文教科学委員会

それでは、伺います。 　政治的中立性などの教育内容等について、文科省がフォローアップ調査をしているものと承知をしております。六月二十六日から全国の私立を含む小中高校や教育委員会などを対象に、校外学習の際、政治的中立性の確保、それから安全確保策について、七月末を期限として調査をしていると承知をしております。報道では、この規模、内容共に前例はなく、これまでの校外学習における船舶利用の有無や学校保健安全法で作成が義務付けられている危機管理マニュアルの自己点検、さらには文科省の通知を踏まえて見直した点などについて回答することが実質的に義務化されています。 　このフォローアップ調査に至る文科省の問題意識と、それから公表時期、伺います。

三月に発生をした辺野古沖転覆事故を踏まえまして、四月七日に文部科学省から通知を発出をしているところであります。 　この学校における校外活動の安全確保の徹底などに関する各学校や設置者における取組状況のフォローアップをするという観点で、六月二十六日、各都道府県など国公私立学校の担当部局宛てにこの通知を発出をしたところであります。内容といたしましては、四月七日の通知を踏まえまして、校外活動時の安全確保、旅行、集団宿泊的行事における留意点、適切な教育活動の実施に関しまして取組状況のフォローアップを行っているところであります。 　本フォローアップを契機といたしまして、各学校や設置者においても、改めて通知を踏まえた対応の確認などを進めていただきたいと考えているところであります。 　自治体からのフォローアップの回答期限は七月末としているところでありますが、その後、取りまとめや集計などが完了次第、結

集計次第、速やかに公表されることを望んでおります。 　大臣は、七日の閣議後記者会見で、調査は通知で既に要請している事項をフォローアップするもので、学校現場の萎縮につながるようなものではないと強調されました。まさにここ、その通知で既に要請している事項ということで、その観点で伺いたいと思うんですが、過去、事件や事故が起こるたび、文科省は危機感を持って対応してきました。何度も何度も通知も出してきました。 　古くは、修学旅行中の小学生など死者百六十八名を出した紫雲丸の五度目の事故、それから、大ごとには至らなかったものの、修学旅行中の小学生ら六十二名が海に投げ出された与島沖旅客船沈没事故、それから二〇一〇年には、浜名湖でカッターボートが転覆し、自然体験学習中の女子中学生が亡くなりました。このときの文科省も、関係業者の信頼度や許認可を取得した事業者、引率教員の意識向上など、同じように学校側に働きか

これまでも、今御指摘をいただいたようなそうした事故も踏まえまして、都道府県教育委員会などに対しまして安全確保の徹底を求めるなど、対応を行ってきたところであります。また、様々なそうした事故から得られた教訓なども踏まえながら、学校の危機管理マニュアル作成の手引などにおきまして、校外活動時などにおける安全確保のための留意点を整理してお示しをしているところであります。 　そうした意味におきましては、これまでの事故の教訓というものをこうした形で、実際に我々として、マニュアルでありますとか、そのマニュアル作成の手引などにおいて反映をしてきているところであります。しかしながら、いまだこうした事故というものが発生をしているということは重く受け止めていく必要があると思っているところでもありますし、また同時に、今回の事故に関しましては、残念ながらこうした様々なマニュアル等々が守られていなかったことによってこ

そうなんです。大臣が、文科省が重く受け止め続けて有余年、結局、過去二十年で修学旅行中の死亡事故、二十二件です。障害を負う事例は三十三例です。 　今回もまた、公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適用対象でありながら、安全管理の面では著しい格差があったことが明らかになり、そして、今ほど、マニュアル作成であるとか通知をしても守られていないのが問題であるとか、ずっと同じ、過去の国会議事録も何度も確認をして、それも同じ答弁をずっと続けているのが今の政府です。なので、ボトルネックが知りたくて今質問しています。 　今後も、じゃ、文科省の通知では再発防止に至らないのではないか、やっぱり罰則付きの法改正が必要なんじゃないか、学校のみならず保護者などの、この第三者の目が行き届かないと子供たちを守れないのではないか、だから、そういう目を学校の中に迎え入れるそういう仕組みこそがこれから必要なんではないか。何

文部科学省におきましては、同志社国際高等学校の研修旅行中の事故を踏まえまして四月七日に通知を発出したところでありますけれども、今後、再発防止に向けまして、文部科学省が示す学校の危機管理マニュアル作成のガイドラインの見直しを行い、更なる安全確保の徹底を図ることとしたいと考えているところであります。 　学校保健安全法の改正の必要性についてでありますけれども、今回の事案における調査結果などを踏まえる必要があるため、現時点をもって予断を持って申し上げることができませんが、いずれにしても、同じような痛ましい事故が二度と起こらないように、私立学校も含めた全ての生徒の安全確保に係る充実方策について、その実効性を高める観点から更に検討を進めてまいりたいと考えております。 　そういう意味におきましては、今委員から御指摘がありましたように、法改正を我々として行いたくないとかそういうことを思っているわけでは

事故直後の辺野古漁港の防犯カメラ映像が公開をされました。校長が記者会見で、慌ただしく動いていてくれたようでございますとした二人の引率教員、先発組の引率女性教師は、船に乗らず、乗船名簿を持っているにもかかわらず安否確認をすることもなく、救急車に同乗して知華さんと一緒に病院へ向かうも、知華さんの顔と名前が一致せず、身元確認ができませんでした。 　もう一人、生徒たちが乗る船が抗議船だったと恐らく認識していた男性教員は、救助された生徒の元にのらりくらりとやってきて、ひたすら傍観をされている、その映像が確認をできます。安否確認を行った形跡はないばかりか、足を引きずって寄ってきたその自分の生徒が、心配をする保護者と電話を替わりたいと通話を願い出たんですが、拒絶をしていたという報道もあります。この教員たちは、今日も変わらず、謝罪をすることもなく、罪に問われることもなく、教壇に立っております。 　学校

学校におきまして生徒や保護者などに対しまして必要な説明責任を適切に果たしていただくことは極めて重要であると考えているところであります。 　五月二十二日の文部科学省の見解公表後、当該学校におきましては保護者や生徒に対する説明などが行われていると承知をしておりますが、今後、夏頃を目途に取りまとめられます特別調査委員会の調査結果なども踏まえまして、学校において、御遺族、保護者、生徒、その他関係者に対して必要な説明責任を果たすよう、所轄庁である京都府を通じて引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。

こうした、学校が生徒に向き合わない、正面から向き合わない姿勢が、結果、カクヨムに上げられている、知華さんの同級生と思われるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと名のる方々、エッセイによってかいま見ることができます。是非文科省、内容を確認をしてください。そして、事実確認もしてください。問題意識を持ってください。生徒たちは今高校三年生です。これから内部進学、推薦だってもらわないといけない。違和感を口にすること、これリスクがあります。でも、一人、また一人と筆を執って、自分から見える学校の姿、教育内容、そういったことをメディアやＳＮＳ、それから我々に関するその課題感も率直に述べています。 　私の元にも、正直、ＤＭが届きます。実名で届きます。それを読むたびに、これは絶対に読み流してはいけないというふうに思いますし、思春期の子供たちが秘めているその気持ちに蓋をするということは絶対にいけないというふうに思います。学校が

今委員がおっしゃられたように、やはりその生徒であるとか保護者の皆さんがやっぱり納得をしていただくことができるような、そうした対応を取っていただくということは極めて重要なことだと思います。 　本事案に係る事実関係などの検証を進めていくに当たりましては、そういった意味で生徒でありますとか保護者、また教員からの意見を踏まえていただくことが重要であると考えておりますが、現在、学校法人同志社が設置しております特別調査委員会におきましては、教員への聞き取りだけではなくて、生徒、保護者へのアンケート調査、聞き取りなどを行っている旨を伺っているところでもあります。 　学校法人や学校においても、是非、こうして丁寧に意見を聞いていただくことが重要と考えておりますし、そうした意見を踏まえて生徒や保護者の不安を払拭することができるような対応を取っていただきたい、そのように考えております。