文教科学委員会

○金子道仁君　御丁寧に御説明本当にありがとうございます。 　行政の不利益処分であるということで、パブリックコメントに一か月、また不服申立てというんでしょうか、その弁論の機会に二週間、それが必要だということは本当によく分かります。信仰の自由をしっかり尊重しつつ、手続を迅速に進められた。ただ、被害者救済という観点からいうと、やはり時間が掛かったなということも否めないんではないかと思うんですね。 　先ほど古賀委員も同じ御質問をされていましたけれども、やはり、指定宗教法人の指定申請ではなくて、特定指定宗教法人に直接行った方がより具体的な被害者救済、財産保全に至ることができたんではないか、私もそのように考えますけれども、改めて大臣、現時点では財産を隠すおそれがないと、あっ、おそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないと御判断されたというふうに理解しますが、その判断についてもう一度お聞かせく

○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますけど、特定不法行為等被害者特例法による指定については、二月十五日に策定した運用基準、これに基づいて検討を行います。そして、この旧教会についてはその指定法人にすべきであるということで、宗教法人審議会に諮問を行って全会一致で相当であるとなり、三月の七日に指定宗教法人として公示を行ったということでございます。 　そして、委員が御指摘の特別指定宗教法人、これにするための要件としましては、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというのが必要でございまして、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りないということ、そして、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は現に行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるということでございますが、現状、我々が把握している情報では、旧統一教

○金子道仁君　ありがとうございます。 　抽象的なおそれでは指定はできないと、一定の蓋然性が必要であると、その蓋然性を判断する材料としては、もちろん文科省がこれから集められると言われている財産目録等の財務諸表だけではなくて、ほかの省庁が集められる、法務省であったりとか財務省であったりとか、そういった情報も総合的に判断して、一定の蓋然性が今ないというふうに大臣御答弁いただいたと理解しておりますので、いずれにせよ、私たちが目指すべきは被害者の救済ということですので、その点については迅速に、また丁寧にお願いしたいと思います。 　今回、指定宗教法人が指定され、公示なされて、三か月ごとの財産目録の書類の提出が要求されるわけですが、初回の提出はいつ頃の予定なんでしょうか。

○政府参考人（合田哲雄君）　指定宗教法人の指定を受けた旧統一教会につきましては、特定不法行為等被害者特例法第十一条の規定により、読替え後の宗教法人法第二十五条の規定に基づき、毎会計年度の各四半期終了後二月以内に当該四半期分の財産目録等を作成し、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出することになっておりますので、ただいま御質問がございました初回は、六月十日までに、令和六年一月から三月までの令和五年度第四・四半期分が提出される予定でございます。

○金子道仁君　最初の書類が六月ということで、法律ができてから半年経過後にようやく書類が入るというのはやはり不安を覚えざるを得ないというのは率直な意見です。先ほどもお伝えしたように、文科省だけの情報だけではなくて、政府全体の情報を全て集めた上で、一定の蓋然性を持って財産隠匿、隠蔽、海外送付等がないということで今回は指定のみだというふうに理解しておりますので、くれぐれも財産保全に関してはよろしくお願いしたいと思います。 　本日、私の方としましては、次の質問、高等学校の授業料の無償化について、是非大臣と意見交換させていただきたいと考えております。 　今、高等学校、高校のみではなくて大学、高等教育に関しても無償化等の議論も広がっていて、無償化が各地で広がっている、そのような状況だと思います。ただ、教育の無償化が単なるばらまき政策にならないように、無償化であればよいというようなことではなくて、適

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省が実施しております高等学校等就学支援金の目的は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律、この法律の第一条の目的のところにおきまして、この法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することという趣旨がこの目的のところに規定されているところです。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　就学支援金は今拡充をされています。ただ、授業料の無償化というところまでは、あれですね、世帯区分等を外して全て無償化というところにはまだ至っていないわけです。 　その残りの部分は各自治体の独自の取組によって無償化というものが先行して実施されている。大阪府では完全無償化という形で高校の授業料の無償化。また、東京都では実質無償化という形で授業料の所得制限ない無償化というものがなされた。さらには富山県でも、奈良県でも、次々とそのような自治体ごとの先行事例が行われているわけです。そうすると、それをしていない自治体に住んでおられる方々からすると、非常に地域間格差が広がってきている。まあ平たく言えば、財政にゆとりのある都市部では高校の授業料は無償化だと、地方ではいつまでたっても無償化が進まない。これでは地域間格差が広がってしまって、ますます都市部に人口が集中し

○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等への修学の支援は、限られた財源を有効活用するという観点から、それまでにありました、平成二十六年にそれまでのそのやり方を、所得制限を設けることで財源を捻出しまして、それによりまして低所得世帯への支援を手厚くする、拡充するなど、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってきたというところでございます。 　他方、地域によりまして、私立学校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒の数、その割合が大きく異なることから、地域の実情を踏まえて、国の支援に上乗せをして、地方自治体の独自支援が行われているところでございます。 　文部科学省としては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、そして、それに上乗せをして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところです。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　まさに、国が基盤をつくり、自治体が上乗せをするという、それが今の国の制度設計だと思います。限られた財源をいかに有効に教育に投下していくか、これも非常に大事なことだと思います。 　ただ、実際に、自治体の中では上乗せを手厚くしていくところと上乗せができないところの差があるのも事実ですから、それが国として放置していていいのかどうかということについては、是非これからも議論していく必要があるんではないかと思います。 　昨日、吉良委員が、大学の理工学部に通う学生への支援を拡充すると理工学部の授業料の値上げが行われるというこの悪循環について質問されておられました。私もそのこと非常に同感で、自治体によっては高校の授業料の無償化のために上乗せ部分を上げますと、同時にその私立の高校の授業料が上がっていく。この悪循環をしていけば、いつまでたっても授業料の無償化にはな

○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しいところでございまして、特に私立大学、あっ、私立高校ですね、の場合の授業料というのはそれぞれの学校の設置者の判断でなされる。やはりどういう教育をしたいのか、そして、それに対してどれぐらいの費用を掛けていくのか、そして、それを踏まえての授業料その他をどうするのかということがやっぱりベースにあるんだろうと思いますね。 　それで、我々国の高等学校等就学支援金の制度は、教育の機会均等のための基盤として高校生等の授業料を支援するものでありますので、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは制度の趣旨に合わないということではないかと思います。 　また、そのキャップ制ということでございますけれども、我々が承知している限りでは、大阪のキャップ制も、そのキャップにはまらないような学校においては、大阪府の方は、これまで