文教科学委員会

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　今回の改正案では、大臣所轄学校法人などにおいて、学校法人の基礎的変更に係る事項、任意解散、合併や重要な寄附行為の変更においては、理事会の決議に加え、評議員会の決議も必要とされました。こうした重大な変更はそう頻繁に起きるとは考えにくいですが、少子化に伴う大学附属学校の募集停止や合併も最近珍しくありません。理事会と評議員会の意見が異なる場合、学校法人としての意思決定をどのように行うことになると想定しておいででしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　理事会の決定とともに評議員会の決議を必要とする事項につきましては、理事会と評議員会の決議が異なる場合は学校法人としての意思決定が成立しないということになります。 　今回の改正は、理事会と評議員会の対立を意図するものではなく、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設的に協力し、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。その上で、双方で丁寧な説明を尽くしてもなお意見が分かれた場合の議論の方法、その後の手続等につきましてはあらかじめ明確化しておくことなどにより円滑な学校法人運営に資することが考えられます。 　御指摘のありました点なども踏まえながら、文部科学省といたしましても、本制度の具体的な運用に当たりまして、モデル寄附行為の作成等にしっかりと盛り込んで取り組んでまいりたいと思います。

○舩後靖彦君　今回の法改正の主眼は、現行法では理事長、理事会をチェックする者をチェックされる側の都合の良い人間で固めることが容易にできてしまい、理事会の専横、暴走を止める仕組みがないことを正すことにあったはずです。しかしながら、本法案では、理事、理事会が評議員総数の二分の一までを選任することを可能とし、さらに、理事の親族など特別利害関係人を評議員総数の六分の一まで認めています。これでは、総数の最大三分の二までを理事会の意向を酌んだ人物とすることが可能になってしまい、評議員会が監視、監督の役割及び牽制機能を発揮できません。 　規模が小さな学校法人では、そもそも評議員会の構成員数が限られていますので、三分の二でも二分の一でも、実質的な人数差は余りありません。しかし、人数が多い大臣所轄学校法人においては、理事会が選任する評議員と理事の特別利害関係人である評議員の合計が評議員総数の二分の一を超え

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　今回の改正におきましては、選任する主体に着目し、理事、理事会が選任する評議員の割合を二分の一までとするとともに、選任された評議員の身分等に着目し、職員評議員が三分の一まで、親族等評議員が六分の一までとする仕組みを導入し、評議員会に期待される牽制機能の実質化を図ることとしたところでございます。 　さらに、今般の改正後の私学法におきましては、評議員に不正行為があった場合には監事が所轄庁に報告しなければならないこと、所轄庁が評議員の解任勧告を行うことが可能であること等についての規定を設けることで、評議員会が健全に機能していないような場合への対応手段が複数用意されているところでございます。 　このように、人事に関する仕組みの整備のみならず様々な仕組みを設けることによりまして、これらが相まって評議員会のチェック機能の実効性を法的に担保できているも

○舩後靖彦君　私立学校の不祥事の多くは理事会によって引き起こされてきました。その専横、暴走を止めるために、評議員会、監事によるチェックと牽制機能の強化は必要と存じます。 　しかし、理事会も評議員会も、トップダウンで権力が一部に集中すると不祥事の温床となることは同じです。それを防ぐためにも、今後、本改正案が施行された後、私学をめぐる多様なステークホルダー、とりわけ私学を選んで通う学生、児童生徒の保護者、そして建学の精神、独自の校風と教育研究の中身を担保する教職員などの声を学校法人のガバナンスに反映させるボトムアップ方式の回路が重要になってくると考えます。 　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも充実した納得感のある学校法人運営を目指すためには、評議員会が特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成になるようにすることが重要だと考えております。 　教学と経営との協調関係の構築を進める観点から、現行法におきましても、評議員には学校法人の職員を必ず含めなければならないこととされておりまして、このことは改正後におきましても変わるものではございません。 　また、今般の法改正におきまして、児童生徒、学生や、また保護者の御意見の聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではありませんけれども、例えば、評議員会に学生や保護者の意見が反映できるような人選というのも可能となっております。 　いずれにいたしましても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒、学生を始めとする、学生を始め、保護者、教職員、卒

○舩後靖彦君　本改正案が私立学校の多様性、研究、教育の自主性を維持し、かつ、公教育機関として社会の要請に応えるものとなることを期待し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（高橋克法君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました私立学校法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。 　二、理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促