文教科学委員会

○古賀千景君　大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　三位一体の改革で、財源、税源とその権限、これをセットで移譲したというところがございますので、そこを見直すということでなければ難しいと思います。 　それで、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、地方が三分の二負担ということであっても、地方財政措置の裏打ちがあるということでございますので、関係の総務省、そして関係の財政御当局と御相談をしていただければそこはカバーされるものと我々考えているところです。

○古賀千景君　現実的にはなかなかそれがカバーできていなくて、ある県では、今スクールサポートスタッフ七人しかいないんですよ、県内に。そんな状況で全小中学校に配置したら、あっぷあっぷでしょう、地方財政。何かそんなところ、もちろんプラスしてくださっていると思いますが、そんなところも考えてやっていただきたいと思います。 　そして、もう一つお願いしたいことがあります。 　今、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されています。四月以降、全小中学校に配置されているかどうかを確認してください。そして、配置できていないところは、なぜできていないか、そしてそれを分析して、来年度に改善に向け取り組んでいく、そのことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の配置状況等をしっかりと確認しつつ、昨年末に策定した教員業務支援員との協働の手引き等も活用しながら、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援してまいりたいと思います。 　引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促されるよう、各教育委員会に対しても改めて働きかけてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　大臣、自分の所信をなぜ守らないかということを怒っていいと思いますが、是非、四月にそれを調べて、その理由をきちんと究明してもらって、学校に、スクールサポートスタッフが全小中学校に配置できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。大臣、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　さっき申し上げたとおりでございますので、我々として、まず権限がある者、つまりこれは地方の教育委員会でございますので、それぞれの市町村がどのように御自覚を持って取り組んでいただくかということがまず大事なポイントでございます。そして、それを我々が把握をし、どのようにサポートをしていくのか、こういったことについては、先生おっしゃるとおり、我々もこれから取り組んでいきたいと思います。

○古賀千景君　では、調査、きちんとお願いします。 　終わります。

○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子でございます。午後も引き続き着座での質疑でお許しください。 　初めに、元旦の能登半島地震発生から早くも三か月ほどがたちました。改めまして、この度の地震災害によってお亡くなりになられました方々に対して心からのお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方、そして被災された皆様に対しても心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震は、子供たちにとっても、高校や大学などの入学試験を控え、また寒さが厳しい季節も重なった、そんな時期に発生した地震でもありました。被災地の方々にとっては言葉では簡単に言い表せないほどの御苦労、御負担があったかと存じます。ライフラインの復旧に伴い少しずつより良い方向へ向かっている面もありますが、まだまだ現時点においても様々な困難な状況が続いていることは想像に難くありません。 　続いて、それでは、質疑に入りたいと思い

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、御指摘のいずれの震災発生時においても、教職員の加配や教職員派遣を始めとする支援を行ってまいりました。 　具体的には、阪神・淡路大震災に関しましては、平成七年度から平成二十一年度にかけて、兵庫県に対し延べ千六百七十一名の教職員の加配を行いました。 　また、東日本大震災につきましては、平成二十三年度から令和五年度にかけまして、被災九県市に対し延べ一万一千百七十四名の教職員の加配を行うとともに、被災四県市に対し延べ八千二百四十九名のスクールカウンセラーの配置を行っています。加えて、文科省による教職員の派遣に係る調整によりまして、宮城県内の小中学校等に対し、六県より五名の教諭、六名の養護教諭を派遣いただいたほか、スクールカウンセラーについても派遣支援を行いました。 　平成二十八年の熊本地震に関しましては、平成二十八年度から令和五年度にかけて、被

○宮口治子君　ありがとうございます。 　教員の派遣というところを主に支援されたというお話でしたけれども、先ほどお伺いしたとおり、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、熊本地震において、様々な教育に関する支援、行われてきたかと思います。中でも、教員定数の特例措置や、被災地児童生徒の転入学への対応とかスクールカウンセラーの派遣、これは被災地の子供たちにとっては必要不可欠な対策、対応として行われてきたんだろうというふうに存じます。 　それでは、今回、能登半島地震においてはどのような教育支援が行われたのかを伺いたいと思います。また、先ほど御答弁いただいた、これまでの災害時における教育支援の対策や対応の積み重ねがまた具体的にどのように生かされてきたのかについてもお答えいただきますようお願いします。