文教科学委員会

○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。 　本法律案は、令和元年に成立した超党派による議員立法、日本語教育推進法を基に検討が進められてきたもので、この法律案により、日本語教育機関は文部科学省が法的な根拠を持って審査し、認定できるようになります。推進法の基本理念である、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を実現しなければなりません。本法律案の施行期日まで一年を切る中、多くの事項がこれから設けられる審議会での議論であったり文部科学省令に委ねられていることとなっていて、様々な懸念がありますので、日本語教育機関の認定制度の創設に関して項目ごとに質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、認定日本語教育機関の類型についてお伺いします。 　令和五年一

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　特定日本語教育機関の認定に当たりましては、令和四年度の文化庁有識者会議におきまして、留学生を対象とした留学、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、地域で生活者として在留する外国人を対象とした生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性の提言をいただいているところでございます。 　この提言を踏まえまして、本法律案成立後でございますが、審議会等におきまして認定基準等を検討し、三つの分野別にその対象者や機関の目的についてお示しをしてまいりたいと思っております。

○宮口治子君　目的の部分は、もう少し説明いただけますでしょうか。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　目的ということについてでございますけれども、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおりでございますけれども、法務省告示校等々との関係も含めまして、また在留資格の大きな枠組みとも併せまして、基本的には、まず留学生を対象とした留学ということと、あとそれから、就労を目的としている、そうしたことで我が国に在留する外国人を対象とした就労と、それから、やはり地域で生活者として在留するということで、そういった形で日本に定着、在留される外国人を対象とした生活と、この三つでございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　留学生のみならず就労者や生活者を対象とした日本語教育機関も認定することとしていますが、留学生とビジネスを目的とした就労者や家族に帯同して在留する生活者とでは、必要な授業内容であったり方法、頻度、そして修業期間等が違います。それぞれの日本語学習ニーズを踏まえた適切な認定が行われるように、授業内容等の違いに十分配慮をした認定基準を策定する必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、施設及び設備、そして日本語教育の課程の、日本語教育課程の編成及び実施の方法、学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして文部科学省令において定めることとしております。 　令和四年度の文化庁有識者会議におきましては、一定の質を確保するため、三つの分野に共通した評価の枠組みを基本としつつ、特に就労、生活の学習ニーズに対応するため、教育課程の習得レベルや学習時間などについてそれぞれの分野の違いに配慮した基準の検討について提言をいただいております。 　認定基準につきましては、この提言内容を踏まえまして、本法案成立後、審議会等において検討をしてまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　認定に際して文科大臣は審議会等の意見を聴くこととされていますが、大臣は本会議において、認定プロセスの公正性と透明性を確保することについて、認定基準を公表するとだけ述べられました。 　それでは質問します。 　審査対象との利害関係のないメンバーを選定し、審査プロセスに疑念が生じないよう、文部科学大臣として慎重に対応することが求められると思いますが、いかがでしょうか。また、審議会の議事録の公表など透明性の確保も担保されなければいけないと考えますけれども、そこの辺りは大丈夫でしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　認定の透明性の確保を図るため、認定基準は文部科学省令で定め、公表することとしております。 　認定の審査は公正に行われることが重要でありまして、委員の中に審査対象機関の利害関係者が含まれる場合は、当該機関の審査からはこれ当該委員を除外することを予定をしております。 　また、審査の議事については、公平かつ中立な審査に支障を来すおそれがあると考えられることから、詳細な議事録については非公開にしつつも、他方、やはり透明性を確保する観点から、議事要旨を公開することなどの検討が必要と考えております。