文教科学委員会

○古賀千景君　ありがとうございました。 　先ほども、あっ、先日お話ししましたが、学校というのは、今おっしゃったとおり、教職員がとても不足しています。二十人例えば担任が必要なのに、配置され、見付かった教員が十八人とかいう場合ですね、担任、日本語教員は担任ではないので、そこの日本語教員とかの担当している人たちをみんな担任側にまず押しやるわけです、学校現場としては。担任にまず配置をして、そしてその後、授業を受け持つ人たちがその足りない二人とかになったりする場合が学校にはよくあります。 　そういう、なった学校を実際聞きましたが、そういう場合って、日本語教育をする教員がいないというようなことになると、その日本語に、海外にルーツのある子供たちが置き去りにされているのではないかと考えますが、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　教師が配置できなかったために日本語指導が必要な児童生徒に対して指導が行えなかったという状況がどの程度発生しているかは把握をしておりませんが、日本語指導に限らず、学校における教育活動を全うするためには十分な指導体制の確保が必要であると考えます。 　文部科学省といたしましては、教師のなり手確保を支援するために、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、また、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援などの取組を行っているところでございます。 　今後も、各教育委員会の実情を聞き、更なる教師人材確保の取組を検討しつつ、日本語指導補助者等の活用も含めまして、必要な指導体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。 　そうやって足りないときには、よく臨時採用教職員がそこに入っていったりとかする場合があります。実は私は、二十年間、臨時採用教職員でした。二〇一一年にやっと、二十年間臨採をして、採用されました。その当時の、これはもう間違われて全然結構です、福岡県の私の賃金は、臨時から正規に上がったとき、どれくらい上がったと思われますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　ちょっと分かりかねます。

○古賀千景君　実は、十一万、月に十一万、私は正規教員になったときに上がりました。すごい年収が変わりました。でも、やっていることは全く一緒で、担任はもちろんやっているし、体育主任もやりましたし、文化祭を中心に、音楽科ですので、回しました。そういうことをずっとやっている、そのときの同一労働同一賃金というところの観点ではどのようにお考えになるかを教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　今のお話伺いまして、大分昇給したのだなという思いがいたします。 　やはり、臨時的任用教員も含めた地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の第二十四条に規定をいたします職務給の原則等の趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じて地方公共団体の条例等において適切に決定すべきものでございます。 　また、臨時的任用の地方公務員の給与につきましては、総務省から、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合に、下位の級に格付を行ったり各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いは改める必要があることに留意すべきと示されるなど、適切な給与水準に向け周知徹底が図られてきたところでございます。 　文部科学省といたしましても、臨時的任用教員の適切な処遇の確保に向け、これ任命者、任命権者ですね、であります教育委員会に対して、給与水準の考え方等について引き続きまして

○古賀千景君　ありがとうございます。 　すごく頑張っていただいていて、いろいろ会計年度任用職員制度で変えていってくださったりとか、そんなふうに国が動いてくださっているのはよく知っています。しかし、教員不足がこれだけ言われて、臨採が足りないと言っている中、もちろんこれは任命権者である地方自治体の管轄ではあるとは思いますが、これだけ人不足になっているときの臨採の処遇というところにも改善が今後もしていただけたらなと思います。 　終わります。

○委員長（高橋克法君）　古賀先生、済みません、まだ終わらないでください。 　文化庁杉浦次長の答弁の中に誤りがあったので訂正をしたいという申出がありましたので、発言を認めます。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え、あっ、申し訳ございません、訂正を一つさせていただきたいと思います。 　先ほど古賀委員、古賀先生の方から御指摘、御質問あった登録実践研修機関、いわゆる教育実習なるもの、これの手数料といいますかその受講料のことについてでございますけれども、基本的に同じような水準の額だという話は申し上げたつもりではございますけど、そこについてもう一回、改めて申し上げたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、この機関の定め、この受講料の定め方につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めるという形となります。これが正しい過程でございまして、その際は金銭的な負担にも配慮したものとして適切に検討するということでございますので、同じ額となるかという点につきましてでございますけれども、これは機関の置かれている状況あるいは環境等々に

○古賀千景君　ありがとうございました。終わります。