文教科学委員会

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、当該学校の実情に応じまして危険等発生時に職員がとるべき措置等を定めた対処要領、これはまさに防災計画に当たるものでございますけれども、その危機管理マニュアルを作成することが法律で義務付けられているところでございます。 　そして、文部科学省では、その危機管理マニュアルを学校が作るときの参考となるように手引を作成してございまして、そのときに、障害を持ったお子さんの場合、障害の程度が様々でございますので、特別支援学校における留意点として、一人一人の予想される困難を理解して必要な支援体制や対応計画、物品の準備などを行う必要があることをお示しをしているところでございます。また、このマニュアルにつきましては、ちょうど東日本大震災を受けて作成したものでございます。 　今回の能登半島地震につきましては、

○宮口治子君　ありがとうございます。 　平和学習じゃないんですけれども、学校とか自治体とかでばらつき、準備のばらつきがあると、そこに通っている生徒さんや保護者の方の不安というのはやっぱり出てくるかなと思うんです。 　私も、広島県、お隣、息子は支援学校、岡山の方に通っていたんですけれども、やっぱり内陸の方になればなるほど津波の心配とかというところの危機管理の意識がとても薄いなというふうにすごく感じているんですね。やっぱりこれは、同じように、例えば備蓄の問題、子供たちの薬の数とかも本当に細かくされていた和歌山とは違って、そういうところの差がないように、同じような防災の意識を持っていただくということを国としてもしっかりと指示していただきたいなというふうに思います。 　学校施設の復旧、教職員の加配、スクールカウンセラーや学習指導員などの派遣など、被災地には教育に関する様々な支援行われています

○政府参考人（笠原隆君）　幾つかの費用負担についてのお尋ねございました。 　まず、被災した学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして、自治体が実施する復旧事業費の三分の二を国が負担する仕組みとなってございます。さらに、今般の能登半島地震が激甚災害に指定されたことに伴いまして、各自治体の財政状況に応じた補助率のかさ上げを講じているところでございます。 　また、加配教職員に係る人件費についてでございますけれども、義務教育費国庫負担法に基づきまして、都道府県等が支出する費用の三分の一を国が負担する仕組みとなっております。 　スクールカウンセラーにつきましては、通常は配置に係る費用の三分の一を補助する仕組みであるものの、今般の震災対応におきましては全額国費による補助を実施しております。 　また、学習指導員の配置に係る経費についてでございますけれども、事業実

○宮口治子君　ありがとうございました。 　少し時間がなくなってしまいましたので、質問通告にはないんですけれども、大臣にお伺いしたいことがありましたので質問させていただきます。 　昨年末、私、地元の広島で、ある映画の上映会というのを開催いたしました。二年ほど前から私がどうしても上映したかったものなんですけれども、和光小学校という私立の小学校のドキュメンタリー映画、これで、「あこがれの空の下」という映画だったんですが、多様性を認め合って、子供たちのどうしてという疑問を個々に引き上げて、インクルーシブ教育の前身と申しますか、それを上映したかったのでしたんですね。そうしましたら、地元の小学校の先生方が見に来てくださっていました。後ほど感想を聞くと、昔はね、うちの小学校もね、そういった体験型を中心にいろいろやっていたんですよ、だけど、今の教育委員会の人って一人一台端末、これを重要視し過ぎて、いつ

○国務大臣（盛山正仁君）　残念ながら、その「あこがれの空の下」ですか、これはちょっと拝見したことはないんですけれども、今のそのＩＣＴと、タブレット等のＩＣＴとそのほかの、リアルなという表現がいいかどうか分かりませんが、こういうことについてでございますけど、私自身、御党の先生方ほか各党の先生方と御協力をしていただいて学校教育情報化法というのを作っていったわけですね、議員立法で。そして、予算措置もして急速にこうなってきたわけでございますが、その場でも常に申し上げていたことは、その基本はリアルですと、基本はやっぱり実体験ですと。 　その上で、例えば、例えば天体の運行でもいいですし、あるいは立体の展開図でもいいですし、二次元の紙で表現しづらいもの、こういったものはタブレットその他の画面で動画を見ると理解がしやすくなります。あるいは、タブレットがあると、例えば英語でもそうなんですが、ネーティブの方

○宮口治子君　ありがとうございます。 　見る、触る、聞く、感じる、そういった五感をしっかり小さいときに育てていただく、体験型を重視に、ベースにＩＴがあるということをお聞きいただけたのでよかったです。 　ありがとうございました。以上で質問を終了いたします。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先日の衆議院文部科学委員会で、我が党の浮島議員の質問によりまして、大学院等を修了し教師になった場合は奨学金の返還が免除されると伺いました。非常にうれしい報告がありました。テレビ等でも見ることになってうれしい気持ちになりました。この詳細について説明をお願いしたいと思います。 　加えて、地方では深刻な教員不足が続いております。地方での教員不足を解消するためにも、現職の教師が地方に戻って教員となる場合にも返還免除が適用できると地方の教員不足問題解決に向けて有効な手だてになるのではないかと考えておりますが、是非検討をお願いしたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、下野先生からお話のありました件でございますけど、教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、三月十九日でございますが、中央教育審議会教員養成部会において議論の取りまとめがなされました。 　議論のまとめにおきましては、優れた教師人材の確保という観点から、速やかな実行のため、現行の大学院を対象とした返還免除制度を活用して、教職大学院を修了し教師となった者を中心に返還免除を実施すること、教職大学院以外でも、例えば教職課程の中で学校等での実習に取り組んでいる大学院生も対象に含めること、例えば令和六年度に実施される教員採用選考等の受験者から適用することなどが示されました。 　文部科学省としては、中央教育審議会でお示しいただいた方向性を踏まえて、速やかに具体化していきたいと考えています。 　また、もう一つ御提案がございました、現職の教師が地方に戻って教師と

○下野六太君　優れた人材を教師として確保するということは、子供の心身の発育、成長に私は直結すると確信しております。 　かつて、教師としての人材確保のために、給費制や奨学金返還免除などの教師を重視する政策をずっと取ってきたという歴史があります。二十世紀にはそういうことをずっとやってきました。防衛省や厚労省におきましても、自衛官又は介護福祉士のために給費制や奨学金返還免除などの様々な施策を取っているということも聞いております。これだけ教師不足が大きな問題になっている今、文科省は教師としての人材確保のための施策を堂々と主張すべきではないだろうかと思っています。 　奨学金の返還免除におきましては、大学院から学部卒にまで是非拡大をしてほしいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、中教審の議論のまとめでも示されたとおり、制度改正を伴う学部段階も含めた幅広い支援の充実に向けましては、大学院修学のために借りた奨学金の返還免除の具体化により得られた成果を生かしつつ、各教育委員会での教師人材の確保の状況や高等教育段階の修学支援の動向等も踏まえながら、引き続き検討を行わせていただきたいと考えています。