文教科学委員会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自民党の上野通子でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますが、生産年齢の人口の減少や高度専門人材のニーズの高まりなどを背景として、我が国に滞在する外国人は令和四年末に過去最高の約三百万人を超えました。また、世界各国では戦略的に留学生や高度人材等の獲得協議を繰り広げています。 　私は、自民党の教育・人材力強化調査会の事務局長を務めておりますが、衆議院議員の柴山昌彦会長の下で二月にグローバル人材の育成に関する提言をまとめたところです。提言では、国家戦略として真にグローバル人材の育成を進めていく必要があるとした上で、外国人留学生に対しても、戦略的な外国人留学生受入れの推進にも言及し、本法案も含めた提言をさせていただいたところでございます。 　実は私自身も、もう二十年ほど前になりますが、イギリスの方に渡英いたしておりましたときに

○副大臣（簗和生君）　外国人定住者への日本語教育に関する各省庁に横断した課題という御質問がまずございました。 　出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、それから自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、そして近くに日本語教室、語学学校等がないといった、地域の日本語教育における課題が指摘をされております。また、地方公共団体や企業、経済団体からは、団体自身には専門性やノウハウが不足している、それから日本語教育を担う専門人材が不足しているといった課題が指摘をされております。 　地域の生活者に対する日本語教育についてでございますが、地域日本語教育コーディネーターの配置、あるいは空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県への支援などを通じて、日本語教育の空白地域の解消にも取り組んでいるところでございます。

○上野通子君　詳しくありがとうございます。 　私がイギリスに滞在していた三年間で一番有り難かったのは、現地校しか行けなかったので、先ほど中条さんから日本語学校って、日本人学校っていう話ありましたが、ロンドンしかないんですね、イギリス。それで、私が住んでいたのがちょっと田舎の方で、通い切れずに現地校に子供を入れました。仕方なく現地校に家族で行ったときに、まず入学手続前に何を言われたかというと、英語をどこで学びましたかと。全くゼロですと子供たち、に言うと、じゃ、すぐにＥＦＬの先生を学校で手配しますと言ってくださって、次の日から、授業の中にＥＦＬの教育をすぐに導入してくださいました。さらに、学校の方から相談窓口の案内もしていただき、さらには、家族も生活するなら英語を学ぶべきだろうといって、家族向けのＥＦＬの先生も紹介してくださって、とっても最初、導入の部分で助かりました。 　やはり、外国人の

○副大臣（簗和生君）　委員御指摘のように、十分な体制、これ必要になると思います。 　まず、本法案では、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省に移管します。そして、留学生、就労者、生活者を含めた日本語教育への対応や児童生徒等への日本語指導も含めて体制強化を行う、そして、在留管理等の観点も含めた認定機関の監督等に当たりましては、法務省など関係省庁と密接に連携をして適切な指導監督を行っていくと、このように考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　やること山積でございますが、やはり多様性を大事にして、誰一人取り残さない共生社会の実現を目指して、国も地域任せではなくてどんどん汗をかいていただきたいなと思います。 　次に、第二の観点ですが、これは日本発のイノベーションで世界をリードする、創造的な社会を実現していく、そのためのこの日本語教育、これからどうしていくかということでございます。 　これからも日本がアジアのハブになって世界をリードするイノベーションを起こすためにも、日本にどんどん高度な能力や技術力を持った外国人材に来てもらうこと、これが第一に必要です。そういった方々が日本に定着し、日本で価値を生み出す上で、日本語能力を身に付けていただくことはコミュニケーション能力を上げるためにも欠かせないことでございます。 　そこで、今回の法案を契機として、高度外国人材の日本に来て活躍できる環境の重

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　まず、高度人材が我が国においてその能力を発揮するためには、高度人材が従事する業務や日常生活において必要な日本語能力を習得すること、これらが大切であります。 　このため、本法案では、質の担保された日本語教育機関の認定制度、それから認定された機関で日本語を指導する登録日本語教員の資格制度を創設いたしまして、高度人材を含め、日本語を学ぶ、学びたい外国人に対し、認定機関において、その日本語レベルに応じ、段階的な習得を含めた質の高い日本語教育を提供できる環境整備を図ることとしています。 　また、経済産業省などと連携いたしまして、高度人材など外国人材を雇用する企業等に対し、大学等も含めた認定日本語教育機関や登録日本語教員について周知を図ることで、その活用を促進することとしております。 　こうした事柄を通じまして、高度人材が我が国で活躍できます

○上野通子君　お答えありがとうございます。 　先ほどもお話ししましたように、私自身もイギリスの方で日本語教育、日本語教員をしておりました、教師を。で、どうやって教えていたかというと、向こうの、イギリス人ですが、ほとんど、なので、英語で日本語を教えるという間接法ですか、直接法というのは日本語で日本語を教える方法だと思いますが、ほとんどが間接法でしたが、間接法は教える側にとっては、覚えやすい、でも、教える側にとっては母国、日本語以外の言葉をマスターしていなきゃいけないということがあると思います。 　例えば、日本でも、これからの日本語、登録日本語教員の場合は日本語で日本語を教えることが多いと思いますが、もし海外に行って教えるといった場合には、やはり、まあ英語だろうと思うんですが、英語をマスターした上で日本語を教えるということになるんじゃないかなと思うんです。まあ、ほかに中国語で教えたいという

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　登録日本語教員の育成や登録後の研修において、高度外国人材への対応を含め、学習者の能力やニーズに応じた日本語教育を行う能力を身に付けさせることは重要です。このため、登録日本語教員となった後も、初任者向け研修といたしまして、留学者、就労者、生活者等に応じた日本語教育を行うための研修を受講できる仕組みを設けますとともに、中堅者向けの研修に加えまして、高度外国人材向けの専門性の高いモデルカリキュラムの開発などについても検討してまいります。 　また、日本語能力を測定する指標につきましては、習得した日本語能力を証明するための指標といたしまして、令和三年十月に文化審議会国語分科会におきまして、日本語教育の参照枠が取りまとめられたところでございます。これを踏まえまして、各認定日本語教育機関における日本語能力の到達目標等が日本語教育の参照枠を踏まえたも

○上野通子君　外務省にも聞いてください。外務省にも聞いてください。