文教科学委員会

お答え申し上げます。 　直近の貸与終了者に適用される利率につきましては、直近と申しましても余り該当者はおりませんが、本年六月に有利子奨学金の貸与を終了された方に適用される利率見直し方式の返還金利が一・九％となってございます。 　また、直近で返還利率の見直しがあったのが、例えば二〇二〇年度に貸与を終了して利率見直し方式を選択している方でございますが、この方々については、本年三月まで利率〇・〇〇四％で返還をいただいておりましたが、貸与終了から五年が経過した本年四月からは一・三％に見直しがなされているところでございます。

今、一・九％とおっしゃった。

これは、直近という二つ意味があると存じまして、一つは、この本年六月に、これが直近という意味で申し上げておりますが、有利子奨学金の貸与を終了された方、つまり学びを終了された方という意味でございますが、これの利率見直し方式の返還利率が一・九％と申し上げたところでございます。

これ、先ほどの五年ごとの見直しというのは変動幅というのがやっぱりちょっと大き過ぎると思うんですよ。 　ちょっと御提案なんですけど、これ、例えば上昇幅に制限を、一定の、持たせるような、上昇キャップ制みたいなのを何か導入できないんでしょうか。例えば前年度比で〇・五％未満にするとか、これ、十分、現行法上でも十分対応可能だというふうに思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

今、御紹介といいますか、いただきました返還利率の上昇幅を制限するという仕組みの御提案でありますけれども、返還期間中に利率が上昇し得る利率見直し方式についてのことと存じます。その御提案につきましては、理論的な可能性を否定するものではありません。 　一方で、有利子奨学金の返還には利率固定方式と利率見直し方式がありますが、利率見直し方式は、返還期間中に利率が変動するため、将来の返還負担が予見し難い反面、返還開始時の利率が低く設定されるのに対しまして、利率固定方式は、返還終了までの一定利率で返還が可能となるため、将来の返還負担が予見できる反面、返還開始時の利率が高く設定されるという特徴を有しておりまして、この特徴を前提といたしまして利用者にどちらかの返還方式を選択いただいているところであります。このように、借入金に関しましては、一般的に、将来の返還負担の予見可能性と返還利率がトレードオフの関係に

今、利子補給の話が大臣からありましたけれど、三％を返還利率が上回ることはないですよね。三％が上限なんですね。ところが、現実的に、金利の上昇によって三％を超えることはあるんですよ。今も、あるものは二・九二二％ですから、もう間もなく三パー、上限の三％に達するような状況なんですね。 　それで、三％を超えて例えば三・五％になったら、この〇・五％分というのは、税でこれは補給をするんですよね、税で補給をすることになっています。だったら、これ考え方の問題で、この三％という枠をもう少し下げることはできないんでしょうか。今の大変金利が高い状況の中で、二・五にするとか二％にするとか、そしてそれを超える分は、今三％を超えたときに措置をするのと同じように、この利子補給の分は税によって負担をするという、これ、そんなに巨額な額ではないと思いますよ。このことについて御見解をお伺いをしたいと思います。

今御紹介をいただきましたとおり、三％を超える部分につきましては国が負担をするということで、それ以上、実際に借りている方々に負担を求めないという制度にしているところであります。今おっしゃられているとおり、金利が今上昇をしている局面であります。我々といたしましては、まずはこの仕組みをしっかりと維持をいたしまして、引き続き、利用者の利払いが過重なものとならないように配慮してまいりたい、そのように考えております。 　さらに、返還負担の軽減につきましては、給付型奨学金の拡充に加えまして、月々の返還額を減額する制度、また企業などによる代理返還制度、こうしたものもあるところでありまして、こうしたものの拡充をこれまでも適宜図り、利用実績も着実に増加をしているところでもあります。 　今後とも、これらの支援の効果でありますとか課題なども踏まえまして、軽減方策について不断の見直しを行ってまいりたい、そのよう

奨学金の金利が住宅ローンを上回るような状況は私は異常だというふうに思います。 　早急な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。

同志社国際高校二年の武石知華さんが亡くなった沖縄辺野古沖の転覆事件から十六日で四か月がたとうとしております。 　昨日、沖縄県議会では、事故に関する特別委員会設置案が否決の方向から一転、全会一致で可決をされました。当然だと思います。こんなごたごたを御遺族に見せて、心をかきむしらないでいただきたいというふうに思います。 　三日前のお父様のｎｏｔｅにはこのように記してあります。なぜ学校の研修旅行という教育活動の中で、生徒が安全性が確認されていない船に乗ることになったのか、学校、旅行会社、受入れ側、そして行政のそれぞれにどのような課題があったのか、こうした全体の構造の検証は、捜査とは別に行われる必要があるものです。文部科学省の調査と通知、学校法人の特別調査委員会はその一部を担うものですが、沖縄県側の受入れの仕組みを検証できるのは沖縄県と県議会しかありません。こうも続きます。時間の経過とともに、

実際、検索数、私調べておりません。ただ、Ｘでありますとかそういうものを見ているときに、本件に関する情報がどれだけ流れてきているのかというものを、私も日々Ｘを見ておりますので拝見をしております。ちょっと何割というのはなかなか申し上げられませんが、ただ、当時に比べるとかなり数は減ってきているという印象を持っております。