文教科学委員会

○宮口治子君　大事なことだと思いますから、しっかり成立後の検討の方、よろしくお願い申し上げます。 　公立の小中学校では日本語を教える体制が整っていないために、日本語が不得意だという理由で外国ルーツの子供たちが特別支援学級に在籍しているということを本会議で伊藤理事も取り上げていただきました。私もそうだと言いました。 　地方自治体や学校任せにするのではなく、文部科学省として対応していただけますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であると、そう示してまいりました。 　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、児童生徒の日本語能力等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われております。 　文部科学省では、これらの、これらの取り組む、これらにしっかりと取り組む自治体を支援をしているところでございます。 　また、法案成立後には、登録日本語教員を学校におけます日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組みを検討してまいります。 　引き続きまして、適切な就学先決定が行われるよう周知等に努めるとともに、日本語指導

○宮口治子君　教員を始め、加配の人、スクールカウンセラーさんも、様々なところで人が足りていないというのは分かりますけれども、どうかどうか文科省としてよろしく対応お願いします。 　本法律案の施行には、日本語教育機関の認定基準の作成などの準備に相当な期間を要するのは間違いありません。また、認定日本語教育機関への登録日本語教員の配置については、施行から五年間の経過措置が設けられているとはいえ、法務省告示機関は、引き続き留学生を受け入れるためには認定日本語教育機関となる必要があると政府は答弁しています。 　施行日は来年の四月一日とされていますが、準備、周知期間は十分と言えますか。間に合うでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案における日本語教育機関の認定制度等の円滑な施行のためには、関係者との連携や制度の丁寧な周知が不可欠でございます。 　こうしたことから、これまでも日本語教育機関や大学等の関係団体などに対し本法案の説明や意見交換を行ってきたところですが、今後とも、引き続きまして、関係者の意見を聞きながら連携していくとともに、制度の趣旨を丁寧に周知をし、そして、準備に必要な時間を確保することとしまして、令和六年四月一日を施行日としているところでございます。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　今まで様々な日本語教育機関として活動されてきた方々も、今回のこの文部科学省における認定日本語教育機関の創設を期待されておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本語教育についての質問は以上にさせていただきます。 　引き続き、二十三日の一般質疑の際に伺い切れなかった質問をさせていただくことをお許しくださいませ。 　教員等の政治活動、選挙活動についてお尋ねしたいと思います。 　教職員等の選挙運動の禁止等について、この通知は選挙のたびに発出されています。お配りした資料、御覧くださいと言いたいところなんですが、二十三日の一般質疑の際に積み残した質問ですから、今回皆様のお手元にはないかと思います、ごめんなさい、御覧ください。 　本年も二月二十四日に、四月の統一地方選挙に向けて文部科学省からこの通知は出されております。この通知を発出する目

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　学校教育を担う教員につきましては、国民の信頼を損なうことのないよう、政治的中立を確保することが必要でございます。特に、公立学校の教育公務員につきましては、公職選挙法、教育公務員特例法等において一定の政治的行為の制限がなされております。 　このため、文部科学省といたしましては、教職員等の選挙運動の禁止について、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の際に、都道府県、指定都市教育委員会に対して通知を発出し、服務規律の確保を図るよう指導しているところでございます。

○宮口治子君　そうなんですね。まず、文部科学省の方からこの都道府県に通知、それから各学校にこの禁止事項、通知されます。 　各県の教育委員会で、これを基に、少し分かりやすかったり作り直されたりというところもあるみたいですが、こういった通知というのは出ているということです。 　教育基本法第十四条には政治教育の項目というのが立てられていて、良識ある公民として必要な政治的要素は、教養は、教育上尊重されなければならないとあります。十八歳選挙権が導入された今、教員が高校生に対して主権者教育を行うに当たり、政治的な議論を持ちかけ、生徒の政治的教養を深めさせることというのはとても大切なことではないでしょうか。この点において、このような通知というのは教員を萎縮させることになって、健全な主権者教育を行う支障になり得る部分があるのではないでしょうか。 　そして、残念ながら、十八歳選挙権が導入されても、若者

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立を確保する観点から、服務規律の徹底について周知のために発出しております。 　他方、児童生徒への主権者教育につきましては、これは教育基本法第十四条の第一項も踏まえ推進をしておりまして、高等学校等において、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが必要だとする通知を平成二十七年に発出をしております。そのため、委員御指摘の通知が健全な主権者教育を行う支障となっているということは、なっていないと、そういうふうに考えてはおります。

○宮口治子君　まあ今……（発言する者あり）はい、どうぞ。

○国務大臣（永岡桂子君）　失礼しました。 　投票率が低いということではございます。それについてということですが、総務省の集計によるさきの衆議院総選挙及び参議院議員の通常選挙の投票率は、いずれの選挙でも、ほかの年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていると、そう承知をしております。