文教科学委員会

是非、政府がマイナンバーカードの普及を考えているんであれば、高校生がしっかりとこれを使って自分で管理をしていく、これも主体的な学びの一つになると思いますので、しかも、ワンストップで同じ、まあ行政が違うかどうかは分かりませんが、同じ学校の教育費用のために使うわけですから、統合していただきたい。そして、先生方の負担を減らす、そういった方向でしていただきたいと思います。 　また、マイナンバーカードのＩＣチップに教育目的でお金を付与される、それ以外で使用できないような、そのような仕組みをつくっておけば、目的外流用をすることができなくなるわけです。今の不正を防ぐことだってできるわけです。 　だから、両方を解決するためにも、事務負担の軽減、そして目的外流用の防止、そのためにも是非、このマイナンバーカードによって統合したシステムができるかどうか、デジタル庁と文科省でしっかりと御検討いただきたい、その

今委員御指摘の点、三党合意の中でもＤＸ化による効率化の推進というのが論点の一つとして挙げられているところでございまして、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれる中で、文部科学省としてもしっかりデジタル庁ともコミュニケーションを取りながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　あと、一点、先ほど私が申し上げました答弁で訂正をさせてください。 　令和五年度の問題行動調査によりまして、学校外の機関等で専門的な相談、指導を受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒を三万六千六百三十二名と申し上げましたが、正確なところ、三万八千六百三十二名でございました。失礼いたしました。

是非しっかりと検討をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　資料の八、御覧ください。 　能登地震における全壊、半壊家屋の建物の丁寧な解体について御質問させていただきたいと思います。 　これももう随分前になりましたが、私も、去年の七月、ずっと以前はボランティアしょっちゅう行っていたんですが、最近行けなくなってしまったので、七月に行ったときに、我々のチームで行っているこの丁寧な公費解体、丁寧な解体について是非支援をということで見てまいりました。この資料八はＮＨＫでも取り上げられました。 　この能登のおしょうゆ屋さんが、蔵が倒壊してしまったと。でも、この木おけがあればなりわいの復興ができると。だけど、とてもじゃないけれども、この木おけを取り出すことは素人ではできないと。誰かできないかということで、この重機を使える大工さんのボランティアチーム、私たちの知り合いのチームなんで

被災いたしました家屋等を解体撤去するには、市町村が解体事業者に解体撤去工事を発注する公費解体制度のほか、所有者が自ら解体業者と契約いたしまして、一旦費用を負担して解体撤去を行い、市町村が所有者に対して費用を償還する自費解体制度がございます。 　自費解体には、家屋等の所有者が解体業者を選択して、また所有者が想定するスケジュールに沿って解体をできるという利点がございます。この能登半島の地震における対応につきましても、自費解体を更に促進するため、事務手続のフローや市町村及び申請者における留意点等を整理したこの自費解体の手引きというものを昨年八月にも作成してございます。自費解体の手引きにつきましては、現在、環境省のホームページにも掲載しておりますし、各都道府県にも周知をしているところでございます。 　今後も、発生し得る災害においても、円滑にこの自費解体の制度も活用されるように取り組んでまいりた

今の答弁の中で御説明いただきましたけれども、これを自治体に通知し、分かりやすくしたのが八月なんですね。能登の地震が起こってから八か月後にようやく自費解体というものが自治体の職員の方々に伝わっていった。 　私も、その自費解体の話を能登の方々に、役所の方々に説明したんですが、そんなものあるのかというところから始まって、制度の説明をし、そして、この被災自治体の方々が実際にその現場に行って見積りを取って、この自費解体はちゃんと一部公費が出ますよと判断をするというのは非常に難しいと思うんです。そうこうしているうちにもうどんどん時間がたってしまって、もういいや、もう自費解体じゃなくて自腹解体だとやってしまった方々がたくさんいます。 　でも、なりわいを再建したりとか、ここには書かなかったですけど、文化財、お寺さんから籠を取り出したり釣鐘を守ったりとか、そんなこと、公費解体では無理なんですね。公費解体

先ほど申しましたように、私どもといたしましても、できるだけこの自費解体というものを周知するようにしてございます。 　今後も、引き続き被災された方に寄り添った形でできるだけやっていきたいというふうに思います。

応援される自治体の職員の方々にそういう専門性のある方々を派遣するとか、全ての自治体があらかじめそういう知見を持って被災に備えるというのは難しいと思いますので、是非その辺りも検討していただきたいと思います。 　このなりわいの再建のためにもう一つ制度があって、そちらの方も私たち使わせていただけるようにいろいろ工夫した。それが文化庁が持っておられる文化財レスキューというスキームでした。この文化財レスキュー、お寺の中に入っているいろんな重要文化財であったりとか、そういったものを取り出す際に文化庁の方々からの支援がいただけるということで、申請をしようとしたんですけれども、なかなかこれも時間が掛かってしまって、時間が掛かると、先ほどのしょうゆの蔵でも一緒ですけれども、どんどんどんどん劣化してしまう。 　私も実際行ったときに、七月、八月行ったときに、前日に建って、建っていたというか、前日支えられてい

お答え申し上げます。 　文化財レスキュー事業でございますが、一九九五年の阪神・淡路大震災からスタートして三十年たっているところでございます。中身については、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。 　能登につきましては、発災後、直ちに文化庁が県庁に参りまして御相談申し上げ、発災後一か月には本格的に始動しているという状況でございます。十名の方が、現地本部は十名の方が常駐してございますが、文化財の専門家である機構の職員とレスキュー隊員が交代制で十日間、十日間単位で一定期間常駐することとしてございます。 　現地本部員は、各自の本来の職務の合間を縫ってレスキュー事業にも携わっており、長時間現地本部に居続けることは困難でございますが、そのような中でも被災地の対応に支障がないように、前任者と後任者の現地本部での常駐期間が重なるようにしてきめ細かな引継ぎを行うほか、機構と現地本部の関係者間

ありがとうございます。 　実は、この文化財レスキューで何軒かの能登の輪島塗の蔵元さんが助かったというのも伺っています。本当にありがとうございます。ただ、今説明にあったように、文化財保護とその緊急避難というものはなかなか相入れないものだと思いますので、こういう知見を踏まえながら、是非今後の災害時の対応に生かしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　本当は、ごめんなさい、ゼロ―二歳の保育料の無償化について、今日、最後、こども家庭庁の皆さんにお伺いしたかったんですが、ちょっともう時間的に新しい質問に入るのは難しいので、今日はここで質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の石井正弘でございます。 　質問の機会を与えていただきました皆様方に感謝申し上げながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　最初は、教職調整額の引上げと教員の働き方の見直しにつきまして、この点、先ほど斎藤議員からの質問も詳しくあったんですが、私は総論的な立場で質問させていただきます。 　教員のなり手不足は危機的な状況となっているところであります。公立校教員選考試験の倍率を見ますと、七年連続で低下をし、二四年採用の全国平均は三・二倍と、過去最低となったところであります。現場の声を聞きますと、教員が敬遠される理由は、給与の問題もあるところではありますが、それだけではなくて、長時間労働に不満を持つ若者が多いというのが実情かと思います。 　私は、自民党の特命委員会での議論に参加をいたしまして、ここにいらっしゃいます我が自民党の議員の皆様方も御一緒でございましたけれども