文教科学委員会

○宮口治子君　透明性の確保、しっかりよろしくお願いします。 　認定日本語教育機関は、認定後も自己点検、評価や文科大臣への定期報告の実施が義務付けられております。有識者会議報告書では、定期的な実地調査についても具体的な在り方を含めて検討することとされました。 　これらの質保証に関する取組の実施には認定機関にも負担が掛かることになりますので、最小限の負担で効果的な質保証が行えるように、その方法や頻度、公表の仕方、検査項目等をどのように設定していくおつもりでしょうか、教えてください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　自己点検、評価や定期報告につきましては、本法案において毎年度定期報告を文部科学大臣に行うことを規定しておりまして、そのほかの事項は、今後審議会等の意見を聴きながら、政省令等で詳細を定めていくこととしております。 　法務省告示校におきましては、既に基準の解釈指針におきまして、自己点検、評価を年に一回以上行うことや、評価項目について、教育の理念、目標、機関運営、教育活動、学修成果、生徒支援等が示されているところでございます。 　また、令和四年度の有識者会議報告書では、自己評価の結果を含めまして、日本語教育課程の活動内容、学習の成果、生活上の支援の実施状況等の内容について報告を求めることが提案されているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、具体的な基準の設定に際しましては、機関の過度な負担とならないよう配慮しつつ、効果的な

○宮口治子君　ありがとうございます。 　文部科学大臣におけるお墨付きをもらった認定日本語教育機関は、日本語教育を適正かつ確実に実施できる日本語教育機関としての大きなこれブランドとなります。 　また、留学生を受け入れる日本語教育機関については、認定機関であることを在留資格、留学の付与要件とすることがこれまでの答弁でも明らかとなっています。 　しかし、例えば就労者向けの認定日本語教育機関にとってのメリットは、技能実習制度の監理団体等が利用した場合に、当該監理団体等が優良な監理団体等になる上で必要なポイントの加算要素となることや、ハローワークなどにおいて認定機関に関する情報提供が行われる程度しか示されていません。認定基準を満たすため、日本語教育機関に登録日本語教員の採用等、相応の負担もこれ求められます。 　就労者、生活者向けの日本語教育を実施する機関に対しても認定のメリットを更に設けてい

○国務大臣（永岡桂子君）　本法案により認定された日本語教育機関については、留学生だけでなく就労者、生活者向けの日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が質を保証することとなります。 　就労者、生活者向けの機関が認定を受けるメリットといたしましては、就労者、生活者を対象とした日本語教育を提供する認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること、また、文部科学大臣が定める認定機関である旨の表示、これはマークになりますけれども、を使用できること、そして、認定を受けた機関は自校に勤務する登録日本語教員を国が行う分野別の研修に参加させることができることなどがございます。 　このような質が確保された認定機関は、社会的な信頼を得て、生活者、就労者である外国人が安心して学べる機関として選択されることを期待をしておりまして、入学を希望する生徒の増加にも大きな影響を与えるものと考えております

○宮口治子君　ありがとうございます。そのしっかりメリットというところも考えていただきたいと思っております。 　古賀委員と少し質問重なるんですけれども、認定日本語教育機関を増やすために、当該機関のメリットとして、希望する機関にやっぱり適切な教材というのを提供することも重要だと思います。昨年度から、文化庁は予算事業で、留学生や生活者、就労者向けの教材開発を開始し、オンラインでの提供というのもされています。この教材が認定を目指す日本語教育機関にも提供されていくことになれば、裾野も広がっていくんじゃないかと思います。 　現在の予算事業における教材の開発状況とか、あるいは開発後の活用方針はどのようになっているのでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　日本語教室がない空白地域に暮らす外国人等が独学でも日本語を習得できるよう、日本語学習コンテンツとして「つながるひろがる　にほんごでのくらし」を作成をし、ウェブサイトで公開をしております。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　令和五年度予算において、その対応言語の拡大等に係る費用を計上しているところでありまして、今後、生活者向けの日本語教育課程を設置する認定日本語教育機関での活用を含めまして、更なる活用促進のための広報等に取り組んでまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　教材、とても大事だと思いますので、多言語、たくさんありますけれども、対応していただきたいと思います。 　留学資格の付与について質問します。 　留学資格、留学付与に関しては、現行の法務省告示機関等に在籍している外国人留学生や、今後日本に留学予定の学生が不利益をかぶらないよう、十分な時間的猶予を設けた移行措置が必要だと考えますが、法務大臣は本会議において、文科省での施行準備と歩調を合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けると述べるにとどまりました。 　本法律案の様々な経過措置は五年と期間が明示されておりますが、法務省告示校制度の移行期間も五年と理解してもよいでしょうか。

○政府参考人（君塚宏君）　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。 　本法案の施行後は、日本語の習得を主たる目的とする外国人につきまして、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることをこの留学という在留資格を付与するための要件とすることを検討しているところでございます。 　そのため、現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関が引き続きこの留学生の受入れを行うためには、あらかじめ本法案による認定日本語教育機関としての認定を受けることが必要があるわけでございます。したがいまして、今御指摘ございましたとおり、この所要の経過期間を設けることとしているわけでございます。 　その移行期間の在り方につきましては現在検討中ではあるわけでございますけれども、この現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関への影響、あるいは文部科学省での施行準備体制を踏まえ、慎重な検討が必要であ

○宮口治子君　外国人留学生の皆さんが安心して留学先を選べるように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、小中高等学校等における日本語の指導についてお尋ねします。 　日本語教育推進法では、幼児、児童、生徒に対する日本語教育についても充実を図るため、必要な施策を講ずるとされています。 　日本語教育を必要とする就学前教育を含む学校等の日本語支援体制強化について、大臣は、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は増加しており、学校における日本語指導の体制強化の必要性が高まっていると認識していると本会議でお答えになりました。日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童生徒は年々増加し、母語も多様化しております。 　改めまして、認定日本語教育機関の類型の一つとして就学を加え、学校における日本語指導体制の強化を図ることは、今後検討されていくおつもりはありますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　文化庁の有識者会議においては、本法案の認定に当たり、留学、就労、そして生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性を提言いただいておりまして、本法案成立後、審議会等において検討してまいりたいと考えております。 　御指摘の就学に関しましては、基本的には学校教育の中で日本語教育も含め必要な指導を受けることとなっておりまして、そのため小中学校等において質の高い日本語教師を活用することが重要と考えております。 　このため、本法案成立後には、登録日本語教員に対して児童生徒向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて登録日本語教員を積極的に活用することなどを通じまして、就学の場面を含めた日本語教育の質の向上に努めてまいります。