文教科学委員会

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　後段の御質問に関しましては、学校法人の責任において行うものと基本的には考えておるところでございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　ここまで大学の生き残りについてをいろいろ質問させていただきましたけれども、次に大学の廃止についてお伺いします。 　少子化の影響もあって学生数が確保できずに廃止となる私立大学、全国、後を絶っていません。一九八〇年代から二〇〇〇年代にかけて多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致しましたが、今では淘汰が進みつつあります。令和になってからも、短期大学を中心に毎年何校も廃止されているのが現状です。 　十年ほど前には、大学生が在籍している中で学校法人に解散命令を出され、学生が転学せざるを得なくなった創造学園大学のケース、これございましたけれども、それ以外に学生が在籍中にあるにもかかわらず大学が廃止されるケースというのはあったんでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お尋ねのような形で大学が廃止されたケースはないと承知しております。

○宮口治子君　また、創造学園大学のケース、これを除くと、大学の廃止が決定された場合も、在学生が卒業するまではきちんと大学が最後まで責任を持って教育活動を行っているという理解でよろしいでしょうか、するという理解。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大学はその廃止が決定された場合であっても、現に在学する学生が全員卒業するまで責任を持って教育活動を行うことが求められます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　私立の中には、附属中学や高等学校の経営は順調であるにもかかわらず、体力があるうちに計画的に大学経営から撤退する女子大などもあります。廃止というとこれ後ろ向きのイメージを持たれるかもしれませんが、少子化時代において、先手先手で経営判断を行っていくという姿勢はむしろ評価されるべきとも考えます。 　文科省は、これまでも経営に課題を抱える学校法人に対する取組として、必要に応じて撤退を含む早期の経営判断を促す指導を行うなどしてきたと周知していますが、二〇二四年度予算案において、新たに定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援、これを盛り込まれました。具体的には、定員規模適正化に係る経営判断を支えるため、経営改革、経営改善計画に位置付けた上で、経営面、教育面において一定の要件を満たす場合に限り、学生募集停止を行った学部等の継続的な教育研究活動を支援すると

○国務大臣（盛山正仁君）　私立学校でございますので、まずはその特性、あるいは建学の基本方針ですとか、各学校法人がどう考えるかということがベースにあるわけでございますが、先ほど来、宮口議員がいろいろ御説明をしていただいておられるように、大変厳しい状況が今やっぱり実際に起こりつつある、直面せざるを得なくなっているということでございますので、我々としましては、急に創造学園のようなことが今後ないように、あらかじめ、経営が悪化傾向にある学校法人につきましては、それぞれその改善計画を立ててもらう、そしてまた、我々はそういった学校法人に対する経営指導、こういったことを、学生を保護するという観点からしっかり充実強化していきたいと考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　少子化等々による大学改革の問題について、私も様々質問させていただきましたが、文部科学省におかれましても、少子化時代、この大学の在り方について真摯に検討し、早急に対応していただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、まず最初に、旧統一教会の被害者救済のことについて大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨年の臨時国会で、特定不法行為等被害者特例法、我々の委員会でも議論させていただきましたが、この法律が成立し、十二月三十日、年末に施行されたと、そのように理解しております。そして、三月の十七日に指定宗教法人の指定公示がなされた、そのように承知しております。 　　　〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 　率直に申し上げますと、年末から三月十七日までちょっと時間が掛かったんじゃないかな、そういう印象を私個人は受けた次第です。指定公示までどのような日程でどのような作業が行われたか、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　特定不法行為等被害者特例法に基づく指定は不利益処分に当たるということから、指定を行うに際しては、同法や行政手続法にのっとり適切な対応を行うことが求められるわけであります。 　特例法が昨年十二月三十日に施行されたことから、行政手続法にのっとりまして、特例法に基づく指定に関する運用基準案、これを作成するとともに、法施行後、行政機関の最初の業務日でございましたのは本年の一月の四日です、三十日はもういわゆる暮れの休みでございました、一月四日から三十日間、同基準案のパブリックコメントを実施いたしました。これは、パブコメ、三十日というのは原則でございまして、そうすると一月の四日からですと二月の三日まで掛かるということになります。このパブリックコメントでは、三千五百件を超える意見の提出がございました。いただいた意見を十分考慮した上で、二月の十五日に宗教家及び学識者から成る有識