文教科学委員会

○古賀千景君　それでは、柔軟な教育課程とは具体的にどのようなことをお考えですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本事業におきましては、両校の教育課程をコーディネートする役割を担うカリキュラムマネジャーを中心に、行事、交流、日常的な交流にとどまらず、学校での創意工夫による各教科等での交流及び共同学習を実施すると、こういったことを想定しております。 　具体的には、各教科及び総合的な学習の時間での実施、学校設定教科・科目での実施、特別支援学校高等部の職業や専門教科での実施などを通じて、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶための新しい事業の在り方などについて実証的な研究を行うという、こういうこととしております。

○古賀千景君　余りちょっと具体的によく分からなかったんですけれども。障害のある子供と障害のない子供が同じ場所にいるだけであるのならば、そして、何ら合理的な配慮、それ受けられないのであれば、それはインクルーシブではなくてインテグレーション、統合教育です。 　大臣が所信で言われているのは、インテグレーションではないですよね。ただ一緒にいるだけがインクルーシブ教育ではありません。インテグレーションではないインクルージョンな社会、学校を目指すために文科省としてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、インクルーシブ教育システムの推進のため、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして、特別支援教育の充実に取り組んできているところでございます。 　今回のインクルーシブな学校運営モデル事業を着実に進め、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。

○古賀千景君　インクルーシブな学校教育をやっていくとお答えいただきました。 　二二年四月二十七日、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があるとし、このような場合は、通常の学級へと学びの場を変更を促すとともに、特別支援学級在籍の子供に対しては原則として週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業を行うことを教育委員会に対して求めるという四・二七通知が文科省より出されました。 　まず、週の授業時数の半分以上となっていますが、これは、半分以上は通常学級ではなく、通常学級という言葉も私は好きではないんですが、通常学級ではなく特別支援学級に半分以上はいなければならないというような趣旨です。半分以上というこの数字の目安をお願いします。なぜなのか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、特別支援学級に在籍する児童生徒が一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分受けられるようにするため、そこで行う授業について原則となる一定の目安を設けることが必要と考えております。 　具体的には、学級とは継続的に組織される児童生徒の単位集団でありまして、特別支援学級は、障害のある児童生徒が年間を通してその学級において活動することが前提として編制され、障害に応じた指導が行われている、こういったことが一つ。もう一つ、交流及び共同学習は、障害のある児童生徒の交流先の学級での活動を特別支援学級担任がサポートするなど、適切な指導体制を整えられる範囲内で実施されるという必要があること等を総合的に勘案し、半分と示すこととしたものでございます。

○古賀千景君　今原則と言われましたが、じゃ、原則ではないのはどんな場合ですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　週の半分という基準はあくまで原則となる一定の目安としてお示ししているものでございますが、例えば翌年度に特別支援学級から通常の学級の学びへの場の変更を検討している場合や、あるいは病弱児童生徒の病状が学期途中で改善した場合などにおいては、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で交流及び共同学習を週の半分以上受けることも考えられる、こういった考えでございます。

○古賀千景君　今のお答えの中に、次年度に通常学級の移籍を目指すというか、そんな表現があったと思いますが、次年度じゃなくても、二年後でも三年後でも、通常学級に戻ろうと思う、やれそうな子供たちも原則ではないに含めていいんではないですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　それはその蓋然性の問題と申しますか、その子供の状況によって学校において判断されるべきものと考えております。