文教科学委員会

御指摘のとおり、世界経済フォーラム、各国の統計の下に男女格差の現状を評価した報告書でございますが、我が国、百四十六か国中百十八位というふうに承知をしておりまして、男女共同参画社会の実現に向けまして、教育の充実がまさに重要だというふうに私どもも認識しております。 　次期の学習指導要領にかけましては、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を議論しているところでございまして、御指摘の点も含めまして、各教科の学習内容につきまして、今後、各教科ごとの専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しながら、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　男女格差の問題のみならず、多様性教育ですね、大臣もおっしゃられたオランダ、子供たちの教育に関する満足度、幸せ度、世界一ですね。多様性社会、それにおいて多様性を尊重する教育大事ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。 　資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。 　この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。こういったことで、この青いと

お答え申し上げます。 　次期学習指導要領の検討をしてございますけれども、その主権者教育につきましては、教育基本法、学校教育法等に加えまして、こども基本法の趣旨も踏まえながら、国家や社会の形成者として主体的に社会参画をするための教育の改善についてどのように考えるかという観点から、重要な検討事項の一つであると捉えてございます。 　模擬選挙なども各学校の取組で進んでまいりました。自分事としてその政治の動きなんかも捉えると、そうした活動も各地で起こってございます。 　先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、現在、中教審の方では総括的事項を議論しているところでございますけれども、主権者教育を含む各教科の学習の内容につきましては、専門的な検討をこれから、秋から始めるという段階になってまいります。教育内容の充実と教師の負担の軽減、両方の観点からしっかり検討をしてまいります。

是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。 　最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。 　これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。

令和五年度の小中学校の不登校の児童生徒数でございますが、約三十四万六千人と過去最多でございまして、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに私どもも認識しているところでございます。 　文科省としては、不登校対策について取りまとめましたＣＯＣＯＬＯプランなどを踏まえまして、多様な学びの場の整備、また教育相談体制の充実を進めていきながら、また全ての子供たちが安心して学べる魅力的な学校づくり、授業の改善なども含めまして、努めているところでございます。 　また、高等学校入学者の選抜につきましても、生徒の学ぶ意欲、能力、適切に評価するため、中学校の出席状況のみをもって不利益な取扱いをしないようにするとともに、また、生徒の自己申告書、学校以外の場における学習状況に関わる資料等を選抜において勘案するなどの配慮を行うことが望まれるということを教育委員会等に対して通知をしているところでございまして、

出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。 　このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってきています。

お尋ねの文部科学大臣優秀教職員表彰でございます。 　これは、他の教職員の模範となるような、実践などにおきまして特に顕著な成果を上げた全国の国公私立の学校の現職教職員や教職員組織を対象に表彰を行っているものでございます。 　その選考の基準でございますけれども、たくさんありますので、全部を出すのもちょっと、時間の関係で少しはしょりますけれども、学習指導、生徒指導、進路指導等、学校教育や学校保健等、あるいは特別活動等による児童生徒の育成や特別支援教育、地域との連携、協働の推進、あるいはユネスコ活動や国際交流等の分野など、まさに教育現場での教職員、先生方の創意工夫により取り組んだ新たな成果、そしてこれまでの成果というものに着目して表彰をしているものでございます。

是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問参ります。 　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を

水野委員にお答えさせていただきます。 　まさに御指摘のとおり、学校の事故の発生時の調査におきましては、中立性の確保が大前提であるというふうに私どもも考えております。 　このため、学校事故対応に関する指針におきましては、学校の設置者が詳細調査を実施する際の公平性と中立性を確保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することを求めているところでございます。この調査委員会の事務局につきましては、現状の指針におきましても、必ずしも設置者が担うこととはされておりませんでして、例えば事務局自体を外部委託にすることも考えられるところでございます。また、事務局を設置者が担ったとしても、調査委員会の人選に当たりましては、この職能団体、学校、大学、学会からの推薦に基づきまして、利害関係のない外部専門家等の参加を図ることによりまして公平性と中立性を確保することを求めているところでございまして、いずれ

私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。 　神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。