文教科学委員会

○大臣政務官（本田顕子君）　端的に申し上げます。 　関係団体との関係を持ったことはございませんし、財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。

○吉良よし子君　本田政務官は関係ないとおっしゃいましたけど、日韓トンネル構想、統一協会と深い関わりのある日韓トンネル構想の推進団体の議長が地元後援会の筆頭最高顧問を務めたことがあるということでいえば、接点はあったのではないかという疑いがあるわけですね。 　また、青山副大臣のところにはその財産保全立法をするなというファクスが届いていたということで、こうした統一協会の問題を所管する文科省の閣僚のうち三人が協会と関係、接点があり、そしてそうしたファクスも届いていたと。これで本当に被害救済につながるのか、財産保全できるのかというところでは疑念が残るわけです。 　自民党とこの統一協会との癒着、もう徹底解明して、関係を完全に絶つ、これをやってこそ被害救済につながるし財産保全にもつながるんだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、一般質疑ということで、こども家庭庁さんに来ていただき、障害のあるお子さんが通う放課後等デイサービスについてお伺いいたします。 　改正児童福祉法の下、二〇一二年、平成二十四年に放課後等デイサービス事業が発足してから十一年たちました。 　資料を御覧ください。 　この十年間に、事業所数は六・六倍、費用は約十倍に増えています。令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、障害児支援全体の総費用額の六七％を占めるまでに至っています。 　しかし、中には利益優先で、単にＤＶＤを見せるだけ、学校の宿題をやるだけの事業所もあるなど、支援の質に関してはいろいろ指摘がなされてきました。 　この現状に対して、障害児通所支援に関する検討会が今年三月に報告書をまとめ、以下のような方向性を打ち出しました

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行う重要なサービスであり、現在、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、質の高い支援を提供するための方向について検討しているところでございます。 　その中では、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書も踏まえて、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、支援において、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の五領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本することと求める方向で検討を進めているところでございます。 　委員御質問のピアノや絵画、学習支援についても、それ自体を否定するものではありませんが、放課後等デイサービスが発達支援を提供するサービスである

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　そこでお尋ねします。そこでお尋ねしますが、発達障害のお子さんに必要な支援の評価基準はあるのでしょうか。副大臣、お願いします。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　それぞれに必要な支援を基準化したり数値化したりすることは、子供の発達段階や特性、支援ニーズが様々である中で難しい面があると考えております。一方で、放課後等デイサービスの実施に当たって基本的事項を定めた放課後等デイサービスガイドラインの見直しに取り組んでおり、この中で基本となる支援の内容や障害特性に応じた配慮事項などもお示しすることを検討しております。 　質の高い発達支援の提供が推進されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。