文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤委員が御指摘されているように、今、そのヤングケアラーだけではないと思うんですけれども、学校を取り巻く課題というのがこれまで以上に複雑化している、あるいは困難な問題もいろいろ、学校がというんでしょうか、教育が抱える課題というのが増えているということだろうと思います。それへの対応を図るため、養護教諭を含めて教職員定数の改善を行うこと、これが必要であると、あるいは学校の指導、運営体制の強化充実を図ることが重要であるというふうに我々は考えております。 　そのヤングケアラーということに特に着目しているわけではございませんですけれども、文部科学省では、養護教諭の教職員定数につきまして、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってまいりました。また、近年では、児童生徒の心身の健康への対応を進めるための加配措置も行っており、令和六年度予算案においても改善分を計上

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　やっぱり子供たち、養護教諭の名前はみんな言えるんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの名前は言えないんです。というのは、やっぱり、たまに来て、そしてそこに相談に行くのはちょっとハードルが高い。何かちっちゃい紙を渡されて、お話ししましょうみたいなのを子供たちもらってくるんですけれども、これでお話行くのと言うと、いや、行かないよとか、恥ずかしいからお友達と行くよなんて話があるんですけど、保健室は違うんですよね。ちょっと擦りむいた、ちょっとおなかが痛くなった、行きやすいし、そしてその先生との信頼関係もある中で自分の心の内を話していく。 　この養護教諭にいま一度御注目をいただいて、そして、あらゆる子供たちを取り巻く課題に伴走してくれる、そういう先生として、加配、人数のみならず、課題に着目して配置をしていただきたい、お願いを申し上

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省では、昨年六月に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案において、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談体制の整備などに必要な予算を計上し、令和五年度補正予算については既に公募等の手続を開始しております。また、子供の自殺の要因分析についても、学校、教育委員会等が把握している情報の集約に向けて、こども家庭庁にも協力をしていただきながら取り組んでいるところであります。 　引き続き、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁や厚生労働省などと連携して、児童生徒の自殺対策を含め全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○伊藤孝恵君　子供たちはもちろん幸せになるために生まれてくるわけであって、死ぬということ、自死ということを選ぶために生まれてきたわけでも、それを検索するところまで追い込まれている子供にとっても、そのＳＯＳを聞き逃さない、これが大切でありますけれども、自分の心の内を話すには、もちろんですけれども、これは子供に限らず、そこが安全地帯だというふうに認識をしなければ、なかなか自分の心の中を話すことはできません。 　今日お配りしております配付資料を御覧いただければと思います。これ、三月十三日付けの読売新聞、「データは誰の手に」、「学習端末　情報保護に不備」の記事であります。 　東京二十三区や政令市七十四自治体に、子供の個人情報を守るため情報の利用目的を定めているか調査したところ、二割強である十七自治体が全く定めておらず、七割弱の五十自治体が単に教育、アカウント登録など、おおよそ情報保護としては抽

○国務大臣（盛山正仁君）　御案内のとおり、今、ＧＩＧＡスクール構想、令和元年度に各党の御協力により学校教育情報化の法律もでき、令和元年度の補正予算以降、予算措置がされて急速にこういう端末の整備が進んだということもございますので、各現場でなかなか、その意識を含めて、扱い、対応が十分できていないというのが残念ながら現状で、それが今日、伊藤議員が配付されたこういうような資料の結果につながっているということではないかと思います。 　そう申し上げた上で、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たりましては、児童生徒の学習状況等のデータを利活用していくことが不可欠で、その中で様々な民間企業が提供する学習ツール等を活用することは、児童生徒の個別最適な学びや協働的な学びの実現に意義あるものと考えております。 　他方、児童生徒の個人情報を取得する場合には、個人情報保護法等の関係法令に基づいて適正に取り扱う必要がご

○伊藤孝恵君　その必要な取組というのが、恐らく自治体の担当者からしてもとても難しいし、現場として、言葉では分かるんです、でもそれができないというのが今このお配りした惨状なんだというふうに思うんですね。 　個人情報が保護されなければ、それはもう、ここをほかの誰かに簡単に知られてしまうのであれば、そこは安全地帯ではありません。ＳＯＳなんか絶対に出せません。ですから、こういった個人情報の保護について自治体ができていないという現状についてしっかりと、なぜそういう状態なのか、どうしたらこの個人情報の取扱いについて適切に自治体が対応できるのか、ここを徹底していただきたいというお願いとともに、ただ一方で、個人情報でがんじがらめになってしまっては、そのＳＯＳを果たしてキャッチしに行けるのか、こういったその小さなＳＯＳがたとえ出ていてもキャッチできない、こんなふうに個人情報でがんじがらめにしていただきたく

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど、令和五年四月から改正個人情報法が施行されるということを踏まえて、昨年の三月に教育データの利活用に係る留意事項として公表したということはお話をしました。しかし、今御指摘があったとおり、各自治体からはより分かりやすい説明を求める声も上がっております。 　これを受けまして、今回、教育データの利活用に係る留意事項の改訂を行っているところでございまして、各教育委員会や学校にとってよりイメージが浮かんでくるように、学習ツールなどを導入する際の具体的な流れに沿って児童生徒の個人情報等の取扱いに係る留意点を整理した事例編などを追加することを予定しております。 　この改訂についてパブリックコメントを行いました。そして、このパブリックコメントの意見を踏まえた修正を実施しているところでございますが、新年度を見据え、できるだけこの今月中に公表していきたい、そういうふうに考えて

○伊藤孝恵君　私は、是非、子供たちのＳＯＳを、その本人からの通告のみならず、いろんな外形的なものから私たちが気付いていくというのには大賛成の立場です。ですから、当委員会でもいじめ通報アプリを、ストップイットというのを紹介させていただいたり、そして、子供たちが例えば遅刻が多くなった、成績が急に下がった、そういったような外形的なデータ、ビッグデータを基に危険度のアセスメントを行うというのも大いにやっていくべきだと、それができるんだと、それが、その思い悩む、その一人一台パソコンから、その一人の子供を生きるにつなげてくるそのツールになるんじゃないかという観点でお話をしているので、なおさらこの個人情報というものについて、今課題があるということが明らかになりましたので、是非お取組をお願いしたいところでありまして。 　ただ、学校現場のみならず、我が国は、デジタル時代における人権保障規定の認識が極めて不

○国務大臣（盛山正仁君）　委員がおっしゃっておられるのは、子供の個人情報ということだけではなく、広く個人情報全般だと思います。 　特に、個人情報というんでしょうか、デジタル、ＡＩも含めていろんな御議論があるところでございますけど、個人情報の適切、適正な取扱い、こういったことが今後ともしっかり確保されるように、引き続き、個人情報保護委員会と足並みをそろえ、関係省庁とも連携を取りながら必要な取組を行っていくことになるのではないかと考えます。

○伊藤孝恵君　こういったデジタル人権等についてはまた改めて深掘りさせていただきたいと思いますが。 　この、今、一人一台端末の利用についても著しい地域間格差が露呈をいたしました。デジタル教育の環境整備を市区町村任せにしたことが原因であるということは否めませんけれども、この端末導入の目的である個々人の学習データを生かせているという自治体は本当にごく僅かであります。 　例えば、今、毎日学習で端末を使うのは、トップが山口県、八七％だそうです。そして、ワーストが岩手県、三九・八％。岩手は山口の半分以下ということになります。ここは、自治体間におけるデジタル教育に対する熱量の格差もあるというふうに思いますし、教員のＩＴリテラシーの格差もあり、それを埋めていくために、今回、予算においてもおよそ四十億円ものＤＸ関連予算が組まれております。 　これ、格差があることを可視化して認識をして、必要な手当てをし