文教科学委員会

○政府参考人（望月禎君）　教育の複線化についてお尋ねがございました。 　戦前には学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして学制の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは御承知のとおりでございます。 　一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和五年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。 　文部科学省では、児童生徒の多様な学習ニーズあるいは社会の変化等に対応して実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職大学等の創設などいわゆる教育の複線化を進めてき

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　義務教育後は、今総政局長がおっしゃったように、まあ課題はまだまだあるとはいえ、それぞれ進んできているのかなという認識は持っているんですが、やはり、課題はやっぱり義務教育段階だというふうに思います。 　先ほど初中局長からお話があった、道徳や特に特別活動の時間を要として行うとされているわけでありますが、実際のところどうなのかということだと思うんですね。やっぱり学校の先生方の働き方改革の問題もありますし、学校行事との関連とか、他の教科との代替とか、様々な学校の工夫の中でしっかり行われているかどうか。また、なかなか、キャリア教育って一体何なのか、職業に特化し過ぎてもいけない、その辺が、文部科学省、副読本を始め様々な措置をしていただいているとはいえ、まだまだ義務教育段階はどう取り組んでいくかなというのは課題ではないかなと思っております。 　そういう面で

○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。 　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。 　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　いわゆるコミュニティ・スクールを導入して十数年たつわけでありますが、特に努力義務化はしてから、また、東日本大震災の発災後であったり熊本地震の発災後に、地域課題、防災に活用しようという大きな機運が生まれているということで、私も各地で回るときに様々な現場や関係者と意見交換をさせていただいておりまして、その有用性というのは実感をするところでございます。 　我が国は、御承知のとおり、三年、丸々三年間コロナ禍という大きな試練を受けました。国際的には法律による強制力等で対応する国が多かったわけでありますが、我が国は、同じ共同体に住む国民同士の協力による対策が実施されて一定の成果を出すに至ったという側面もあると思っております。そこには、伝統的なお互いさまという互助の精神、あるものを生かしていこうという意識、連携共同体という、そもそも共同体の知恵がそこにはあれ

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。 　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。 　社会全

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のありました子供たちの体力向上と部活動の地域連携移行、こういった取組を進めていくためには、学校を含めました地域の実情に応じた取組を進めることが極めて重要だと考えております。 　例えば、コミュニティ・スクールにおきましては、地域と学校が共に学校の体力向上のための取組、あるいは部活動における課題、そして地域の指導者や活動場所の確保、そういったことなどにつきまして情報共有等を行い、具体的な取組につなげていくことが非常に有用なことだと考えております。 　こういった有用で多様な取組が全国で広がるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　先ほど初中局長の説明の中にはなかったんですが、いわゆる不登校特例校という仕組みも導入をして対応していただいているんですが、ちょっと前回の質問でも文部科学省の言葉遣いについて質問をして、しっかり研修をして取り組むということを聞いているんですが、例えばＣＯＣＯＬＯプランとか、不登校特例校を何か学びの多様化学校とか、先ほど主体的が主観的だという話をしているんですが、文部科学省の言葉遣いというのは一体どういう、誰のためにそういうことを使っているのかなと。何か非常に、まさに主体的じゃなくて主観的な発想で、国民に伝わらなくても自分たちがそれでよければいいみたいなことを非常に言葉遣いからも感じざるを得ないところもございますので、是非是非お考えをいただきたいと思います。 　改めて、コミュニティ・スクールと呼ばれる学校運営協議会制度というのは、御承知のとおり、こ

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。 　このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。 　改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。 　火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいております。 　また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために令和六年度概算要求において必要な額を要求するとともに、火山観測体制の

○赤池誠章君　火山災害というのは、火山のある、九年前に御嶽山噴火がございましたが、火山のある当該地域のみならず、火山大噴火というのは、御承知のとおり、大変な日本列島全体に影響を及ぼすということであります。 　火山学者に聞くと、御嶽山の火山は、戦後最悪の被害を出されたんですが、火山学的に言うと小規模噴火だったと、火口周辺だけだったと。前回、火山大噴火が起きたのが百九年前の桜島の大正大噴火だったと。ちょうど一月の十二日に発災をして、偏西風に乗って、その桜島の大噴火の火山灰は関東、東海、関東、さらに仙台まで飛んだと。その後、我が国は、戦後、高度経済成長で世界に冠たる経済大国として高度な文明、経済社会を生かしたときに、我が国は火山大噴火災害を経験したことがないということを火山専門家の方々が指摘してきているところであります。 　三百年前の富士山大噴火も、宝永大噴火も十二月、冬でしたので、こちら、

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要なものだと考えております。私自身、就任以降、学校、研究施設、文化施設を視察するなど、様々な場で現場の方々と意見交換を行い、その中でその重要性を一層強く感じているところです。 　その上で、文部科学行政におきましては、御指摘いただきましたアクティブラーニングやキャリア教育の充実、不登校対策、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、火山対策の推進を始めとする課題に加え、例えばＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、どのような理由があっても誰もが学ぶことができる機会の保障、研究力強化のための大学ファンドの活用の推進や、博士人材の育成確