文教科学委員会

○古賀千景君　じゃ、ある程度ボランティアを期待してあるというふうに今聞こえたんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（矢野和彦君）　あくまでも、最低賃金は確保しているということでございますので、純粋なボランティアとはちょっと違うというふうに認識しております。

○古賀千景君　実際、学校でスクールサポートスタッフ、そうですね、丸付けをしてくださったりとか、いろんな張り物してくださったりとか、なかなか教職員がすぐできないことをお助けいただいております、印刷類とかですね。でも、その方たちの声を聞いたら、ほかの業種で働いた方が賃金がいいって言うんですよ。だから、おっしゃるとおり、学校に思いがないわけではないんだけれども、生活をしていくためには、月八万円、一時間千円ではなかなか学校に行こうとは思わないという声が聞こえてきました。 　全校配置、すごい頑張ってもらって、前も言いましたが、喜んでおります。しかし、この賃金で、最低賃金で全小中学校に人が来るのか。そこは私はとても疑問に思いますが、どうですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　教員業務支援員に関しましては、今の古賀委員の御指摘があるということは十分承知しておりますけれども、今お話にありましたとおり、文部科学省としては、まずは令和六年度予算案に盛り込んだ全小中学校への配置拡充を優先的に推進したいというふうに考えております。 　これは、まさに働き方改革、教員の業務の在校等時間にかなりやはり有効だということが実証されておりますので、教師が教師でなければならないことに全力投球できる環境の整備にまずは取り組まさせていただきたいというふうに考えております。

○古賀千景君　そのためにも、スクールサポートスタッフの処遇改善をお願いしたいと思っております。 　このスクールサポートスタッフ、一時間千円、これも義教法と同じで、国が三分の一、地方自治体が三分の二という費用になりますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　そのとおりでございます。国が三分の一、地方が三分の二の負担割合です。

○古賀千景君　全小中学校に配置されても、それは地方にとってもお金が掛かるわけですよね、今度は反対に。 　ここ、本当に今働き方改革やっていこうという思いを持って言われるのであれば、大臣所信で全小中学校に入れるぞと言ってくださったのであれば、スクールサポートスタッフ、ひとまず今年だけでも、義教法で三分の一ではなく国が二分の一負担するということはいかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　まず、教員業務支援員の地方負担分については全て地方財政措置を講じているというところでございますので、引き続き、各自治体においてしっかりとこの地方財政措置分を予算化していただくよう、各教育委員会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　でも、体育館の空調とか、二分の一にできたじゃないですか、必要だと思ったときに。それならこれもできるんじゃないですか。お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　学校教育に係る人件費については、御案内のとおり、その三位一体改革以来、基本的に三分の一というのが基本となっておりますので、今すぐそれを見直すというのは非常に困難だというふうに考えております。