文教科学委員会

○伊藤孝恵君　まずは幼児教育と保育というふうに別々のワードで子供たちの学ぶ場所のことを呼ぶのをやめたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなりましたので幾つか飛ばしまして、情報開示について、今回の法案の中の課題について指摘していきたいというふうに思います。特に、大学におけるＥＳＧや情報公開の必要性について伺います。 　今月から、育児・介護休業法による男性育休取得率の公表が一千人以上の会社に義務化されました。昨年七月からは、女性活躍推進法により、男女の賃金格差が三百人以上の会社に公表を義務化されました。そして、三月期決算からは、上場企業に有価証券報告書への人的資本の取組の開示が義務化されました。こういった男性育休取得率、女性管理職の比率、男女の賃金格差が横並びで比較できるようになりました。 　こういった人的資本情報の開示義務化というのは、もうこれあらがえない世界の潮流であ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＥＳＧにつきましては、気候変動問題ですとか、また、人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中で、企業が環境、社会、ガバナンスの三つの視点で取組を行うべきものと考えている次第でございます。 　この中でも、特にガバナンスにつきましては、学校法人が社会から信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるために重要な課題でございまして、今回の改正法におきましても、執行と監視、監督の役割の明確化、分離の考えの下に自主的な取組を強く期待するものであります。 　また、情報公開に関しましては、既に大臣所轄の学校法人では、計算書類ですとか監査報告書などを広く公表しなければならないこととなっているところ、今回の改正によりまして、知事所轄の学校法人につきましても、情報の公表を努力義務とすることとしております。 　今後とも、学校法人が社会からの信頼を得

○伊藤孝恵君　大臣もお触れになりました監査法人、監査というところの情報公開、これはマストであります。 　参考人質疑において、私も村田参考人に対して、この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供するというのを禁止するのは、国立大学法人というものではやっているにもかかわらず、こういった私立大学法人を除外していく、その合理性があるのか否かというふうにお伺いをしました。参考人からは、まあそうなんだけども、やっぱり監査法人を置くとなるとお金も掛かると、それらが置けない、そのお金がないというようないろんな学校法人がある中で、バランスがいいところ、落ち着きどころがここだったんじゃないかというふうにおっしゃっていました。 　衆議院の附帯決議で、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務を同時提供はできない旨の周知を図ることというふうにされ

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　公認会計士法におきまして、公認会計士は、当該公認会計士等が同法に規定いたします大会社等から非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類につきまして、監査証明業務を行ってはならないと規定されているところでございます。また、監査法人につきましても同種の規定が置かれているところでございます。 　公認会計士法のこの大会社等に対して適用されるこの規制を学校法人に一律課すことにつきましては、学校法人には様々な規模の法人が存在することなどから、学校法人にとって過度な負担となる可能性や、学校法人や社会福祉法人も、あっ、失礼いたしました、そのほかの公益法人や社会福祉法人も当該規制の対象外となっていることなどから、慎重な検討が必要だと考えてございます。 　なお、監査法人の、失礼いたしました、なお、会計監査人の独立性を害する

○伊藤孝恵君　いや、参考人もおっしゃっていましたけども、今後、経営と教学というのが一緒になっていろんな改革をしていかないと、世界と伍することもできない、自分たちはまた発展していくことができない、そういったスピード感と決断を持てるように、そのためのチェック機能というのを備えるための法改正だというふうにおっしゃっておりましたけども、権力の正統性、正しいに系統立てるの正統性の方ですけども、これが今回の改正のポイントだというふうに私は思います。 　きちんとしたプロセスで理事長を選んで、経営の権限はあるものの、重要な事項というのは独立した評議員会がチェックをする、そういった厳しいガバナンスの体制があってこそ、経営執行に当たる理事長らの正統性が高まるわけでありますから、それが高まるための努力、仕組みというのは備えるべきでありますし、ありとあらゆる私立学校の不祥事の多くというのは、残念ながら理事長又は

○国務大臣（永岡桂子君）　学校法人の適切な運営のためには、やはり人事に関する仕組みのみならず、不正等の予防や問題が発生した際の対応の仕組みを含めまして、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正性、これを確保する仕組みを総合的に構築することが必要であると考えております。 　今般の法改正におきましては、具体的に、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任を評議員会の決議によって行うこと、役員の親族等の評議員就任の制限ですとか、評議員会によります監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員会の権限強化、また内部統制システムの整備の義務化など、整備をしているところでございます。 　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育の質の向上を図る観点から、理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限

○伊藤孝恵君　時間が参りましたので、終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　この間、私立学校、私立大学で不祥事と言われる事例が残念ながらあり、その原因が理事長の専横、暴走で、それを止められないことが問題を大きくしている例が多いわけです。大臣も衆議院の質疑の中で、私立大学の不祥事について原因は様々としつつも、理事や評議員の人事権、財産処分などの重要な権限が理事長と特定の者に過度に集中させることが可能であったり、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったと考えられると答弁されております。 　つまり、こうした理事長などの専横や暴走を止めて不祥事に至らない仕組みをつくること、そして学校法人、学校そのものが自らの力で自浄作用を発揮して、自主的にこうした不祥事問題を解決できるようにするということがやっぱり何よりも大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の公教育を支えます私立学校というものが社会の信頼を得まして今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えつつ、自らが自主性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することというのは極めて重要でありまして、今般の改正はそれを後押しするものということでございます。 　学校法人の適切な運営のためには、人事に関します仕組みだけではなくて、不正等の予防ですとか問題が発生した際の対応の仕組みを含めまして、不祥事の防止に資する仕組みを総合的に構築することが必要であると考えております。 　具体的には、今般の法改正におきまして、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任をこれ評議員会の決議によって行うこと、そして評議員会によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員会の権限強化、そして内部統制システムの整備の義務化、刑事罰や過料の新設

○吉良よし子君　こうした不祥事問題、自浄作用を発揮して解決できるようにというための法改正であるということだと思います。 　ここで、事例を紹介したいと思うんです。 　東京女子医科大学では、二〇二〇年六月に新型コロナ禍による大幅な減収、赤字を理由に理事会が教職員、医師、看護師に対して夏季の一時金ゼロを回答したことが明らかになって、大きな衝撃が広がりました。批判を浴びてさすがにゼロではなくなったものの、夏の一時金は前年の半分、冬は六割、定期昇給ゼロということで、その結果、医師、看護師らの大量退職が続いて病床数が大幅減となったわけですが、その背景に理事長の公私混同疑惑があると、昨年四月に疑惑の金として週刊誌報道がされています。 　この職員給与は大幅にカットした一方で、その当時、理事長始め役員の報酬は大幅にアップされたんだとか、さらには、理事長自身が会長を務める同窓会が運営する病院から職員を迎