文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　あっ、失礼しました。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましても、この登録日本語教員の育成、研修、活用に関しまして、国際交流機関を通じまして海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、指導能力の向上に努めているところでございます。 　本法案を踏まえまして、登録日本語教員、そして認定日本語教育機関、こういった情報についても海外で周知、説明を行っていく考えでございます。実際に日本語教師として勤務しております現地教師の団体でございますところの日本語教師会などへの御案内も通じまして、日本語教師としてのキャリアパスの参考にしていただけるような活用方法も検討しているところでございます。 　また、委員御指摘の、外国の方々にとっての日本語能力の測定の指標の点でございますけれども、国際交流機関を通じまして海外において日本語能力試験を実施しているところでございますが、

○上野通子君　ありがとうございます。 　日本語能力試験、ＪＬＰＴもあって、そこでＮ１から、Ｎ１が最高ですか、これを認定しているということでございますが、日本国内の大学進学ではＮ２があればいいということ、また、日本企業で求める外国人採用の要件はＮ１であるということですね、かなり高い能力を必要とするという、企業では大変厳しい試験の認定になっているところでございます。 　是非とも、高度人材の確保をこれからもやっていくときに、今回の法案がしっかりと生かされるようによろしくお願いいたします。 　では次、第三の観点です。 　文化や伝統、創造あふれる成熟社会として世界から敬意と関心を持たれる社会、まさにウエルビーイング社会の実現というものですが、御存じのように、日本語は世界一難しいと言われています。世界一文字種の多い言語、漢字、平仮名、片仮名、ローマ字、そして濁音、長音、半濁音、そしてオノマトペ

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外の関係者の皆様の日本語学習のニーズというのは大変多様なものになっております。最近の国際交流基金の調査によりますと、百四十一か国の国・地域における日本語学習者、これの大半が学校教育の課程の学習者ではございましたけれども、その最も大きかった動機、これは複数回答が可能でございましたけれども、日本語そのものへの興味というのも多数の方が示しておられましたが、その次に示しておった動機は、アニメ、漫画等への関心、そして日本の歴史、文学への関心、こういったものでございました。このような多様なニーズに応える必要があると外務省としても考えております。 　外務省では、海外での対日理解促進、そして親日層の拡大を図るために、在外公館を拠点といたしまして様々な日本文化紹介事業を実施しております。例えば、御指摘の海外の日本人学校、そして補習

○上野通子君　御丁寧な説明、ありがとうございました。 　もう一問、お伺いします。 　海外の若者に対しての日本語熱の伝道師は、先ほどもお話ししましたが、外国人の日本語教師であると言えます。 　そこで、外国人の日本語教師の日本語力の向上のために、この法案の仕組みをどう生かしていくのでしょうか。また、世界の中等教育機関の外国人の日本語教師のネットワークも構築して、日本との連携、協働を強化することも重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、国際交流基金を通じまして、欧米を始め海外の中等教育機関の外国人日本語教師を含めまして、海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、そして指導能力の向上に努めているところでございます。 　こうした研修には、日本語教師間の関係構築にもつながっていると考えております。海外におきまして、各国、各地域における日本語教師会、これと連携をしつつ、日本語教育に関するセミナーやワークショップなどを実施しておりまして、日本語教師の皆様方の間のネットワークの構築にも取り組んでいるところでございます。 　本法案を踏まえまして、外務省といたしましては、登録日本語教員制度についても海外の日本語教師にとってキャリアパスの参考になるような形で御紹介することを考えておりますし、文部科学省とも連携しながら、在外公館、国

○上野通子君　ありがとうございます。 　大臣がいらしたので、先ほど一度答弁をいただいたんですが、もう一度大臣に改めてお伺いしたいことがございます。それは、日本語教育機関が全国に散らばっており、しかも既存のものだけでもう八百以上、九百近くと存在しております。また、登録日本語教員もかなりの数になるとこれから考えられますから、日本語教育の質の担保のためにも日本語教育機関の認定、監督、指導など、そして登録日本語教員の管理を的確に実施する必要があります。 　これまでの業務の延長ではなく、新たな業務を担うことになります。本省に組織体制を整えた上で、十分な数の専任職員がいなければ対応し切れないと思います。なので、今の認識では認識が甘いのではないでしょうか。どのように対応しようと思っていますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　上野議員、大変質問していただいて有り難いなと実は思っております。 　はっきり申し上げまして、この法律ができる後には、文化庁の国語課から本省に移すということは決まっております。本省に移すということで、それだけでいいのかという御質問だと思いますが、やはりこの法案ができた後は、その日本語教育に関するこれ組織体制というものを十分に恒常的にしっかりしたものにしなければいけないと、そう思っております。 　それは、例えば課をしっかりと立ち上げると、専門の課ですね。それとともに、やはりたくさんの教育機関ありますし、また、それから教員の、日本語教員の方々もいらっしゃいます。それの認定、それから登録というのもありますし、また試験機関の指定もありますし、それからあと、やはりこれ実践の研修をする場のもうこれ登録もあります。そういうことを考えますと、やはり十分な人数の体制、これをしっか

○上野通子君　しっかりと省庁横断して、日本語政策戦略構想を立てる、そのリーダーに立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　日本語教育機関については、これまで教育の質の確保が制度的に不十分であり、日本語教師についても質の高い教師の確保などが課題となってまいりました。我が国の在留外国人数が増加傾向にある中で、今回の法案で日本語教育機関の新たな評価制度が整備をされ、日本語教師の資格に関する仕組みが整えられる意義は非常に大きいと思います。これによって、日本語教育の水準の引上げや日本語教師の方々の処遇改善にしっかりとつなげていかなければならないと思います。 　しかし、現在の日本語教育機関や日本語教師の方々へのこうした経過措置などについては、これまでの審議でもありましたように、詳しくまだ決まっていないことも多々ありますので、できるだけ早くこの制度の詳細というものを示していただきたいと思います