文教科学委員会

○古賀千景君　先ほどの斎藤議員のときに、授業時数についてお話がありました。そのときに、教育の視点でやっていることで、働き方改革のために子供の学びを止められないというような御答弁があったと思いますが、子供って、私は、もう今そうやって、教科書はどんどん増えるといってぎゅうぎゅう詰めに授業をさせられている、授業を受けているという実態は否めないと思います。 　私も教員のときに、朝から小テストをする、昼休みはテストのやり直しをする、そして、私としてはきちんとした力を付けたいと思ってやっているけれども、今考えれば、子供の学び、遊んだりコミュニケーションを取ったりする能力を私は奪っていたと感じています。それぐらいたくさんのことをいっぱい子供たちは学んでいる、そして学ばされているというのが今の実態です。 　様々な教育内容がどんどん増えていて、子供たちは覚えなければならないことがたくさんあります。教員は

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましても、小学校六年生、中学校三年生の児童生徒を対象に悉皆で実施する予定としてございます。 　その調査実施に関する経費につきましては、現在、来年度予算の要求をしているところでございますけれども、今年度予算で確保している準備経費を含めまして約四十九億三千万円を見込んでいるところでございます。

○古賀千景君　では、その全国学力調査の目的を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等、そしてその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施をしてございます。

○古賀千景君　今年四月に行われた中学三年生の英語スピーキングテストは四年ぶりでした。六割の生徒が零点でした。平均正答率は一二・四％。これで今おっしゃられた調査の目的が達せられたとお考えでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　古賀委員御指摘のように、今年度行われました英語の話すことの調査では、一部の問題につきまして正答率約一二・四％という設問ございました。これは、中学校英語で話すこと調査では、学校現場における授業改善のメッセージとなるよう、実際のコミュニケーション場面を想定をしまして問題を作成をして出題いたしました結果、全般的に場面設定等がちょっと複雑になりまして、生徒にとってはややちょっと難しかったのではないかという反省もございます。今回の調査結果から、特に社会的な話題について自分の考えや理由をやはり英語で示すということについては課題があるということが明らかになったところでございます。 　また、関連して行いました質問紙調査におきましても、英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動に取り組む学校が増加をしていること、また言語活動に取り組んでいると受け止めている生徒の方が

○古賀千景君　子供たちの半分以下が零点という中での分析は、とっても難しいと思っております。子供たちの側に立った内容にもしていただきたいと思います。 　来年度、あっ、二五年度は、今度は中学理科にＣＢＴ化を導入されると聞いております。初めてのＣＢＴ化です。どのように行われるのか、そしてその予算は幾ら見積もられているのか、そして、数年前からそれは予算化されておりましたので、トータルで幾ら掛かるのか、お願いします。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、古賀委員おっしゃられますように、令和三年七月、かなり前から全国的な学力調査のＣＢＴ化検討ワーキンググループにおきましてまとめを行いまして、それ以降、ＣＢＴ化のメリットをどのように生かした調査にするかということについて専門的、技術的な検討を重ねているところでございます。 　これらの検討を踏まえまして、この十月の二十七日に開催いたしましたワーキンググループにおきましては、令和七年度以降のＣＢＴでの実施の方向性につきまして素案を公表して議論を行ったところでございます。 　この素案におきまして、令和七年度は中学校の理科をＣＢＴで実施をする案を示してございまして、お尋ねの実施方法としましては、例えば、一人一台の端末がございます、この端末を活用して文部科学省のＣＢＴシステムで構築をしてございますメク

○古賀千景君　ちょっと話は変わりますが、二一年度に教職員勤務実態調査が行われた際、小学校、中学校で各千二百校、高校で三百校で行われました。この数値は学校数から見るとかなり少ないと思いますが、なぜこの数値で行われたかを教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度に実施した教員勤務実態調査は、全国の平均的な教師の勤務実態を把握するため、今委員から御指摘のあった公立の小中高等学校について抽出し、実施したものでございます。 　この調査校数につきましては、学識経験者からの専門的な知見を踏まえながら設定しており、統計学的にも有効なものであるというふうに考えております。