文教科学委員会

○吉良よし子君　つまり、八百一人以上の学校は、公立だったら二人以上養護教諭を置けるということになっているわけですけれども、配置しているわけですけれども、現在、私立学校については、先ほどあったとおり、千三百二十校にほとんど一人ずつしかいない状況であると。 　ちなみに、八百一人以上の私立学校というのは五百四十校あるわけで、それを計算すれば千八百人近い人数を本来だったら、公立並みにすれば配置できるはずで、それから比べると四百人足りない現状があって、それだけ現場が疲弊しているということです。もう、公立同様の配置、やっぱり私立でも行うべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学校教育法におきましては、高等学校には養護教諭を置くことができると規定をしておりまして、高校設置基準では、養護教育等、置くよう努めなければならないとされているところでございます。 　その上で、御指摘のとおり、公立学校におきましては、高校標準法に基づきまして、収容定員が八百一人以上の場合には複数配置がされることとなっております。一方、私立学校におきましては、先ほどお答えしたとおり、その特性に鑑みまして自主性が尊重されるべきものであることから、養護教員の、教諭の配置人数に関する標準的な基準は特段設けておりませんが、各学校の状況に応じてその設置者が判断し、適切に対応されるものと考えております。 　養護教諭を含みます教職員の人件費等につきましては、所轄の都道府県より私立学校の経常費、経費助成が行われておりまして、文部科学省におきましてその助成

○吉良よし子君　この養護教諭の配置というのは、子供の命と安全に関わる、教育内容ではない、教育条件への課題ですから、私立学校だからといって置き去りにしていい問題ではありません。 　この間、今日見てきた幼稚園の教員にしても、養護教諭の配置にしても、本当に現場では足りていないという声が多く上がっているわけで、待ったなしの課題であります。この両請願、是非とも文教科学委員会で採択して、国の責任として配置を、政府に取組を進めていくよう求めていこうということを呼びかけまして、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、今年三月十三日に公表された、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の報告書についてお尋ねいたします。 　同検討会議は、二〇二二年六月から二三年三月まで九回にわたり検討を重ねてきました。この検討のさなか、国連の障害者権利委員会が昨年九月、日本政府に対する総括所見を出しました。総括所見では、医療に基づくアセスメントによって障害のある子供を分離する特別教育が永続していることを懸念し、現行制度の分離特別教育を終わらせることを目的として、質の高いインクルーシブ教育に関する国家の行動計画を採択することを勧告しています。 　これを受け、検討会議の中でも、最大限、本人、保護者の意向を尊重した上で学びの場を決定することとなっているが、現状では最終的な決定権が教育委員会にある

○国務大臣（永岡桂子君）　舩後議員にお答え申し上げます。 　本検討会議は、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対する支援方策につきまして、第三者の立場から幅広く御議論をいただくために、教育、医療等の専門家に御参画をいただきまして、公開された場での真摯な御議論を行っていただきました。 　本年三月の報告は、闊達な御議論の下、各委員の御見識等を反映させまして、検討会議の総意として取りまとめていただいたものでございまして、御指摘の点には当たらないものと考えております。 　文部科学省といたしましては、本報告の提言を踏まえまして、よりインクルーシブな社会の実現のためにしっかりと取組を進めてまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　検討会議のメンバーは、特別支援教育、発達障害に関する専門家の方が半数いらっしゃいました。今後、このような会議には、通常学級で共に学ぶ実践をされている教員に是非参画していただきたく存じます。 　さて、文科省は、昨年一月から二月にかけて行った、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果を十二月に公表しました。これによると、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた、通常の学級に在籍する児童生徒数の割合は、小中学校で推定値八・八％、高等学校で推定値二・二％となっています。 　資料一を御覧ください。 　報道機関は、この調査結果をこぞって八・八％に発達障害の可能性があると報道しています。 　文科省は、学級担任などによる回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるも

○国務大臣（永岡桂子君）　本調査は、通常の学級に在籍する学習面、行動面において特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討に資することを目的に実施したものでございます。したがいまして、本調査結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものでは全くありません。 　いずれにいたしましても、本調査の目的を踏まえまして、発達障害の有無にかかわらず、学習面、行動面で著しい困難を示し、特別な教育的支援を必要としている児童生徒がどの学級にも在籍している可能性があることを前提として、各学校において幅広く実態把握を行いまして、適切な支援体制の整備が図られるよう、文部科学省として努めてまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　資料二を御覧ください。 　本調査の質問項目です。 　一、児童生徒の困難の状況の行動面について、資料にマーカーで色を付けた、大人びている、ませている、しゃべり過ぎるなどは、特に目立つかどうか、平均値をどこに置くのか、教員の主観的判断にならざるを得ません。また、直接話しかけられたときに聞いてないように見えるなどは、子供に対する教員の働きかけ方が時間に追われてぞんざいになっているときの反応であったかもしれず、状況に応じて左右される質問もあります。学習面にしても行動面にしても、子供個人が持っている資質もありますが、子供同士、そして教員と子供の関係性に大きく左右されます。 　給特法の質疑の際にお話を伺った小学校の先生が言っていました。学校の規則や決まり事、教員の指示が細かく厳格であればあるほどそこから外れてしまう子供は多くなり、教員の目が厳しければ厳し

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、本年三月の検討会議報告では、個別の支援というものに、支援の前に、小中学校等の通常の学級の中ででき得る支援策として、多様な児童生徒が在籍していることを前提とした分かりやすい授業づくりですね、これを進めることや、ＩＣＴを含む合理的配慮の提供、特別支援教育支援員の配置及び専門家との連携、さらには、校長のリーダーシップの下に学級担任等を支える校内支援体制の充実を図ることなど、学校全体で組織的に対応することが示されております。 　こういうことも大変重要なのですが、今議員の方から御指摘のありました、学校の先生は余りにも忙し過ぎて、子供たちを余裕を持って見るそれだけの余裕がないのではないかというお話でございました。学校におけます働き方改革、これもしっかり進めていかなければいけないと思っております。 　やはり、文部科学省で

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕