文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年のイプシロンロケット、また今年の三月のＨ３ロケットの打ち上げが失敗しまして、国民や関係者の皆様の御期待、そして御支援に応えられなかったということは大変重く受け止めております。まずは、早急かつ丁寧な原因究明が必要でありまして、今後の宇宙開発や、そしてその利用、海外事業者からの衛星などの打ち上げ受注に対する影響につきましては、現時点では予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思っておりますけれども、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗後も、海外事業者からは励ましや期待の声が寄せられていると聞いております。 　また、後継のイプシロンＳロケット、そしてＨＳロケットは、Ｈ３ですね、Ｈ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自立性確保と国際競争力強化のために大変重要な基幹ロケットであります。 　文部科学省といたしましても、引き続きまして、両基幹ロケットの成功に向けて全力で取

○松沢成文君　どうも、しっかり取り組んでいってください。 　質問を終わります。

○伊藤孝恵君　ナノテラスを使うとどんなメリットがあるのか。今まで分からなかったこんなバグがあったのが、ああ、こういうことだったのかと分かるかもしれませんし、もっと微細構造が分かることでいい生コンができるという話もありましたし、また、ナノテラス印が付いていることでこれがセールスメリットになるのかもしれないし、こういった施設利用企業の商業化支援が伴ってこそ、こういったナノテラスの活用というのはますます進みますし、地域経済への影響、また税収にもいい影響がある。何より、我が国の科学技術振興に連なるんだと思います。 　こういった部分で、今税制による支援という話もありましたけども、ナノテラス、年間十億円前後の電気代も掛かるというふうに言われておりますので、こういった高騰する電気代の支援等も必要なんだと思います。 　ここからは文科省は専門外ではなくて、この後も伴走していただきたいというふうに思います

○国務大臣（永岡桂子君）　大変高騰しております電気代のことで、先生、よろしいんでしょうか。しっかりと伴走しながら、その対応、やはり文部科学省、発信拠点でございますので、対応方やってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　我が国の科学技術振興に不可欠な三本柱というのは、こういったナノテラスのような環境というのもそうですし、あと、資金と人材でございます。本法案は、各国と比較して見劣りしていたこういった試験インフラの環境整備に資するものでありますから、必要だというふうに思います。 　今日は、大臣に、この資料を見ていただいて、まず資金面の課題というのを伺ってまいりたいというふうに思います。 　これ、二〇〇〇年を一とした場合、各国がどの程度大学部門の研究開発費を増やしているかを折れ線グラフにしたものでございます。支出ベースの数字でございますけども、これ、我が党の代表でございます玉木雄一郎が衆議院の予算委員会で配付した資料になります。見ていただくと、中国はこの二十年で二十四・五倍、韓国は五・三倍、そしてアメリカは二・七倍の中、日本は〇・九倍、この御時世、減らしているのかという状況でございますし、この

○国務大臣（永岡桂子君）　この表を見ますと、随分と日本は一番下だなと思いまして、大変ショックは受けております。 　しかしながら、ちょっと考えましても、例えばこの科学技術立国の実現に向けては、やはり先生がおっしゃいますように、研究の基盤といたしましては、これ本当に必要な研究人材、そして資金であるとかその環境、これを強化しなければいけないというのがやはり我が国の研究力の向上をさせるためには本当に必要なことだと、そういうふうに認識をしております。 　そして、このために、文部科学省といたしましては、我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、そして世界で戦える優秀な若手研究者の育成、そして自由で挑戦的なこれ研究への支援の強化、そして博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充とキャリアパスの整備などについて、これは取組を進めているところでございます。 　文部科学省としては、引き続きまして、研究の

○伊藤孝恵君　全力を是非、額で見せていただきたいというふうに思うんですけども、その人の部分に今大臣言及されましたので、人の部分について重ねて質問させていただきたいんですけども。 　我々国会、経済安全保障推進法、成立をさせました。この中にありました官民重要技術、基幹インフラも、サプライチェーンの課題、そして特許ももちろん大事なんですけども、最も大事なものが抜け落ちていて、それはもちろん人材です。脳です、脳みそです、ブレーンです。こういったものの海外流出に関する危機感というのも大臣に今伺いたいというふうに思うんですね。 　というのも、三月末で雇い止めされた大学、研究機関の有期雇用研究者たち、多くが海を渡ったというような、そういった指摘もあります。雇ってくれるところがないからです。向こうの方がフィーがいいからです。こういった、大臣、三月末で雇い止めに遭った研究者たちがどのような実態にあるかと

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃいますように、科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は、やはり人材でございます。優秀で多様な研究者を育成、確保することは本当に重要であると思っております。 　御指摘の件につきましては、まず、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして、これは望ましいことではありません。また、研究者などの雇用の管理につきましては、各機関におきまして法令に基づいて適切に対応する必要があると思っております。 　文部科学省といたしましては、実態把握のための調査を行うとともに、また、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しながら累次にわたりまして働きかけ、電話などもしておりますが、働きを行ってきております。 　引き続きまして、フォローアップのための調査、これはやはり四月が新年度に

○伊藤孝恵君　是非実態把握していただきたいというふうに思うんです。 　この研究の場のみならず、今もう学校の場、学ぶ場でも働く場でもすぐコスパを求める、タイパを求める、こういった中ではなかなかイノベーションというのは生まれてこない。そんな中でこの研究者たちを守る。我が国の労働者の権利の話のみならず、この我が国の科学技術、未来の科学技術、競争力、経済安全保障も含めてですね、こういう大きな大きな課題のその土俵際で文科省頑張っていただきたい、文科省しか頑張れないという課題感であります。 　そして、今、未来への過小投資を、この国が平成の三十年間、社会保障費の増大に係ってしてきてしまった結果、今、科学技術論文数もそのランキングも、もちろん大学ランキングも技術競争力ランキングも日本の存在感というのは風前のともしびであります。一方、グローバルサウスの盟主を自認するインドなどは、ＡＳＰＩによる評価も中国

○国務大臣（永岡桂子君）　もう委員おっしゃいますように、我が国の研究力、これは近年相対的に低下をしておりまして、この状況に歯止めを掛けて、研究力を強化するということが本当に喫緊の課題でございます。諸外国が研究開発投資を相対的に増加させている中で、科学技術立国の実現に向けまして、我が国においても官民によります積極的な研究開発投資を進めることが重要だと思っております。 　このため、文部科学省では、我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興等に向けまして、令和五年度の予算において必要な予算を確保するとともに、また十兆円規模の大学ファンドによります国際卓越研究大学への支援ですとか、二千億円の基金などによります地域中核・特色ある研究大学への支援について、これは取組を進めているところでございます。 　引き続きまして、我が国全体の研究力向上に向けまして全力で取り組んでまいります。御支援よろしくお願い