文教科学委員会

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　子法人の具体的内容につきましては、一般社団法人、一般財団法人、こういった制度を参考に、文部科学省令で定めることといたしているところでございます。 　具体的には、子法人の意思決定に関し相当程度の関与があると認められる場合、例えばでございますけれども、学校法人が議決権の過半数を有するような場合であったり、学校法人の役員等がその子法人の意思決定機関の構成員の過半数を占めるような場合、こういったことを想定しながら規定することを検討しているところでございます。

○吉良よし子君　まあ議決権とか出資の状況とかそうしたものがキーワードになってくる、そういう定義になってくるのだろうと思うんですけれども、また先ほどの東京女子医大の例を挙げますけれども、この場合、同窓会が運営する病院との間で不透明な金の流れというのがあったと、それが問題になっているわけですけれども、この場合、この同窓会の会長というのが大学の理事長その人なわけですけれども、それは出資関係とかその役員の構成とかでは測れない、しかし相当の権力関係というのは影響があるということは示唆されるわけですけれども、そうすると、今のお話でいくと、この同窓会運営の病院というのは子法人の定義から外れかねないと思うわけですけれども、やはりそういった子法人の定義については、一般的な子法人の定義にとどまらない、こういう同窓会とか大学にまつわる様々な組織があるわけですから、そうした私学の独特な組織の在り方に着目したものに

○国務大臣（永岡桂子君）　子法人の具体的な内容につきましては、文部科学省令で定めることとしております。 　検討に当たりましては、既に同様の仕組みが存在をしております一般社団法人、また財団法人制度等を参考とすることを考えておりますけれども、国会における審議を踏まえまして、今後の関係者の意見も伺いながら具体的に検討してまいりたいと、そう考えております。

○吉良よし子君　定義を狭くすることによって、せっかく権限ある、調査の権限が及ばないなんてことにならないように是非していただきたいと思います。 　ちなみに、日大の背任事件の舞台となったのも日大の子会社、日本大学事業部であったわけですが、本改正では情報公開、現状よりも更に進めているわけですが、この子法人については学校法人自らが情報公開すべきではないかと思いますが、これもいかがでしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　現在でも、学校法人の出資割合が二分の一以上の会社がある場合、当該学校法人の計算書類に注記として当該会社の名称や事業内容などの情報を記載することとなってございます。また、今回の改正によりまして、監事や会計監査人に対して子法人の調査権限を付与することといたしているところでございます。 　子法人はあくまでも学校法人とは別の法人であるため、子法人の詳細な情報の公開につきましては、当該子法人が属する法人、法人法、法制ですね、におけるそのルールに従って行われるべきものと考えておりますが、今回の改正の趣旨を踏まえ、学校法人に対し、その有する子法人における情報公開などのガバナンスの徹底を求めるようなその工夫、これについて検討してまいりたいと思います。

○吉良よし子君　情報公開の工夫進めるということで、是非、子法人も含めて、情報公開していくように進めていただきたいと思います。 　もう一つ事例を御紹介します。盲目のピアニスト、辻井伸行氏を輩出したことで知られる上野学園大学です。 　二〇二〇年七月に突然募集停止を発表しました。これは、少子化で応募者が減って、人件費が経営を圧迫しているなどということで説明をされたわけですが、その実態、その背景にあるのは、理事長一族による学園の私物化だと言われているんです。理事長自らが社長を兼務し、一族で役員を占める管理会社に相場よりも高額な業務委託費を学園から支出して、学園とその会社の双方から一族がダブルインカムを続けていたと。その間、学園の赤字が続いていて、一族は総額十億円超えの損失を学校法人に与えたとされているわけです。この当時の理事長というのは退任したんですが、その理事長の配偶者が新しい理事長になって

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、現行の私学法におきましても、重要な資産の処分に関する事項は評議員会の意見聴取事項とされているところでございます。この重要な資産の処分につきましては、文科省において作成いたしております寄附行為作成例において、基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、こういったこととしてございます。 　個別具体的なケースにつきましては、あくまでもケース・バイ・ケースだと考えておりますが、例えば例を申し上げますと、学校法人の総資産に占める割合が大きい校舎や校地の売却、あるいは極めて高額な設備の売却、当該学校法人が通常行う取引でない不動産の処分などが該当する場合もあると考えられます。 　御指摘のありました件につきましては、例えば、極めて高額な設備の売却などと照らして検討する必要があるかと思います。

○吉良よし子君　まあ音大で音楽ホールといえばもう重要な財産に当たると私は思うわけですけれども、けれども、この上野学園の場合は、このホール売却、もう理事会だけで決められてしまっているわけです。ホール売却にとどまらず、募集停止というのも、教授会などでも議論されず、理事会が一方的に発表したと。やっぱりこれで一番影響されるのは学生なわけです。この募集停止の決定された後、学生には他大学への転学というのが勧められて、もう不安と戸惑いが一気に広がっているという状況なわけです。 　大臣、こうした、今回では重要な寄附行為の変更というのは評議員会の決議も要するみたいなことにはなったわけですけれども、やはりこういった募集停止、数年後に学部廃止を伴うような募集停止もやはり理事会だけで決められないようにする、評議員会での議決事項、審議事項を更に拡大していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校法人のガバナンス改革につきましては、もう執行と監督、あっ、監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としながら、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理をいたしまして、そして建設的な協働と相互牽制を確立することで実効性のあるガバナンス構造を構築することが求められております。 　このような観点から、今回、大学、大臣、ごめんなさい、大臣所轄の学校法人等におきまして、学校法人の基礎的な変更に関わります任意解散、合併、軽微な変更を除く寄附行為の変更につきまして評議員会の議決事項としております。 　このとき、学校法人の基礎的変更を広く捉えた場合には、時代の変化が激しい中で、学校法人自体の機動的な意思決定に支障を来す場合もあると認識をしているところでございます。そのため、任意解散、合併、軽微な変更を除く寄附行為の変更以外の事項に関する具体的取扱い

○吉良よし子君　是非、運営側の勝手な決定で学生の学びや人生左右させるようなことにならないように、是非そうしたガバナンス強化、求めておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。