文教科学委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　副校長、教頭、失礼いたしました、来年度の概算要求におきまして新規要求しております副校長・教頭マネジメント支援員は、副校長、教頭の長時間勤務の改善を図るとともに、副校長、教頭が管理職として本来果たすべき役割である学校マネジメントに注力できるようにするということにより、学校全体の運営改善を図っていくということを目指しております。 　このため、副校長・教頭マネジメント支援員の業務内容としては、教職員の勤務管理事務の支援、施設管理、保護者、外部との連絡調整、学校徴収金の会計管理、学校の管理運営に関わる副校長、教頭の業務の補佐を想定しております。 　このような業務を実施するため、例えば退職教員や教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者等の方々に支援をいただく、勤務いただくことを想定しておりまして、学校裁量かということでございますが、先ほど挙げました業務は一例でご

○古賀千景君　では、例えば、今、教員が足りなくて授業に、補習に入ったりとか教頭先生していただいたりしていたんですけれども、そういう場合は、教頭先生がそのクラスに入って、マネジメントの方が教頭の仕事をするというイメージですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　具体的なイメージでいきますと、副校長や教頭先生の秘書的な役割だというふうにお考えいただければと思いますので、職員室にいて副校長、教頭先生の役割をそのまま担うというのとはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じております。

○古賀千景君　私も、現場の声として、副校長、教頭先生が大変だということもよく聞いております。本当は業務を削減する側ですよね、管理職というのは。だけど、そこで、まだまだで、とてもそこでもう苦しんでいらっしゃるということも伺っておりますが、一番大変なのは、教職員が足りなくて、担任がいなくて、そのクラスの子供がいつも毎日プリント自習だというようなときに、教頭先生や副校長先生が入っていただいて授業をしていってくださっている、そこが大変、自分の業務ではないところの、新しい、教職員が足りないというところで業務が過多になっているという話を私はよく聞いております。 　私の中では、学校というところはやっぱり子供に重点を置くべきであって、教職員が足りないという実態改善はもちろんですが、そこではなく、子供に関わる業務というところで私は人を付けるべきだというふうに、管理職側ではなく、もちろん大変なのは分かってい

○政府参考人（矢野和彦君）　お尋ねの配置状況につきまして、勤務時間や任用期間にかかわらず、これ、任用された延べ人数でございますけれども、令和四年度決算ベースで一万八千十五人が配置されている状況でございます。

○古賀千景君　私が聞いたある県では、災害復興で一学期はたくさん、百何十人いらっしゃったんですが、二学期からは今県内で七人だそうです。県内で七人です。ほかの自治体もそう多くは配置ができておりません。 　なぜそのように配置ができているところとできていないところが出てくると思われますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、初等中等教育局長から御答弁したとおりでございますが、教員業務支援員については、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない役割を担っているということで、年々予算の拡充を図り、先ほど申したような人員になっているわけであります。 　しかしながら、令和五年度予算においても予算上は十四学級以上の小中学校への配置規模にとどまっており、御指摘のように、いまだ配置できていない自治体もある状況であることは認識しております。 　このため、令和六年度の概算要求では、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言などを踏まえ、教員業務支援員の全小中学校への配置に必要な経費を計上したところです。 　文部科学省としては、教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で重要な役割を担っているという認識の下、引き続き配置の充実に努めていく所存です。

○古賀千景君　実際、そのスクールサポートスタッフも見付からないんですよね。そこも大きな課題なんです。で、誰が見付けているか。昔は教育委員会が全部探してくれていましたが、今、それさえ、教職員が足りないのを学校が探すんです。副校長も探します。だから、先ほどの話にも戻りますが、そうやって業務が増えていっているわけです。 　その原因の一つに、私は義務教育費国庫負担制度があるのではないかと思っています。市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則三分の一負担という、この制度が二〇〇六年度にできました。それ以前は、国が二分の一、地方自治体が二分の一で、負担が少なかったんです、自治体の。それが、国が三分の一、自治体が三分の二になったために、経済的に厳しい自治体はこの財源がなくて人を増やせていません。地域間の財政力格差が教育格差にも結び付いています。 　このスクー

○国務大臣（盛山正仁君）　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県、政令市の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。 　今、古賀先生から御指摘ありましたが、平成の十八年度、二〇〇六年度ですね、これは三位一体改革ということで、地方への税源移譲、これとセットとして義務教育に係る費用の国の負担割合、こういうものが決められたわけでございますので、ここをどのようにしていくのか。先生おっしゃるように、三分の一から二分の一へといったようなことを踏まえまして、こういった国と地方の役割分担あるいは財源配分の在り方をどのように考えるかという大変大きな重要な論点でございますので、政府全体で慎重な検討が求められる課題でございます。 　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育予算、必要な教育予算の確保に努めてま

○古賀千景君　お願いしたいと思っていることは、スクールサポートスタッフを経費として全小中学校配置の分は付けましたよ、後は配置をしないのは自治体がやっていないんですよ、そう考えてほしくないということです。 　全小中学校への配置を明言されたからには、経費、その予算がどのように、その県の配置状況はどうなっているのか、配置できていないのはなぜなのか、子供たちのために配置するのは国はこれからどうやっていったらいいだろうか、そういう経費の、もちろん充ててくださった、その後がどう使われているか、きちんと子供たちのために、学校のために使われているかというところをちゃんと調査していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。