文教科学委員会

○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 　本日は、まず学校部活動の地域移行について質問させていただきます。 　少子化による生徒の減少のために部活動の存続が困難であることや休日の活動などが大きな負担となっている、また、教員の働き方改革の必要性から、部活動の地域移行には理解を示すところです。 　休日の部活活動の地域移行に関わる令和五年度概算要求では百十八億円だったところ、令和四年度補正予算、令和五年度予算合わせて四十七億円となりました。数字だけに着目するとトーンダウンしたなと印象を受けるんですけれども、でも、一方で、今後三年間を改革推進期間と定め、地域の実情に応じた適切な部活動の実施を目指していくという文科省の方針には一定の評価をするところです。 　といいますものの、急速な変化は課題を見落とし混乱を招く可能性があるからです。実証事業を通じた課題の抽出と丁寧な対

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　昨年末に策定いたしましたガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。 　一方で、ただいま御指摘いただきましたように、地域によっては地域クラブ活動を支える運営団体やあるいは人材、そういったものの確保が困難という状況もあることは事実でございます。 　こういったことを踏まえまして、例えば地方自治体が地域クラブ活動の運営団体となるなど、多様な進め方を文科省としても示しているところでございます。また、加えまして、今年度からの部活動の実証事業、これによりまして、運営団体、実施主体の整備や指導者の確保の取組を支援しているところでございます。 　文科省といたしましては、引き続き、自治体の多

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　部活動は学校教育の色合いが非常に強いと思っています。教員が顧問をすることに大きな意義があることも否めません。地域によって、地域も、また教員も休日の部活動の地域移行を求めておらず、現行の部活動の継続を求める、望むケースもあると伺っております。 　そのような場合、その意思を尊重するとともに、例えば兼業、兼職の許可を受けた教員たちが任意に地域クラブを立ち上げた場合、そのクラブを受皿にすることというものは、この制度の中、事業の中では可能でしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただきましたこの事業の中で、今ほどお話ありました教師が兼職、兼業の許可を受けて運営する地域クラブ活動についても、その支援対象としているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　是非、部活動の地域移行については、なるべく選択肢をちゃんと狭むことなく広げて、柔軟にやっぱり対応していきたいと、是非ちゃんと検討をしていただきたいと思っています。 　次に、子供たちの経済的負担について伺います。 　既に地域移行されており、かつ会費を徴収している長崎県長与町の例でいえば、参加費は一か月三千円、困窮世帯に対しては軽減のための補助が行われているとのことです。専門的なスキルを持つ指導員による活動は子供たちの満足度は非常に高いようですが、これまで無料であった部活動に費用が発生することには様々な意見があります。私自身も大きな不安も抱いています。 　川崎市の令和四年度の実践研究の例を見ると、東高津中学校では、土日に行われた陸上競技部の生徒の参加費は無料だったんですね。しかし、東高津中学校、高津中学校、西高津中学校、この三校合同で一日だけ

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、可能な限り低廉な会費、これを設定するとともに、経済的事情からスポーツ、文化芸術活動への参加を子供たちが諦めることがないようにすることが極めて重要だと考えております。 　このため、令和五年度から開始いたしました部活動の実証事業におきましては、困窮世帯への参加費用負担の支援にも取り組んでいるところでございます。 　また、加えまして、自治体にはこの実証事業を活用して、今ほど長与町の話などございましたが、例えば企業と連携した取組を進めていただいている自治体などがございます。例を挙げるとしますと、富山県でございますが、指導者の派遣に加えまして、施設、用具の提供、さらには財政的支援に協力する企業の登録制度というものを整備していると承知しております。 　文科省といたしましては、こうした実証

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　令和五年度の実証事業では、一自治体当たり国からの委託費として百万円プラス実施部活動数掛ける二十一万円の予算を基本として、生徒からの会費、自治体による補助、地元企業の寄附などと組み合わせて運営されている自治体もあると伺っておりますが、これまで、ほかの事業においても、モデル事業当時は国から手厚い支援が、予算が付くものの、一般事業へと展開する際にはそれら国の支援が縮小あるいはなくなることによって当初の事業目的が達成できないという例を幾つか見てきました。部活動の地域移行について、同じ轍を踏んではならないと考えています。将来的な財政支援の展望が見えない状況では、自治体も積極的に事業実施に踏み切れないという状況もかいま見れます。 　非常にお答えにくいことかもしれませんが、この改革推進期間が終了する令和八年度以降の活動について、国の負担の在り方について、文

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　令和五年度の実証事業におきましては、各自治体において、国からの委託費に加えまして、今お話ありました受益者負担であったり自治体の自主財源、さらには企業からの寄附、そういったものを組み合わせまして持続的に活動する、そういった仕組みづくりを進めていただいているところでございます。 　今後、この検証事業におきまして、持続的な地域クラブ活動の収支構造を含めまして、多様な地域クラブ活動のモデルを構築する取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。 　今お尋ねありました令和八年度以降の具体的な支援方策でございますが、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するというこの大事な観点から、まずはこの実証事業をしっかりとやり切りまして、改革推進期間における取組状況や成果等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思ってござ

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　是非、実証事業を通してまた見えてきた課題等も含めて、きちんと令和八年以降もその検証を踏まえて成果を出して、また国でちゃんと支援ができるように私自身も応援をしていきたいと思っております。 　次に、障害のある生徒の部活動について伺います。 　障害のある生徒は、通常学級、特別支援学級に在籍するケースと、特別支援学校に在籍するケースがあります。 　スポーツ庁においては、障害のある生徒の運動部活動の地域連携、地域移行にどのように取り組まれているのか、現状と実績を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　特別支援学校あるいは特別支援学級の運動、文化部活動の地域連携、地域移行につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術活動を誰一人取り残すことなく充実する観点から、地域の活動の場を整備し、将来にわたりその機会を確保するということが重要だと考えております。 　このため、スポーツ庁におきましては、今年度から、地方自治体を中心に、特別支援学校等を拠点とするクラブチームあるいは総合型地域スポーツクラブあるいは社会福祉施設等において、生徒の多様な実態に即したスポーツ活動環境を構築するモデル事業を全国七か所で実施しているところでございます。また、加えまして、特別支援学校等の運動部活の地域連携等の実態につきましては、今後、詳細な全国調査を予定しているところでございます。 　さらに、障害者スポーツセンターの機能の強化の中で、障害のある方の受入れに関する助言やク