文教科学委員会

○古賀千景君　全小中学校に配置されても、それは地方にとってもお金が掛かるわけですよね、今度は反対に。 　ここ、本当に今働き方改革やっていこうという思いを持って言われるのであれば、大臣所信で全小中学校に入れるぞと言ってくださったのであれば、スクールサポートスタッフ、ひとまず今年だけでも、義教法で三分の一ではなく国が二分の一負担するということはいかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　まず、教員業務支援員の地方負担分については全て地方財政措置を講じているというところでございますので、引き続き、各自治体においてしっかりとこの地方財政措置分を予算化していただくよう、各教育委員会に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　でも、体育館の空調とか、二分の一にできたじゃないですか、必要だと思ったときに。それならこれもできるんじゃないですか。お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　学校教育に係る人件費については、御案内のとおり、その三位一体改革以来、基本的に三分の一というのが基本となっておりますので、今すぐそれを見直すというのは非常に困難だというふうに考えております。

○古賀千景君　大臣、いかがですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　三位一体の改革で、財源、税源とその権限、これをセットで移譲したというところがございますので、そこを見直すということでなければ難しいと思います。 　それで、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、地方が三分の二負担ということであっても、地方財政措置の裏打ちがあるということでございますので、関係の総務省、そして関係の財政御当局と御相談をしていただければそこはカバーされるものと我々考えているところです。

○古賀千景君　現実的にはなかなかそれがカバーできていなくて、ある県では、今スクールサポートスタッフ七人しかいないんですよ、県内に。そんな状況で全小中学校に配置したら、あっぷあっぷでしょう、地方財政。何かそんなところ、もちろんプラスしてくださっていると思いますが、そんなところも考えてやっていただきたいと思います。 　そして、もう一つお願いしたいことがあります。 　今、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されています。四月以降、全小中学校に配置されているかどうかを確認してください。そして、配置できていないところは、なぜできていないか、そしてそれを分析して、来年度に改善に向け取り組んでいく、そのことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の配置状況等をしっかりと確認しつつ、昨年末に策定した教員業務支援員との協働の手引き等も活用しながら、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援してまいりたいと思います。 　引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促されるよう、各教育委員会に対しても改めて働きかけてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　大臣、自分の所信をなぜ守らないかということを怒っていいと思いますが、是非、四月にそれを調べて、その理由をきちんと究明してもらって、学校に、スクールサポートスタッフが全小中学校に配置できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。大臣、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　さっき申し上げたとおりでございますので、我々として、まず権限がある者、つまりこれは地方の教育委員会でございますので、それぞれの市町村がどのように御自覚を持って取り組んでいただくかということがまず大事なポイントでございます。そして、それを我々が把握をし、どのようにサポートをしていくのか、こういったことについては、先生おっしゃるとおり、我々もこれから取り組んでいきたいと思います。