文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　法務省告示校の新設時の審査やまた設置者の変更等の際には法務省より意見聴取や情報共有を受ける、これは文部科学省がですね、受ける中で、校長が学校の目標や教育課程の内容を十分に把握していない、また、人員の数や必要な経験が不足をしている、また、受入れを予定している留学生の日本語レベルと教育課程の内容が適合していないなど、教育上の観点から不適切な事例が見られております。これは、教育に関する定期報告等の仕組みがないため、教育上の観点から十分な水準に達していないものが存在しているものと考えられます。 　こうしたことから、本法案におきましては、在留管理上の観点から、法務大臣の協力を得つつ、文部科学大臣が認定日本語教育機関から定期報告を受ける旨の規定を定めております。これらを通じまして、課題のある機関があった場合には指導をし、そして改善を図ることで教育の質

○古賀千景君　では、次に行きます。 　登録日本語教員に向けて講習があるということを伺いました。その講習の内容と受講時間はどれくらいとお考えなのか、教えてください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため……（発言する者あり）あっ、失礼しました。済みません。ありがとうございます。 　本法案施行後、登録日本語教員に対しましては、その専門性を高めるため、国が研修機会を提供することとしております。日本語教師を対象とした研修につきましては、現在、文化庁において、多様な活動分野における日本語教師の育成を行う現職日本語教師研修プログラム普及事業を実施しますとともに、潜在的な日本語教師の復帰を促進する日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業を今後実施する予定でございまして、専門性の高い日本語教師の育成を図ってまいりたいと考えております。

○古賀千景君　受講時間はどれくらいを考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた、最初の方の、現職日本語教師研修プログラム普及事業の方は約三十時間ほど、それから、学び直し、後者の、学び直し、復旧、あっ、復帰促進アップデート研修事業の方につきましては五十時間ほどを考えております。

○古賀千景君　まず講習が行われて、その後、登録日本語教員となった後には研修という形で分野が分かれて行われていくと思いますが、多分、日本語学校のレベルとか留学生のレベルって様々だと思います。それ、どんなふうに研修内容が変わっていくのか、もしよかったら教えてください。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今考えておりますのは、まずその登録をされた登録日本語教員の先生方に対しましては、初任者研修というような形で、留学生、生活者、就労者、児童生徒等、難民等、海外といった分野の別にそういった研修を図っていきたいと考えております。その上で、現場で経験をお積みになられた後、中堅者を対象とした研修というような形で、だんだんグレードアップしていくような形の研修をこれから考えていかないといけない、そのように考えております。

○古賀千景君　登録までの講習費、そして今おっしゃっていただきました取得後の研修費の負担、費用負担についてお伺いしたいと思います。それは受講者が負担をするのか、日本語学校の方が負担をしていくのか、お願いします。

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　今申し上げました研修につきましては、基本的には文化庁において、国において行う研修という形を考えております。 　したがいまして、これらの、現在もう既に行っている研修を見てみますと、現在、実費程度は徴収させていただいているところでございますけれども、基本的には施行後も、本法案施行後も、国が提供する研修につきましては、この予算事業という形で、委託事業という形で進めまして、教員本人や認定日本語教育機関の金銭的な負担にも配慮しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。 　ただ、いずれにせよ、今後どういう研修を必要とするかは、現場の声をよく聞きまして、それに基づいてまたしっかりと制度設計してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　同じように質問させていただきますが、教育実習というのも行われるというふうに私は考えております。教育実習はどこで行われていくのか、まず場所というか、学校というか、それと、それに関する費用、教育実習に関する費用というところでお願いします。