文教科学委員会

○伊藤孝恵君　それでは、出入国在留管理庁の有識者会議に日本語教育の専門家というのは入っているでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　技能実習制度や特定技能制度について、現在、法務省に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が設置されておりまして、本会議の委員の中には日本語教育に関する御専門の方は含まれていないものと聞いております。

○伊藤孝恵君　そうなんです。こういった日本語教育の専門家というところがあらゆる有識者会議に入っているか入っていないか、これすなわち、この日本語教育、こういった技能実習や外国人の労働者、それから留学生の受け入れる際に、この日本語能力の担保が必要か否か、若しくは入国後の日本語学習時間の確保が必要と考えるか否かというのがこれそろっていないという印象です。 　先ほど、中条委員の方からも、就学前の子供たちの日本語教育の必要性というのも付言があったところではありますが、大臣は、私はもちろん、入ってくるとき、入国後のその日本語教育の担保というのを必要だと思っていますけども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　技能実習制度や外国人労働者受入れの際の日本語能力の担保、また入国後の学習時間など、入国あるいは入国後の条件につきましては、入管行政が深く関わる問題として認識をしておりまして、先ほどお答えした法務省の有識者会議では、外国人の日本語能力の向上に向けた取組が論点の一つとして議論されているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、これらの入管制度の見直しにおけます日本語教育の在り方や本法案の今後の対応については、法務省の有識者会議における検討状況を踏まえつつ、法務省を始め関係省庁と御相談してまいる所存です。

○伊藤孝恵君　是非、行政縦割りではなく、大臣の方から取組を推進をしていただきたいというふうに思います。もう行政縦割りとか自治体任せとか、もうそういう段階ではございませんので、積極的なお取組をお願いいたします。 　ただ、愛知県というのは、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が全国で最も多いんです。ずうっともう四半世紀にわたってナンバーワンなんです。育児や介護、障害のある兄弟のケアとか、通訳や学業のはざまにいるヤングケアラーもやっぱり全国平均より多くて、そのケア内容は、通訳が第二位なんです。 　そういった背景もありまして、国際交流協会が県や地元経済界と協力をして日本語学習支援基金を創設し、児童生徒の日本語指導を行う日本語教室に対し運営に必要な経費の一部を助成する取組が行われています。 　これらの取組というのは、多くの課題を抱える学校における日本語指導を補完するものとして大いに参考すべきも

○国務大臣（永岡桂子君）　障害のある児童生徒につきましては、特別支援学校、特別支援学級などの多様な学びの場において、一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導が行われております。 　御指摘の、外国人の子供が在籍している場合というところでございますが、担任の教員と、その子供の母語を理解する教員や支援員との連携、日本語を要しないカードや写真などを用いたコミュニケーションなどの工夫をしながら指導が行われている例があると承知をしております。 　外国人児童生徒等については、障害のある外国人児童生徒等も含め、小中学校等に通う日本語指導が必要な児童生徒の支援体制を整備するため、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助

○伊藤孝恵君　特に、特に目配りをしていただきたいんです。 　本会議の中で、日本語ができないことを理由に特別支援学級に在籍するという児童の現状を申し述べさせていただきました。あの質疑の後に、超党派、日本語教育推進議員連盟の先生方からお電話をいただいて、これは議連でもしっかり取り組むからねと言っていただいて、そして文科省にも働きかけていくというふうに言っていただきました。 　大臣は、あのとき、自治体を補助事業で支援するということをお述べになりました。不適切であるというふうに述べられました。この自治体を補助事業で支援する以外に、やはりここは立法府でございます。法制でこの子供たちを守る、もちろん障害のある子供たちの学びの場を確保する、そういったことにもお取り組みいただきたい。 　最後、答弁を求めまして、質問を終わります。

○国務大臣（永岡桂子君）　日本語指導が必要な児童生徒が適切な指導がなされることが重要であると考えております。 　御指摘の自治体への補助事業に加えて、児童生徒の日本語能力を客観的に測定するための方法の改善を目的とする調査研究事業の実施や、学校での受入れ体制の整備、充実等に資するよう、教育委員会への教育アドバイザーの派遣、これは学校に支援に行くわけですけれども、を行っているほか、本法案成立後には、登録日本語教員を学校における日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組み等をしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に、積極的に取り組んでいくということでございます。

○伊藤孝恵君　終わります。

○委員長（高橋克法君）　午後一時三十分に再開をすることとし、休憩をいたします。 　　　午後零時二十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会