文教科学委員会

○今井絵理子君　例えば、聾学校の部活動の場合、手話でのコミュニケーションで指導が行われています。今後、この地域クラブへ移行した場合、その地域で手話で指導ができる指導員がいるとも限りません。その配置やそのための費用などについてもきちんと国として考えていただいて、そしてやっぱり、誰一人取り残さない、そういったスポーツ環境というのをやはり今後整えていただきたいと思っております。 　これまで、学校部活動の意義、地域移行の意義と課題について議論してきました。私たちの世代の感覚でいえば、部活動の教育意義は非常に大きなものでした。学校には行きたくないけれども部活にだけは行きたいなという生徒もいるぐらいでした。 　部活動が地域クラブへ移行することは、大きな政策転換でもあります。将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために行う事業です。さらに、経済的な事情

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘がありましたが、部活動につきましては、少子化の進展により、これまでと同様の学校単位での運営は困難になっております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制についても、学校における働き方改革が進む中、継続して維持していくことは困難な状況であります。 　そのため、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた活動の一体的な、環境の一体的な整備を進めることが重要と考えております。 　また、このような取組は、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現するだけではなく、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備につながるものと認識しております。 　このような観点から、本年度から取り組んでいる実証事業では地域の実情に

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　次に、デフリンピックの話をさせていただきたいと思います。 　デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会が主催する聞こえない選手によるスポーツの国際大会で、オリンピックに並ぶ大きな大会です。二〇二五年には日本で初めて東京大会が開催されることとなり、聴覚障害や障害者スポーツ、手話などに対する国民の理解を促進するためにも機運醸成が期待されます。国としても様々なサポートをしていただきたく、以下、質問をさせていただきます。 　デフリンピックに出場する選手は、国際大会への出場や国内合宿への参加など、体力的にはもちろん経済的な負担もかなり大きいものとなります。また、スポンサー契約やプロ契約を模索しようとしても、デフリンピックの認知度の低さから厳しい現実があります。五百社以上に打診しても消極的な反応ばかりで、パラ選手ならいいけどなんて言われることもあるそう

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　スポーツ庁の競技力向上事業におきまして、デフリンピック競技を含みます各競技団体が実施します国内外の強化合宿等の日常的で継続的な強化活動について日頃から支援を行っているところでございます。 　また、今お話ありました東京二〇二五デフリンピックでの国際競技力強化に向けまして、デフリンピック競技団体が東京西が丘にございますナショナルトレーニングセンターを利用することも予定しているところでございます。また、今般の補正で、スタートランプを始め様々な必要な器具についても支援することとしているところでございます。 　東京二〇二五デフリンピックを見据えまして、競技力向上事業に必要な予算の確保に努めるとともに、関係機関とも緊密に連携しながら、デフも含め我が国の国際競技力の一層の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　デフアスリートがぶつかる壁がもう一つありまして、やっぱり施設の確保なんですね。聞こえないという理由で体育館など施設の利用を断られるケースもあります。障害者差別解消法によって、公的機関はもちろんのこと、令和六年四月から民間事業についても合理的配慮の提供が義務化されました。 　最後に、やはり、バリアフリーという言葉をつくった、また制度をつくった盛山大臣に、今後、最後に、東京二〇二五デフリンピック開催に向けた機運醸成について、大臣の所信をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深く、開催を契機として、デフスポーツへの理解促進や環境の整備など、社会全体において共生社会の実現に向けた取組が進むものと期待しています。 　大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等により国内の多くの方々に大会を知っていただき、機運醸成を図っていくことが重要と考えております。現在、全日本ろうあ連盟や東京都において、大会エンブレムや応援アンバサダーの決定のほか、全国各地でのイベントの開催など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しております。 　当省としましても、引き続き、全日本ろうあ連盟や東京都としっかり連携し、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　以上です。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。 　今日は、前回に引き続き、大臣所信のことについていろいろ質問させていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、大臣は所信の中に、小学校高学年の教科担任制についての強化というところで話をされました。 　教科担任制は、専門性の高い教科指導、働き方改革の推進のためというふうに目的には書かれております。また、このやり方としては、中学校の教員が小学校にやってきたりとか、一人その専科の先生として入って人が増えたりとか、担任同士で授業を換わったりとか、そのようなやり方で行われるということを伺っております。 　私も小学校担任をしていたときに、やっぱり理科の実験とか大変だったんですね。勤務時間外に来て、班ごとにビーカーを置き、試験管を置き、アルコールランプを置き、薬品の準備をし、そうやってやっていました。そして、

○政府参考人（望月禎君）　令和五年度学校基本統計速報によりますと、全国の公立の小学校数は、本年五月一日時点で、義務教育学校を含めまして一万八千八百六十九校でございます。

○古賀千景君　来年度の補正予算で、この人というところでは千九百人が計上されております。一昨年、昨年と九百人ずつされておりましたので、合計で三千八百人となります。そして、伺ったところ、来年度でこの増員の計画は終了する予定だというふうに伺いました。単純計算をして、一万八千校の小学校に三千八百人、六校に一人という配置になります。 　教科担任制の強化とまで言われましたが、三千八百人で十分な数字だとお考えですか。