文教科学委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘をいただきまして、まずありがとうございます。 　今日も朝から様々な先生方からいろんな御指摘をいただいたところでございますけど、舩後先生にお答えをこれからさせていただきますが、まず、学習指導を始めとして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、教職員定数の改善を含めて、学校における働き方改革を進めていくことが重要であると我々考えております。 　教職員定数の改善については、令和六年度の概算要求において、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年における教科担任制の強化など、合計五千九百十人の定数改善を要求しているところです。 　また、国が定める学習指導要領は、中央教育審議会における専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きていく子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものです。この

○舩後靖彦君　次に、増え続ける不登校、いじめの問題についてお聞きします。 　大臣は、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保するとして、本年三月に取りまとめた不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランの取組の前倒しなど、不登校・いじめ対策を緊急強化するとおっしゃいました。 　資料三を御覧ください。 　中学校では、改訂指導要領が実施され、ゆとり教育が始まった二〇〇二年からそれまで増え続けていた不登校生徒の割合の伸びは止まり、脱ゆとり教育として新たな指導要領が施行された二〇一二年以降、再び増加に転じています。小学校でも、二〇一三年以降、増加しているのが見て取れます。 　このデータからも、教える内容、授業時間数が軽減され、教員の負担が少ないときは、子供に向き合う時間が取れ、子供たちが安心して学校に通える状況が保たれていたと考えます。しかし、ゆとり教育で学力が下がったと言われ、二〇〇六年

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございましたとおり、文部科学省におきまして、本年三月に公表したＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、柱の一つとして、学校を障害や国籍言語等の違いにかかわらず共生社会を学ぶ場にするということを盛り込んだところでございます。 　これにつきましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と併せて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組み、障害のある子供を学校全体で支えられるようにするということや、外国籍の子供等が多様性を尊重しつつ共に学び合える環境を整備すると、こういうことを目指しており、共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むことを意味しているところでございます。 　以上でございます。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、私のような二十四時間ケアが必要な議員が誕生して、国会は変わられたと考えておられますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　大いに変わったんじゃないでしょうか。 　御案内かどうかあれですが、私は、平成十年に駅のエレベーター、エスカレーターを付けるところを皮切りに、障害者施策というんでしょうか、バリアフリーだけではなく障害者施策に取り組んできたつもりでございます。 　平成三十年、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を始めた当初、今では信じられないと思いますが、東京駅の新幹線のホームにエレベーター、済みません、エスカレーターは、いや、エレベーター、ごめんなさい、エレベーターはありませんでした。つまり、全国ほとんどの駅にエレベーター、エスカレーターがなかったのが、今ここまでやってまいりました。もちろん、足の悪い方のための段差の解消が優先されて、そして、聴覚障害の方、視覚障害の方、あるいはそのほかの障害をお持ちの方の対応策というのはまだまだその段差の解消ほどにはいっていないところはありま

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　参議院では、私たち重度障害者が議員になったことで、議場のバリアフリー化、委員会や本会議での質疑の際の合理的配慮などが進みました。何よりも、議員の皆様の対応が変わられたことを感じております。 　二十四時間全介助、コミュニケーション支援や医療的ケアの必要な私がどのようにして議員活動をするのか、この委員会にいらっしゃる委員の方々は委員会質疑や視察などを通して御理解いただいています。このように、一緒にいることで初めて理解や意識の変化は生まれます。 　議員には選挙を通じてしかなれませんし、国会議員は日本国籍を有していないとなれません。一方、公立学校は、住民登録さえあれば、国籍や障害関係なく、一定の年齢になれば憲法で保障された権利として通うことができます。しかし、誰一人取り残されないといいながら、重い障害のある子の地域の学校への就学が拒否される例が後を絶ち

○国務大臣（盛山正仁君）　障害者権利条約であり、差別解消法その他いろいろ整備されてきているというふうに思います。しかしながら、今おっしゃられたように、我々、インクルーシブ教育というものを文部科学省としても模索をしているというか、その達成に向けて動いているところでございますが、今、舩後先生から御指摘があったような現実があることも、私、承知しております。 　平成十二年の交通バリアフリー法の制定のときの国会の審議からでございますけど、我々は心のバリアフリーということを申し上げてまいりました。ハードの施設整備のバリアフリー、これはやっていかなければならないんですけれども、それだけでは済みません。そこはやはりソフトの部分、心のバリアフリーだと思います。お困りの方に手を差し伸べる、あるいは、どうすればその困っている状態から脱することができるんだろうか、そういうふうに相手の立場をおもんばかるということ

○舩後靖彦君　代読いたします。 　私は、学校を共生社会の場にしていかなくてはいけないと考えます。地域の学校で共に学ぶことを、選択ではなく、共生社会の当たり前の前提であることを申し上げて、質問を終わります。