文教科学委員会

○斎藤嘉隆君　奨学金返済が若い世代にとって非常に大きな負担になっていて、それが結婚をためらったり、それから出産の人数をいろいろ制限を自らしたり、こういう要因になっているのはもうこれ確かだと、さっきの質疑のとおりだと思うんですね。 　だからこそ、我々は、高校、高等教育の無償化だとか、奨学金なんて、こういう教育ローンじゃなくて、もうそんなの渡し切りの給付型にしましょうということをずっと言ってきて、少しずつ文科省としてもそういう方向に動いているんでしょう。であれば、やはりこういう機を捉えて、やっぱりそういったメッセージも私出してもいいんではないかなというふうに思います。若者の気持ちを愚弄するようなこういう案に対しては、やはりもう明確に文科省としても否定を私はされた方がいいと。答弁求めませんから大丈夫です。そのようなことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。 　これもちょっとかぶる

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり二十代から三十代の教師が増加をいたしまして、まあお若い先生方ですね、で、お若い先生方はやはり産休とか育休の取得者が大変急増したということが言われということだと思っております。また、特別支援学級がやはり思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。 　その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の、これ正規職員ですね、正規教員、教員としての採用が進みまして、なり手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。

○斎藤嘉隆君　そうだと思います。 　採用の枠が大きく広がって、結果として採用倍率も下がっているし、で、講師、普通は採用試験、残念ながら不合格だった方が翌年に、あるいはその年に講師をされるとかですね、そういったケースもあるんですけど、それがなかなかない。 　ということは、大臣、これ前の委員会でもお聞きしましたが、今、大体年間採用人数、小中学校でいうと二万七千人ぐらいなんですね。これ、五年たつともう一万七千人ぐらいになるんですよ。もう一万人も減るんですね。ということは、こういう状態は解消されるという、こういう見込みでいいんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　特に、採用倍率の低下や教師不足が深刻であります小学校につきましては、文部科学省が昨年七月に教育委員会に対しまして教師の採用見通しを調査したところでは、地域による状況は異なるわけでございますけれども、やはり全国的な大量退職のピークはもう既に過ぎているということでございました。今後は、退職者数の、採用者数と、これ両方ですね、共に徐々に減少していくと、そういうふうには考えております。 　ほかの学校種におきましても、大量退職のピークは小学校とはちょっと違いますけれども、やはり同様の傾向になるというふうに思っておりまして、長期的には採用枠はやはり縮小していくものと考えております。 　そんな中で、やはり教師不足につきましては、臨時講師等の需要が増加したことによりまして、なり手の不足が大きいということを踏まえますと、やはり採用枠の縮小に伴います採用倍率の改善によって一定程度

○斎藤嘉隆君　今、地域によっていろいろ差があってということをおっしゃって、僕、実は教師不足の状況の県市別の状況という一覧、文科省さん出されていて、これ見てちょっと思うことがあるんですけど、例えば同じ県内で、例えば静岡県でいいますと、静岡市は小中学校とも教員不足というのはゼロなんですよ。でも、静岡県はそうじゃないですね。ちょっと今、数字が分かんないけど。それから、ごめんなさい、千葉市はゼロなんですね、教員不足が。千葉県は百二十三人、教員不足なんです。名古屋市はゼロなんです。愛知県は百七人、小中学校で教員不足が出ているんです。大阪市はゼロなんですよ。大阪府は百十人なんですね。同じ府県内でどうしてこういう状況が生まれているんですか。ごめんなさい、通告していなくて申し訳ないんですけど。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査は、これ年度当初における各教育委員会において配置することとしているわけでございまして、教師数に対する不足状況について各教育委員会からの回答を集計したものなんですね。このため、年度当初に教師不足がしていなかった自治体というのもあるわけですけれども、年度途中で産休だ育休だとまたいうことで取得者が発生したことなどによりまして、やはり不足が生じる可能性があると、そういうこともあるのかなと思っております。

○斎藤嘉隆君　委員長、仕切っていただいてもいいんですけど、いやいや、そうじゃなくて、同じ県内で、政令市には教員不足ゼロなのに、県には百人レベルで存在している、この要因は何ですかというふうにお聞きしています。

○国務大臣（永岡桂子君）　そこのところはよく分かりません。

○斎藤嘉隆君　私もよく分かりません。 　ただ、多分、これ文科省さん調べていただくといいと思いますが、多分賃金が随分違うんではないかなというのを一個思う。それから、都市部の方がやっぱり教員として勤務しやすい環境が、いろんな公共交通機関とか、そういうのがあるんではないかなと思います。 　御案内のように、元々都道府県職であった教員が、数年前に政令市のみは移管をされたわけです、政令市に。このことによって、政令市勤務の教員と都道府県の教員との間で給与差が出ているんじゃないですかね、少し。例えば、講師さんなんかで賃金が違うと、やっぱり高いところへ行きやすいというのがあるんじゃないでしょうか。 　今日、済みません、本当は大臣とさしでやるつもりはなくて、こんなふうに、局長に座っていただけばよかったんですけど。ちょっと今日入ってないので、もうあれなんですが、また今度ちょっとお聞きしたいと思いますけど。

○国務大臣（永岡桂子君）　分かるということではありませんが、今、斎藤委員おっしゃいますように、やはり地域間格差というのは大変大きいかと思います。県内の政令指定都市、大きいから賃金が高いのだということは、やはり全国見ましても、これは教育とは関係ないんですが、最賃を、隣の県が高い、こっちの県は安いといえば、やはり、業種はほかのものでも、普通の職業の方でも最賃が高いところに行くというのは、これ自然の摂理だと思っております。 　やはり、そこのところが分かりますように、先生にお答えができますように、調べさせていただければと思っております。