという観点から、十四道府県の公立中学校などに対し、奨学金制度の情報を記載したノートを配布しております。加えて、テレビ番組やホームページ、あるいは様々なメディアを通じた広報活動にも取り組んでおりま