文教科学委員会

これも極めて大事なところですので、改めて確認をさせていただきました。 　その上で、我々も一貫して、大臣、このデジタル化の利活用の推進って、決して、先ほど来私が申し上げている従来型の教育の良さ、いいところ、それをなくすものではないし、置き換えるものでもない。これは、あくまで現場で、何が一人一人の子供たちにとって最適な学びなのか、最適な学習なのか、それを現場できちんと丁寧に判断をいただいて、最適なベストミックスの学習環境を提供していただけるようにしようという制度だというふうに言ってきました。 　そういう観点からいくと、今回も現場で少し心配の声が上がるのは、いや、じゃ、デジタルのフルの検定教科書、それ大臣もさっき、なぜそれが必要なのか、これだけのメリットがある、だから、それはやっぱり、それが使えるようになったら使いたいと思っていただける現場あると思います。 　ところが、いや、待てよと。フル

教科書は、学習指導要領が定める内容を不足なく学習できるよう系統的に配列された教科の主たる教材でありまして、学校教育法第三十四条の規定による教科書の使用義務を通じて、学校において学習指導要領に定める学習活動が担保される仕組みとなっているところであります。主たる教材として位置付けられていることに鑑みまして、採択された一つの教科書が無償給与されるとしているところであります。 　御指摘のような、複数の教科書をつなぎ合わせて使用をする、一つの学校でいろんな形態の教科書をつなぎ合わせて使用するということは、授業準備等において教師や児童生徒の負担が重くなる懸念もありますので、したがって、児童生徒に対しまして紙、デジタル、ハイブリッドの複数の形態で教科書を無償給与することは考えておりませんが、ただ、実際に、このデジタルの教科書に関しましても、当然、それを印刷をする機能でありますとかそういう機能というもの

その可能性を、大臣、今から塞がないでいただきたいのです。 　実は我々、斎藤さんと一緒にアメリカの視察に行ったり、韓国の視察に行ったり、シンガポールの視察、先進国の現場を見てきました。 　アメリカなんかでも、もう何年も前ですけれども、子供たちが同じ教室で同じ先生の前で、ある子供たちは紙の教科書で学んでいるんです、別の子供はタブレットで学んでいるんです。普通に、自然に、子供たちが自分にとって学びに何がいいかを選んで、それを使っていたんですね。で、先生方が普通にそれを、ちゃんとそういった環境を整えて子供たちの学びを先生がサポートしてあげている。そういう環境を見たときに、いや、これはすばらしいなと僕正直思ったんですよ。これこそ大臣がさっきからずっと言っていただいている一人一人の学び、一人一人の子供たちにふさわしい。 　重ねて言います。やっぱり紙がいい、古賀千景議員が本会議でも質問しました、や

紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示をするということでは今回なくて、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした内容、構成になることを想定をしているところであります。 　そうした中で、我々といたしましては、そうした印刷機能というものも有したそうした教科書とすることによりまして、そうした、特に紙でそうした学習をしたいというそうした児童生徒の要望、ニーズにも応えることができるような機能を我々としては備えることをこの教科書の作成に当たりまして我々としては想定をしているところであります。 　制度としてこれどうなのかというお話を委員がされているということだというふうに承知をしているところでありますけれども、現時点においては、我々といたしましてはそうしたことを想定をしているところであります。 　委員のそうした問題意識というものも共有をしつつ、ただ、それを制度としてどういうふうにつくっ

検討していただけるということだと理解をしますが、これ決して、恐らくそうなったときに反対するのは、財務省さんが反対されるのかもしれませんが、これ是非、それによって子供たちの、さっきから重ねて大臣申し上げている、子供たち一人一人の学びをと、そのためのデジタル教科書、そのための検定化なのだとおっしゃるのであれば、やっぱり引き続き紙の教科書を使いたい、さっき言った、私は理想型として、同じクラスで、紙の教科書で学び続ける、でもフルデジタルのメリットを生かしてフルデジタルで学ぶ、そういったお子さんがいてもいいんじゃないかと思う。それをできる環境を私は目指していただきたいし、目指していくべきだというふうに思いますので、是非そういった観点で検討していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　今回課題になるのは、恐らくこれから、じゃ、これハイブリッド型もそうだし、フルデジタルもそうなの

新たに教科書の一部となります動画等のデジタルコンテンツについてでありますが、今後、教科書検定審議会において専門的な見地から検討をいただき、学習指導要領に基づきまして必要なものであって、教科書発行者の責任の下で作成、管理するものに限定をするなど、一定の枠組みの中で認めることも考えております。 　一方で、これ別の団体の運営するサイトへのリンクなどについては、これ教科書ではなく副教材であるという位置付けを明確にいたしまして、教科書と副教材との混同が生じないようにデジタルコンテンツの示し方について検討を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。 　リンク先に飛んだところの記事に関しましては、これ、その団体なりが勝手に書き換えることも実際可能なわけでありますので、そういう意味では、その教科書が責任を持って作った部分、そしてそれ検定をした部分とそうではない部分というものを混同が生じな

ここ、難しい議論をこれからしていただかなきゃいかぬ。でも、今おっしゃったような教科書発行会社さんが独自に作られたコンテンツに限ってしまっていいのかという問題は一方であると思います。 　フルデジタルの可能性、先ほど来から議論をいただいていますが、その可能性を言ったときに、本当にそこまでにとどめることがフルデジタル教科書のメリットなのか、この辺は是非丁寧に現場の御意見なども含めてしっかり議論いただければと思いますし、我々も少し、もう少し深掘りして議論して提言もさせていただければなと思いますが、そこにもう一つ関連するのがＡＩなんです。 　さっき大臣、ちらっと英語の可能性言っていただいた。私なんかもすごくわくわくするんです。これで、フルデジタルの英語教科書が登場してきた。多分これから、今もう、もう既に教材的にはＡＩを活用した英会話の教材なんてあっちこっちで皆さん活用されている。それはそうですよ

教科書につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶべき内容を記載するものでございまして、そういう意味で使用義務掛かってございます。 　今、石橋先生からＡＩの進化について御発言ありました。これ、ＡＩの進歩というのは日進月歩、我々も将来的に分からない部分も多いと思ってございます。そういう中において、学校教育全体でのＡＩの適切な利活用という観点につきましては、文部科学省としても、先ほどの情報モラル教育の部分も含めて、やはり実践研究というのを続けていくということが必要だと思っています。 　一方で、教科書に直ちにＡＩを導入するということに関しましては、先ほど申し上げました教科書のそうした位置付けの観点を踏まえると、現時点では、教科書、その内容の正確性を担保することができるかなどの点で課題がある

課題認識は共有させていただきたいと思います。 　局長おっしゃるとおり、今もう本当に日々ＡＩ進化をして驚くばかりです。そのメリットとデメリット、リスクも含めて、今現場でも、ＡＩの活用については実証校も選定して実証もしていただいていると理解をして、今度是非視察も行かせていただけたらなと思っておりますけれども、まさに何年後がどうなっているかは今予測不可能なところもあると思いますので、今後是非丁寧に議論して、どこまでの可能性を子供たちに、検定教科書、デジタル教科書として提供できるのか、そこも含めた丁寧な検討、これもいただければなと思いますので、ちょっと問題共有として今日提起をさせていただきました。 　その上で、これも、これまでのＧＩＧＡスクールの展開でもそうだったと思いますが、このデジタルの利活用、そしてこれから教科書に、フルデジタル、ハイブリッド、紙、異なる形態の教科書も利用できるようになっ

おっしゃるとおりでありまして、このデジタル教科書はあくまでもツールでありますから、このツール、道具を使っていただく先生方にもこの仕組みというものを理解をしていただいて使いこなしていただくということが極めて重要だということでありますので、そういう意味では、やはり教師の皆様方にそれをしっかりと理解をしていただく、またこれから先生になろうとしていただく方にもそれらを前提とした教職課程というものを是非学んでいただくという、この二つをしっかりとやっていくことが極めて大事だと思っているところであります。 　そうした教師の研修の充実、支援体制の充実は重要であるとの観点から、今回の制度改正を踏まえまして、教師の指導力向上を支援するためのオンライン研修等の動画の充実でありますとか、先進事例の更なる横展開、ＩＣＴの効果的な指導方法に関する専門的な助言や研修等を行う学校ＤＸ戦略アドバイザーでありますとか、ＩＣ