文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　先生今おっしゃいましたけど、小学校高学年の教科担任制の推進に係る定数については、骨太方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和六、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しをして令和六年度の概算要求に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人の要求としております。このほかに、既存の小学校の専科指導加配として措置している五千六百人と合わせると、九千四百人分の定数を充てることができると考えております。 　しかしながら、各都道府県等の取組状況を踏まえながら、今後の対応については検討していきたいと考えております。 　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、小学校高学年における教科担任制の推進を含む教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○古賀千景君　数だけ聞くと、とても多いなと、半分ぐらい入るんだと思いますが、実は、今おっしゃった加配定数というのは期限が決まっていて、一年間だけで来年は来なくなる可能性がある数になります。ということは、今年の五、六年生はちゃんと理科の専科としていらっしゃったけど、次年度はいないというような可能性が含まれているのが加配定数になります。これでは、学校の中で長期的にカリキュラム、様々なことを考えたときに十分ではないのではないかと私は思います。 　加配定数ではなくて基礎定数としてきちんと配置すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちごま数の軽減など学校における働き方改革の双方の観点から、効果的な取組と考えております。このため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定しておりました令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。 　この教科担任制を、在り方も含む学校の指導、運営体制の充実、今委員から御指摘のございました基礎定数により措置すべきだということについては、今後、現在、中央教育審議会において御審議いただいているようなところでございます。その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　それでは、質問を変えますが、加配定数が配置されたとして、大体二分、全国の公立小学校の半分ぐらいに人がいるという形になります。では、残り半分の小学校はどのようにして子供たちに専門性の高い教科指導を行うのか、また、働き方改革、今こま数の削減と言われましたが、それをどのように行えばいいかというところを質問します。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これ、古賀委員もよく御存じだと思いますが、小学校の教職員定数につきましては、学級担任外の教師も配置され、若干配置できるようになっておりまして、そういった観点から基礎定数が算定されているところでございまして、従前から音楽や家庭科等の教科を中心とした専科指導が小学校で行われているところでございます。 　また、加配定数が配置されてない場合でも、学校の実情に応じまして、これも先ほど委員から御指摘がありました、学級担任間の授業交換や近隣の中学校等の連携により専科指導を行う事例もあると承知しております。 　教科担任制の在り方を含む学校の指導、運営体制の充実につきましては、現在、中教審において御審議いただいているところでございます。文部科学省においては、その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております

○古賀千景君　本当に若干名いてくださいます。これから子供たちが少子化になっていったときに、クラスが減っていくと、掛け一・何倍というのが法律でどんどん低くなりますよね。どんどん担任外は減っていきます。 　そして、今、中学校から来ていただくというふうな話、その話も私も聞きました。でも、御想像していただけると、中学校の生徒の授業と小学校の五、六年の授業って根本的に大きく違うところがあります。そこで、教師はやっぱり大変で、あっ、次、小学校やけん、こげん体操から教えないかぬとか、いろんなことが違うわけです。そこに教職員の負荷は掛かります。 　そして、担任の隣のクラスの先生が例えば専門性があったとして、換わるとします。換わるのも実は大変で、例えば、私は国語が得意だから、あなた音楽だからって、国語と音楽を換えるわけにはいかないんですね、授業時数が全然違うから。同じような授業時数になるような教科で換え

○国務大臣（盛山正仁君）　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対しまして重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値等では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになりました。 　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を今回支援することによって学校全体の運営改善を図ることを目指して、そのために必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んでいるところです。 　文部科学省としては、副校長・教頭マネジメント支援員の配置を実現するために必要な予算の確保に努めてまいる所存です。

○古賀千景君　今、厳しい勤務実態というのが原因にあるというお答えいただきました。その厳しい勤務実態、以前よりも厳しくなっているこの勤務実態の原因は何だと分析されておりますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教員勤務実態調査の速報値でございますが、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっておりますが、具体的には、副校長、教頭の通常期の平日一日当たりの在校等時間は、小学校で十一時間四十五分、中学校で十一時間四十二分となってございまして、教諭よりも小学校で六十分、中学校で四十一分長くなっております。 　その業務の内訳といたしましては、学校経営、各種の事務、保護者、ＰＴＡ対応等が多くを占めており、このような学校全体のマネジメントに関わる実務をまさに一手に担っているということがうかがえる、そこが長時間勤務の原因になっていると考えております。 　文部科学省といたしましては、このような副校長、教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その改善に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。

○古賀千景君　以前は副校長とかいなかったので、この頃できた職種ですよね。だから、それだけ考えても、校長、副校長、教頭、一人増えてていいんじゃないかなと私は思うんですが、それでも大変だという理由は、私は教員不足にあるんではないかなということをちょっと感じています。 　まず、ちょっと支援員のことについて聞かせてください。 　そのマネジメント支援員はどんな業務を行うのか、その業務内容は学校裁量なのか、それと授業にも入るのか、この三点お願いします。