文教科学委員会

お答え申し上げます。 　学修成果の質というものを見る観点から、各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡを用いて一定の成績を求める、修めることを今求めているところでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学において広く導入をされているということ、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点、また効果等を踏まえて設定をしているものでございます。 　学修成果の評価に当たっては、今もっと絶対評価でというような御指摘もいただきましたけれども、大学等によってその算出方法や運用実態は様々でございますし、本制度における一律の水準として絶対的、統一的なものを設けることは困難でありますので、この制度においては相対的な水準による要件としているところでございます。 　なお、今の制度というものをしっかり実施をした上で、来年度以降、この制度が拡充することもござい

その答弁、さっき聞きました。 　にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、これは見直す必要があるんではないかというふうに聞いております。大臣、いかがですか。

高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるように、学修意欲に加えまして、成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところでございまして、今後も必要であるというふうに私ども考えているところでございます。

最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。

高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定しているとともに、多子世帯である学生等を所得制限なく支援することも踏まえまして、対象となり得る学生等全員が支援を希望した場合でも対応できる十分な予算を確保しているところでございまして、委員の御指摘のように、予算不足が生じることはないものと考えております。

ないと断言されたんでありますから、もしあった場合は厳しく追及をさせていただきますし、最後、もう一度、文科省の皆さんも、この第一条の目的規定見てください。これは立法者の政策哲学が問われます。この中に、お金の話ばっかりで、質の高い教育を学んだ末に子供たちの豊かな人生を、そういう願う、それが一行もありません。こういう修学支援法を作ってはいけません。子供の学びや育ちに線引きは必要ない、そのことを申し上げ、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本日、委員会の冒頭でも大臣から御発言ありましたけれども、三月二十四日の委員会で、私の質問に対して、大臣が人の容姿についてわざわざ言及する不適切な答弁があったことについて改めて抗議をしておきたいと思います。大臣の冒頭発言でも触れられましたけれども、これは質問内容とは全く関係ない発言であったと同時に、容姿に言及したということはルッキズムに基づくハラスメントそのものの発言であって、だからこそ国会の場で許されないというものでした。 　そして、併せて言うなら、私がこの二十四日の委員会で指摘したのは、教員の残業時間三割減という文科省の推計が誇大表現であり、粉飾ともいうべき意図的な操作が行われていたのではないかという大問題を指摘したわけですが、これを矮小化するような答弁になっていたという点でも悪質だったと考えているものです。 　大臣からの謝罪については受け止

委員にお答えさせていただきます。 　大学等のキャンパスには、一人一人異なる個性、また多様な社会、経済的背景を持った学生が集まり、それぞれの興味、関心、専門性に基づいて日々学びを深めているものと私も承知しております。 　また、御指摘の学生の生活についてでございますが、全国的な状況につきまして調査等を通じて把握に努めているところでもございますが、御家庭の事情で学費の工面に苦労するケースなどを含めまして、データだけでは必ずしも分からない様々な学生ごとの事情があるということも承知をしているところでございます。 　そうした各学生のニーズに応えていくためには、様々な形で学生の方々の状況を把握をさせていただきながら、学修状況やまた相談体制等の充実に努めるとともに、この経済的な理由で学びを諦めることがないようにしっかり支えていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

大臣、学生が一人前の人間だと認識しているかどうかについては御答弁なかったというのは、私は残念だと思っております。 　一方で、学生について、学費の苦労について様々事情があることは承知していると御答弁されました。また、昨日の本会議の中でも様々声を聞いてきたやに聞いているわけですけれども、その中で、例えば学費値上げ反対の院内集会について触れられました。ただ、その集会に大臣御自身は参加されていないわけですね。現在、現に今この委員会にも学生を呼べていないと。本当にその直接学生のリアルな声を聞く意思があるのかどうかというところはやっぱり問われているんだということを申し上げたいと思うんです。 　この二月十三日に行われた学費値上げ反対の集会に参加された皆さん、学生の皆さんと、私、懇談もしました。今回の法案の議論に参加できないことについて本当に落胆をして憤っていたわけですけれども、私たち学生は、何かとい

お答え申し上げます。 　現行の高等学校、失礼、高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることを踏まえ、低所得者世帯の進学率が全世帯の進学率に達することを目指し、これまで低所得者世帯の学生等に対し支援を行ってきたところでございます。 　この制度については、令和六年度にはこの対象を負担軽減の必要性の高い多子世帯や私立理工農系の中間所得世帯に拡充をしたところであり、その点については引き続きしっかり支援してまいりたいというふうに思ってございます。 　そうした政策目的に新たに加える形で、今回、多子世帯に対する支援の拡充というものを設けさせていただいたところでございますので、従来の経済的支援のところは中間所得者まで拡大した令和六年度の支援というものを引き続き実施をするとともに、新たに多子世帯に対する支援の拡充ということを実施をしたいということで提案