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文教科学委員会

文教科学委員会の発言8178件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員207人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 教育 (141) 学校 (88) 消費 (66) 子供 (49) 通信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
宮口治子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○宮口治子君 個々の大学、学生にしっかり対応するというふうに言われたのであれば、しっかりと大臣として向き合っていただきたいと思います。苦しんでいる方、今もいらっしゃるんです。  コロナ後遺症の問題というのは本当にまだまだ未解明な部分も多くて、複雑な対応となることというのは理解はできます。ですが、学習意欲がある児童や生徒や学生さんたちの学ぶ機会、これが失われることはあってはいけないんじゃないかと思います。  文部科学省としても、後遺症患者数、そういうことをきちんと、今も把握されていなかったということなんですけれども、現状をきちんと把握した上で、学校や校長、学長だけの判断ではなくて、文部科学省としてしっかりと支援する仕組み、これを示す対応を進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 委員のそういうような御要請も踏まえた上で、ほかの病気、ほかの理由での欠席、こういったこともあろうかと思いますので、対応を図っていきたいと思います。
宮口治子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○宮口治子君 しっかりとした学生の学びの場、守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  国立劇場の再整備についての話、質問させていただきます。  国立劇場は、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能を保存、継承する場として一九六六年に開場しました。老朽化により、文部科学副大臣の下、関係省庁によるプロジェクトチームにおいて、伝統芸能の伝承と創造に係る機能の強化、文化観光拠点としての機能強化、周辺地域との調和等を基本的な考え方とした再整備計画がまとめられ、民間収益施設の導入の考え方の下、PFI事業スキーム、採用されました。  しかし、当初は二〇二九年度の再開場を目指して、これまで入札が二回行われましたが、いずれも不調に終わりました。当初の計画では、二〇二二年度には契約締結が目指されていました。しかし、契約締結には至っていない中で、計画どおり、現国立劇場は昨年の十一月に閉場ということ
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合田哲雄
役職  :文化庁次長
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。  二度の入札不調を踏まえまして、事業主体である日本芸術文化振興会では、建設会社や不動産会社に、現時点における市場の状況や国立劇場の入札条件に対する評価の把握等に努めてございまして、その結果を踏まえ、現在、日本芸術文化振興会において事業の見直しを行っているところでございます。  今後、その結果を踏まえ、全体の計画の見直し、入札に向けた要求水準の再設定等の手続を進めていくため、私ども可能な限り速やかな再開場を行いたいと取り組んでございますが、再整備の完了が当初予定していた二〇二九年度末以降に変更になることが見込まれるところでございます。
宮口治子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○宮口治子君 見直しとおっしゃいましたけれども、これ入札不調の原因はどこにあるんでしょうか。
合田哲雄
役職  :文化庁次長
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。  第一回目の入札、令和四年の十月でございますが、ホテル、それからオフィス等の需要が高いことが確認をされてございましたけれども、コロナによる影響やロシアによるウクライナ侵攻等の影響による物価の高騰から、地代の設定金額で収入を出すことが厳しくなっているということが要因と分析をいたしまして、優良な事業者が入札を回避することを避けるため、第一回目の入札以降、地代を中心に見直したところでございます。  令和五年、昨年七月でございますが、この第二回目の不調後、事業主体である日本芸術文化振興会において建設会社や不動産会社に行ったヒアリングの結果から、建設市場の需給が逼迫した状態が二〇二七年度末まで続く見通しであるほか、事業者が建設資材の高騰や労務単価の上昇等によりホテルなどリスク幅の大きい事業の収益性を厳しく精査している実態があるというふうに把握をし
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宮口治子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○宮口治子君 そういった状況を考えると、PFI事業スキームで再整備する計画によって国立劇場を建て替えるということ自体に無理があるんじゃないでしょうか。  本年四月の有識者検討会中間まとめにもありますけれども、計画の抜本的見直しをする時期に来ているんじゃないですか。
合田哲雄
役職  :文化庁次長
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○政府参考人(合田哲雄君) 二回の入札不調を踏まえますと、ホテルの併設を内容とするPFIは見直すことが必要であると考えてございまして、現在その検討を急いでいるところでございます。  一方で、閉館前の国立劇場大劇場でございますが、一九八〇年から二〇一九年の四十年間で入場者数が三五%減少しているほか、伝統芸能の担い手を目指す若い人も減少している現象を踏まえ、かつ、他方でインバウンドの外国人観光客の高い関心は日本の食と伝統文化体験であるという現状も踏まえまして、これまで日本芸術文化振興会が果たしてまいりました伝統芸能の継承という基盤的役割を担うことは維持しながら劇場空間や周辺環境を生かした人のにぎわいや町づくりを進めていくためには、民間の知識、経験を活用し、相乗効果を発揮させることによって伝統芸能の継承、発展につなげていくことができるものと考えてございます。  また、国立劇場は、建設後、長期
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宮口治子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○宮口治子君 じゃ、これまで国立劇場、国立演芸場等で働いていた方々の雇用、これは現在守られているんでしょうか。再開場が遅れることが見込まれるのであれば、皆さん不安な思いを抱えていらっしゃると思うんですけれども。
合田哲雄
役職  :文化庁次長
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○政府参考人(合田哲雄君) お答え申し上げます。  日本芸術文化振興会では、国立劇場、国立演芸場を閉場後、都内の劇場を借りて歌舞伎、文楽等の公演を行っておりますが、このような代替劇場で公演を制作するに当たっては、日本芸術文化振興会の技術職を配置するなど、これまでの両施設で働いていた日本芸術文化振興会の職員につきましては、常勤それから非常勤を問わず、雇用が確保されているものと承知をいたしてございます。