文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　高校生の有志の方々が高校生平和大使として核廃絶を求めて集めた署名を国連欧州本部に届ける活動などを継続的に実施されていることは承知しております。このような若い世代の方々が世界各地で核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え、行動をされることは、極めて意義が深いというふうに考えております。 　グローバル化している国際社会におきまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成が求められていることもございます。引き続き、高校生の皆さんが国際平和の実現に向けて活動を続けるなど、世界を舞台に大いに活躍していただきたい、そういうふうに期待しております。

○宮口治子君　一人一人の力は微力だが無力ではないというのをスローガンに掲げて、全国で活動を行っています。先日、地域代表の皆さんの報告会が国会内で開催されました。全国各地の平和大使から、広島、長崎以外の自治体ではほとんど本格的な平和教育が行われていないとの報告があって、やはりそうかなと私も愕然といたしました。 　盛山大臣は、昨年の臨時国会、私に対する答弁で、子供の頃はやっぱり戦争の話をよく聞いたが、その後、本当に聞かなくなっている、原爆の話だけではなくて、ウクライナやパレスチナでもやっているけれども、戦争に対しての教育というのは大変大事だと思っておりますので、検討はしたいと考えておりますと、そのように平和教育の推進に言及をしていただきました。 　ロシアのウクライナ侵攻は二年を超えて、ガザでの死亡者は二万人を超えました。今まさに防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる政府の、政府・与党内の検

○国務大臣（盛山正仁君）　今、宮口委員から御指摘の防衛関係予算ということに関しましては、所管外でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど来の質問の流れで行きますと、文部科学省としては、日本国憲法及び教育基本法を踏まえ、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育む平和教育、これは極めて重要な課題であると認識しているところです。

○宮口治子君　一月一日発行の教育新聞、盛山大臣のインタビュー記事拝見いたしました。引用いたします。国会の質疑で、戦争に対して平和が大切だとして、「はだしのゲン」を読んだことがあるかと聞かれたが、そういうことも考えた方がいい、時代によって追加されるものもあるのでそういうものも含めて学習指導要領を見直していくという記事でした。ありがとうございます。私も質問してよかったなと思います。 　広島では、これまで被爆の実相を学んで継承していくことを軸にして平和教育に取り組んできました。ですが、被爆者や戦争経験者が高齢となられ、形骸化してきたという危惧の声も聞かれています。また、学校現場では、過度な圧力による自主規制、学力偏重によることの重要度の低さ、さらには教材研究等に掛ける時間が取れない、いわゆる、古賀委員も言われてましたが、学校の多忙化などを理由に現場によって平和教育に対する温度差があるというよう

○国務大臣（盛山正仁君）　宮口委員おっしゃるとおり、戦争が未曽有の惨禍をもたらすことを子供たちに理解をしていただき、そして二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないよう、特に日本がということになりますけれどもね、ここは日本ですので、平和で民主的な社会の実現に努めることの重要性を知ることは大切なことであると認識しております。 　こういう考えの下、昨年、今、宮口委員から御指摘がありましたが、昨年の国会での宮口議員からの御質問に対しまして、私自身の体験も踏まえて、戦争等に関する教育を大事に考えているという趣旨を御答弁いたしましたし、また、御指摘をしていただきました教育新聞のインタビューにおいても、平和の大切さを教えることについては、時代によって追加されるものもあるので、そういうものも含めて学習指導要領を見直していくというふうにインタビューでは答えたところでございます。 　その上でということになりま

○宮口治子君　ありがとうございます。 　やはり、幼い頃からの学びあるいは経験、体験、そういったものは本当に子供たちにとってその教育、成長において大切な大切な根底となっていくと思いますので、大臣、これからもしっかりと前向きに検討よろしくお願い申し上げます。 　続いて、少子化による大学の改革、再編統合、そして廃止等についての質問をさせていただきたいと思います。 　少子化時代における大学改革や再編についてです。急速な少子化が大学の在り方に大きな影響を与えていると考えます。中央教育審議会は、二〇一八年に、二〇四〇年に向けた高等学校のグランドデザインを答申し、これを受けて、政府は大学に関する様々な制度改正を行ってきました。 　こうした中、昨年、九月二十五日に大臣は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についてを中教審に諮問し、二〇四〇年以降の社会を見据えた高等教育が

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　少子化が急速に進行する中でも大学進学率は上昇を続けておりまして、大学進学者数は、これまでほぼ一貫して増加してまいりました。このような中で、大学入学定員も増加し、令和五年度の大学入学定員は六十三万二千人でございます。

○宮口治子君　また、昨年の諮問で大臣は、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないと述べられています。 　直近の大学入学定員は増加傾向に、今も説明ありました、増えていますが、長期的な見通しとしては、定員も大学数も減少せざるを得ない状況にあって、長期的なそうした減少を見据えた大学間の再編統合や大学改革などの取組を文科省として積極的にこれを支援していくというスタンスで間違いはないんでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　大変、その宮口委員がおっしゃった厳しい状況、今後の大学というか高等教育における状況にあるということは我々も同じような認識を持っております。ですからこそ、昨年九月に中教審に諮問をしたということでございますが、他方、大学あるいは高等教育機関と言った方がいいのかもしれませんが、人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命も有しているところであります。 　それと同時に、今、宮口議員から御丁寧に御説明いただいたように、少子化の進展が予想以上に急速に加速化している、悪化しているということでございますので、今高等局長から御答弁しましたように、大学進学率が伸びているということを考慮しましても、今後の大学入学者数は二〇四〇年代、五十万人ぐらいになるんじゃないか、そして、現在の規模に比べて十万人程度のギャ

○宮口治子君　ありがとうございます。しっかりと課題を持っていただいているというふうに受けました。 　少子化、本当にこれから少子化時代本格化していく中で、各大学というのは、まず一つに、自ら大学改革を進めていって生き残りを図っていく。そして二つ目は、複数の大学間で再編や統合を進めていくということ。そして三つ目は、廃止する。このいずれかを迫られることになっていくのかなというふうに思うんですが、大学の在り方をどうするかという決断は、大学内部のみならず、社会の様々な関係者に影響を及ぼしていくのではないかと心配します。 　例えば、高校生目線で見ると、大学が減少していく中で、特に地方において多様な進学機会をどのように確保していくかというのも重要な問題です。また、地域社会にとっては、若者の流出を防ぐために地域の核となる大学になるように存続してもらえるかというのも課題です。また、産業界からは、デジタル化