文教科学委員会

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今後、構築を予定しているサイトにつきましては、令和四年度の文化庁有識者会議報告におきましてその方向性が検討されているところでございます。 　サイトにおいては、業務の効率化を図る観点から、登録日本語教員への申請等を電子申請ができるようにし、さらに、情報を一元化して発信する観点から、認定日本語教育機関の情報掲載、登録日本語教員の研修履歴や日本語教員に関する情報を掲載することとしております。このサイトでは、法案に規定されている認定日本語教育機関等の情報のほか、日本語教育コンテンツなど日本語教育に関する様々な情報も掲載し、全ての日本語教育関係者のためのサイトを目指しております。 　このサイトをしっかりと周知し、国内のみならず海外にいる、日本で日本語を学ぼうとする方々にも必要な情報が届くようにしていきたいと考えております。

○竹内真二君　この海外にというところも非常に大事だと思いますので、その情報を出す側、そして受け取る側、それぞれが使い勝手のいい、そうしたサイトにしていただきたいと思います。 　関連しますが、多言語による発信については、文部科学大臣が認定日本語教育機関の名称などを複数の外国語で公表するとしております。この複数の言語は、具体的にはどのように検討していくのか。また、一度この対象言語を定めた後も、日本語学習者のニーズに応じて定期的に追加する考えがあるのかどうか。そしてまた、認定日本語教育機関が行う方のこの情報の公開、自己点検、評価というのもありますけれども、これについては複数の言語での発信を努力義務にとどめた、この趣旨は何なのか。そして、ちょっとたくさんあって申し訳ないですけれども、この努力義務でいう複数の言語は文科省が公表において用いる複数の言語と同じなのかどうか、この点についてもお答えいただ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　多言語化の対象言語の検討につきましては、令和四年度に国による多言語での情報発信に係る調査研究を実施しました。その調査結果を踏まえ、制度開始当初は日本語学習者の八割程度に対応できますよう、日本語のほか、英語を含めた五言語程度の翻訳を想定しております。翻訳言語数につきましては、サイト開設後のニーズや翻訳技術の状況などを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　また、認定日本語教育機関における教職員組織や日本語教育課程の概要など、省令で定める基本的情報につきましては国が直接公開することとしており、先ほど申し上げた五言語程度の翻訳を想定しているところでございます。 　この上で、その上で、認定日本語教育機関に関し、情報公表や自己点検、評価を複数の外国語で行うことにつきましては、各学校の体制や学生の状況など、各教育機関も多種

○竹内真二君　今御答弁にありましたように、日本語教育機関の方の言語については、あくまでもそういう日本語教育機関ごとに状況が様々あることに配慮して努力義務にしているという御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 　次に、不足する日本語教師について質問をいたします。 　文化庁の調査では、大学の養成課程を出ても日本語教師になる割合は一割もいないということが分かっております。理由としては、日本語教師になっても、将来どういう処遇が得られて、どのようなキャリア形成ができるのか不明確であることなどが指摘をされております。実際、法務省告示校の教師の年収というのは、先ほどもありましたように、四百万円未満が七割というようなことがよく言われております。 　日本語教師不足への対策としては、まず第一に、待遇改善への支援に継続的に取り組むことが必要不可欠だと思いますが、同時に、日本語学校の授業を見たこ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今後、入国される外国人の増加が見込まれる中、日本語教師、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることといたしました。 　国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、登録日本語教員のキャリア証明に資する仕組みを検討することとしておりますが、こうした取組や新制度の活用によりまして、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。 　また、多くの方々に日本語教員を目指していただけますよう、様々なＰＲや呼びかけが重要でございまして、サイトを含め、日本語教育に係る各種事業を通じまして、委員から御指摘の、御提案いただいた内容も含めまして、日本語教師の魅力が広く伝わりますよう工夫してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　次に、日本語学校の役割について私もお伺いいたします。 　地域の日本語教室というのは、多くのボランティアの方々の力で支えられております。日本語ボランティアの先生たちの高齢化というものも進んでいると言われておりまして、そういった方々は、まだまだ教えられるんだけれども、例えば教室の当番などの仕事が大変で、やっぱりリタイアしようかと思ってしまうような方も少なくないという話も伺いました。 　そこで、各地の日本語学校というもの、各地に、要所要所にあると思うんですけれども、その学校を地域に開かれた存在とするためにも、ボランティアの日本語教室の運営なども助けるような、地域の日本語教育のプラットフォームとして活用してはどうかというふうに考えますが、この点について文科大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　竹内議員の御指摘のとおり、日本語教育機関と地方公共団体との連携、これを推進することは重要でございます。 　このため、文部科学省では、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語教室の開設、運営の支援、そしてＩＣＴ教材を活用した教育支援などを行います都道府県等への支援というものを行っているところでございます。 　さらに、本年度からは、地域の日本語教育の体制整備を支援する中で、専門性のある日本語教育機関と連携した日本語教室の開設等を行います都道府県等の先進的な取組を支援をしております。 　引き続きまして、地域の実情やニーズに応じて必要な支援行ってまいります。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　今ありましたように、本当に地域によって大分いろんな事情が違いますので、そうした、この地域でこういう形でうまくいったというのを幾つか、やはり好事例というのは何パターンか用意して、それを全国に是非発信していただきたいと思います。 　次に、在外教育施設についても私も触れさせていただきます。 　昨年十二月に我が党の教育改革推進本部で行った提言でも言わせていただきましたけれども、この在外教育施設における登録日本語教員の活用を検討すること、これを要望させていただきましたが、日本人学校や補習授業校などの在外教育施設においても今回の登録日本語教員というものを積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（藤江陽子君）　在外教育施設における登録日本語教員の活用についてお尋ねいただきました。 　日本人学校や補習授業校といった在外教育施設におきましては、永住者や国際結婚家庭の増加等によりまして子供たちの家庭環境が多様化する中で、日本語教育支援の必要性が高まっているものと認識しております。 　このため、本法案の成立後には、登録日本語教員について周知するとともに、外務省とも連携しながら、各在外教育施設において、必要に応じ登録日本語教員を活用する仕組みなどを検討し、引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　それから次に、罰則についてなんですけれども、本法律案では、最も重い法定刑というのは、不正の手段等により認定を受けた者に対する一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はこれの併科となっております。 　そして、この一年以下の拘禁刑などの法定刑を設定した理由はなぜなのか、また、行為をした人だけではなくて法人自体にも罰金を科す、いわゆる両罰規定を設けた趣旨についても伺いたいと思います。