文教科学委員会

じゃ、是非、自治体の方に、こういう業務は教職員の業務ではないよということを是非文科省から言っていただきたいと思います。 　私が知っている人は、猫をその人は持ち帰りたいと言われたので、猫の航空券まで取って、ワクチンまで打たせて、そんなことまで全部高校の教員がしているんです。そういうことは絶対教職員の仕事ではないと思いますので、そこのところ、文科省、どうぞよろしくお願いします。 　時間がなくなってきましたので、済みません、ちょっとずっと飛ばして、最後の共同親権のところについて伺います。 　四月から導入されていきますが、法務省はマニュアルを作成されていますが、文科省としては作成されますか。いかがですか。

令和八年四月から実施をされます新しい共同親権制度導入に当たりましては、令和六年に成立しました民法等の一部を改正する法律に関する関係省庁の連絡会議におきまして、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成してございます。その資料には、これ法務省ともよく連携を取りながら、学校行事への参加に関する対応の考え方など、学校教育に関する内容も含まれているところでございます。 　この解説資料の考え方につきまして、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼をしてございます。新しい資料を、文部科学省としてというよりも、この資料をしっかりとそれぞれの市町村の教育委員会や学校に周知をするということによりまして、制度の趣旨、その運用について適切な周知をしてまいりたいと考えているところでございます。

クラスの子供たちのどなた、誰かが離婚された場合に、共同親権かどうかというのは学校は知らないんですよ。教える義務がない。 　ですので、これはとても怖いことで、もし子供がプールとかで溺れました、同居の親の方にはもちろん連絡はしますが、学校は知らないので、その共同親権のもう一人の方には連絡しません。でも、こちら側にしてみたら、何で共同親権なのに私には連絡しないのってなりませんか。私、そこ、すごく危ないし、とても怖いし、子供が大きな不利益を被ると私は思っているんですが。 　書かれているのは、保護者に、申告するのが望ましいという言葉はありました、保護者が学校に。今の時代に、誰がプライベートで、私、離婚して共同親権でとか学校に言われると思いますか。 　これ、申告するのが望ましいという言葉だけではいけないと私は思いますが、大臣、どのように思われますか。

委員がおっしゃられましたとおり、学校やその設置者である教育委員会は、当該学校に通う子供に対する親権や監護権に関する情報を知り得る立場にはないということであります。 　このため、例えば親権を持つ別居親が学校行事への参加を希望する場合などには、親権者同士が事前に協議を行い、学校や教育委員会にあらかじめ申し出ることが学校における円滑な対応に資すると考えられます。こうした考え方については、文部科学省を始めとする関係府省庁の連絡会議において作成しておりますＱアンドＡ形式の解説資料において整理しているところであります。 　文部科学省といたしまして、この解説資料の周知にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

いろんなパターンがあって、パスポートも両方の親権、保護者の方が了解しないと取れなかったりしますよね。その子、もしかしたら修学旅行に行けないかもしれないとか、いろんな課題が学校の中であるので、是非そこは文科省として整理をしていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹さんが選任されました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の水野孝一でございます。 　十一月二十日、松本大臣の所信に対する質疑の機会をいただきました。その冒頭、私は、今何よりも優先して取り組むべきは、教育行政に対する信頼を取り戻すことであると申し上げ、その具体的な課題として、名古屋が震源と報じられた一連の性暴力、盗撮事案を取り上げました。子供たちに対する性暴力は断じて許されない行為であり、いかなる例外も認めず、制度や運用の擦り抜けを決して許してはならない。何よりも、子供を守り抜くという強い思いを松本大臣と共有させていただけたことは、私にとって大変心強いことでありました。 　本日は、その思いを具体の形にしていく第二弾として、子供たちの心の変化や小さなＳＯＳをどう見付け、どう支えるのか、引き続き議論を深めさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、児童生徒の心のケアについて伺います。 　一連の性

教師から児童生徒への性暴力は決してあってはならないことであります。本当に大変遺憾に思いますし、大変深刻に受け止めているところであります。直接の被害者のみならず、日常的に指導を受けていた児童生徒についても、心に傷を受け、その後の生活に大きな支障を来すことがないように取り組んでいく必要があると考えております。 　今委員からも、自治体によってむらがあるというような、そういったお話もございました。おっしゃるとおりで、属人的に対応をして濃淡が出たりとか不足が生じることがないように、国として、省として、組織として取り組んでいくということは大変大事な観点だというふうに承知をしているところであります。 　文科省といたしましては、一連の事案を受けまして、該当の自治体や学校におきましては、児童生徒の心身の状況の把握や必要な相談体制の構築、スクールカウンセラーの追加配置、相談窓口の周知などの対応がなされてき

ありがとうございます。前向きなお言葉いただき、ありがとうございます。 　この生徒指導提要というこの基本書がありますけれども、これ平成二十二年に初版発行されてから主な改訂は一度だけとなっておりまして、十二年後の令和四年の十二月となっています。性被害を自ら開示した場合などの対応は書かれていますけれども、今回のようなケースには当てはまりません。児童生徒性暴力防止法が施行された後の改訂であるにもかかわらず、触れられていないんです。学校の危機管理マニュアル作成の手引に至っては、平成三十年二月から改訂されていません。これらには修正を加える必要があるように思います。是非とも御検討をいただきたいと思います。 　そして、事件が起きた際に初動の心のケアを確実に行うためには、心の変化、そして小さなＳＯＳを早期に見付け、支える体制が必要です。 　そこで次に、心の健康観察について伺います。 　一人一台端末を

様々な悩みを抱える児童生徒への支援に当たりましては、子供の心身の状況の変化に気付き、早期発見、早期支援を行うことが重要であります。 　このため、文部科学省においては、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入推進に取り組んでいるところであります。令和七年度におきましては、児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末などを活用している学校は、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となっているところであります。 　こうした新たな一人一台端末という道具を使うことによりまして、子供たちがどういう状況に置かれているのかという状況を把握することに役立てるのと同時に、今おっしゃられたように、その縦割りを排して必要な情報というものをしっかりと共有をした上で、チームが一体となってこれら一人一人の子供たちに対して対応をしていくということも併せて進めていくことが大変大事だと思います。実際に、この端末を利用した心の