文教科学委員会

もう様々取り組んでいらっしゃるのは本当に有り難く思っています。 　新たな取組を何か考えていらっしゃったら教えていただきたいんですが、何かありますか。

三月に公表をいたしました、三月に公表いたしました教師不足に関する実態調査では、対策として効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中で、例えば複数回の実施や県外会場での実施などの工夫も見られたところでありまして、こうした事例も展開をしているところでもあります。 　また同時に、私から事務方に対しまして教師不足に関する対策プロジェクトチームというものを指示をいたしましてつくりまして、こちらを中心にいたしまして更なる対応を検討をしているところであります。特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援などを通じまして課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、このプロジェクトチームでの議論というものを通じて、できれば、早ければ、短期のもの、長期のものいろんな対策があると思いますけれども、早いものであれば今年の概算要

特別免許とかも、すばらしい能力をお持ちの方が担任として入ってくださるのはいいと思うんですけど、大丈夫か。私から見たらですね、いきなり担任とかできるのかなとちょっと心配をするところはあります。 　それでは、話を変えて、人材確保法についてお伺いします。 　まず、制定の目的をお願いします。

学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、この第一条にいわゆる人材確保法の目的がございます。学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本を成すことであることに鑑み、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的とするというものでございます。

ありがとうございます。 　当時、教職員の給与水準はとても低くて、塾を開いたり、又は予備校でバイトをしないと生活ができなかった、そのような状況だったと言われています。これでは優秀な人材がほかの職へ行ってしまう、そうして学校教育の質が落ちていくという危機感があり、その頃言われた言葉には、先生にでもなるか、先生にしかなれない、でもしか先生と言われた時代です。このような状況の中、当時の文部省初等中等教育局長が、教職員の給与改善をと田中角栄総理に訴え、そして自民党文教族議員の皆さんの進言もあり、田中総理が法案提出へ踏み切ったとお聞きしています。この法案で教職員志願者が増え、学校教育の質が高まったとも言われます。 　大臣、この田中角栄総理の決断をどう思われますか。

人材確保法は、昭和四十九年、当時の田中角栄内閣におきまして、人間形成の基本が小中学校で定まることを思えば、義務教育を充実し整備することは何より大切な問題であるとの認識の下、子供を導く先生に良き人材を得て、先生がその情熱を安んじて教育に傾けられるような条件を一日も早くつくりたいとの願いから制定されたものであると承知をしております。 　人材確保法の制定により、子供たちへのより良い教育の実現に向けて、教師の処遇改善を図り、優れた人材を確保するという大きな改革がなされたことは重要な意義があったものと考えておりますし、その考えは現在にも当然引き継がれるべきものだと考えております。

ありがとうございます。そのとおりですと思っております。 　人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。 　人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在では、優遇分は二〇一八年度から二二年度の五年間で、昔は七・四二％であったものが、今は〇・三五％まで低下をしております。 　今、教職員志願者は不足して、担任がいない学級もあります。でもしか先生さえいないというこの状況だと私は思っています。

決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。 　ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境というものが変化をしてきているということもあります。また同時に、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、働き方改革なども進めていかなければ、やはりその教職員の皆様方の負担が大変過重なものとなっていることによって非常に教育の現場が疲弊をしているというような状況もあろうかと思っております。 　こうしたものを捉まえて、私どもとして再生をしていかなければいけない、そうした言葉というものを

二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。 　給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。 　しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。 　若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教

済みません、今御指摘をいただいたとおりの答弁になっちゃう部分もあると思うんですけれども、公立学校の教職員を含め地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきまして、国家公務員等との均衡の原則などを踏まえた上で、各地方公共団体の条例において規定されているものと承知をしております、認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含め公務員全体に共通する制度でありますため、七割水準とされている俸給月額などを直ちに引き上げることは困難であると考えております。 　他方、国家公務員の給与水準については、定年前後で連続的なものとなるよう検討がされておりまして、地方公務員の給与制度などにどのような影響があるか、文部科学省としても動向を注視してまいりたいと考えております。 　なお、教師の処遇改善の観点からは、令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の引上げ、率の引上げなど、全般的な処遇