文教科学委員会

○古賀千景君　一応そこで審査をされるということですので、そこの責任も文科省にもきちんとあるのではないか。そして、その後は、おっしゃっていただいたとおり、しっかり見ていただけるんだと思いますが、そこにやっぱり失敗したところに皆さんの税金を投入していくということになっていきますので、そこのところ、しっかり文科省としても関わっていっていただきたいと思っています。 　これ、そしてその後も、校舎の建て替えとか、いろんなところで費用がかさんで、そこに、公立化した場合、住民の皆様の税金というところが関わってきますので、そこもしっかり見ていただきたいと思っています。 　そのほかの大学でも、施設利用料とか実験実習費の補填などで県の負担が増えているという公立学校も、大学も聞いております。多額の税金を投じるというところを考えていただきたいと思います。 　今回行って、銚子市の方も大学の必要性は十分感じていら

○政府参考人（池田貴城君）　それは、公立、私立大学に対してということでございましょうか。 　私立大学に関しては、私学助成で支援をしておりますので、地方大学も含めて私学助成を個別に、その設置規模、設置する大学の規模や取組の事情に応じて支援をしていくという状況でございます。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　そして、もう一個言われたのが、医療系学部はとても教員数がたくさん必要だということを言われました。それで、文系よりもやっぱり理系の方がたくさん大学としても費用が掛かっていくということを言われたのをよく覚えています。補助も国からも十分されているということも伺っていますが、やっぱりそうやって大学が困っているという現状というのを十分理解されて、それからどうやって国が対応していくかということもお考えいただけたらと思っています。 　また、デメリットとして私が考えたのは、地元の進学者が減少していくということが行われないだろうかということも考えました。行った大学の方でも、銚子ブランドで全国から人が集まってくると、大学からすれば、入学者が増え、メリットがあるでしょう。しかし、その地域、銚子市の人たちはそこに入学しにくくなるんではないかと、反対に。そして、銚子市の人

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　公立大学化する前後の地域からの入学率、あるいはその大学を卒業して地域に就職するような就職率、これは大学によってかなり状況が違いますので、一概にお答えしにくいのですが、地域からの入学率は、傾向としては公立大学化前よりも公立大学化した方が地域からの入学率は低下する傾向にあるようでございます。一方で、就職率についても、これは卒業後、その地域に就職する方が増加しているケースもありますし、減っているケースもあると、まちまちでございます。 　その上で、公立大学化の御判断は、先ほども申し上げましたように、地域、各地方公共団体において地域の状況を踏まえながら、議会等で十分検討の上、設置の是非を判断していると認識しておりまして、今おっしゃったような地域の入学者、あるいは就職者に関することも含めて、様々な観点から議論をされているかと思います。 　各地方

○古賀千景君　大学を誘致するに当たって、受入れ体制とかその就職先、そんなところも地方としてしっかり考えていかなければいけないんだろうなと思いました。 　これは一般的な大学の話に変わります。 　これからも十八歳人口は減っていって、定員に満たない大学がどんどん増えていくのではないかと私は考えますが、その点、文科省としてはどのように対応しようとお考えか、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　従前より文部科学省におきましては、定員が未充足ということを原因として経営悪化傾向にあり、経営改善が必要な学校法人に対しましては集中的にきめ細かな指導を実施するようにしております。 　ただ、そうはいいましても、その全体の少子高齢化の中で特に若年層、その出生数がこれだけ減っているわけでございますので、そういうことを考えますと、二〇四〇年代の大学の入学者数は現在の規模と比較して十万人以上減るのではないかということが危惧されているところでございます。 　この状況は別に私立だけではなく、国公私を問わず全ての大学に影響する問題であります。ですからこそ、昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行って、現在、精力的に御審議をいただいているところでございますので、こういった議論も踏まえつつ、どうすればいいの

○古賀千景君　済みません、質問の順番を変えます。 　大学は今おっしゃっていただきました。しかし、地方では高校も同じような状況になっていて、統廃合されていったりとか廃校になっていったりとか、それでやっぱり地元に高校生がいなくなっていっている、そのような状況もたくさん聞いております。高校に関してはどのようにお考えか、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　公立の高等学校の再編整備計画については、設置者であります各地方公共団体等が地域の実情や生徒のニーズなどを踏まえて適切に判断すべきものと考えております。 　その上で、文部科学省としては、高等学校は地域の核となる必要不可欠な存在であります。生徒の関心や地域の実情に応じた特色、魅力ある教育を実現することがその当該教育委員会等に期待されているところではないかと思います。 　そのために、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力ある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、地域の産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、そして小規模校の課題等を最大限解消し、生徒の多様な学習ニーズに対応するための遠隔授業の推進などを実施して

○古賀千景君　大学にしても高校にしても、自分たちが、学生の皆さんが行きたいと思った大学、高校が近くにある、そして、それが保護者がきちんと大きな負担とならないような状況で進学させることができる、そのようなことを、やっぱり一番は学生の気持ちというところ、それを財政的な面とか効率化とか、そんなもので分断されないように、そのことは重々よろしくお願いします。 　話を、質問を戻します。 　そうやって大学とかがなくなる、公立化でいったときに教職員の皆さんの立場が変わっていくと思います、私学だったのが公立大学になっていって。 　そこで、マイナスにならないように、処遇がマイナスにならないようにということを私は考えますが、その点はどのように文科省としてはお考えでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　公立大学の場合は、現在の仕組みでは、その公立の機関として、自治体の附属機関としての場合と法人化して公立大学法人としての位置付けと両方ございます。私立大学を公立化する場合には、そのいずれかになるとしても、現にいる教職員の方々の身分とか雇用状況、これはしっかりと御説明をして移行をする必要があると思っております。