文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと、しっかりと対応していただけるように、各教育委員会等促してまいります。

○吉良よし子君　是非、重要な対応ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、このコロナ後遺症になった場合の学校の対応についても幾つか確認していきたいと思うんですが、この後遺症となった、なって、寝たきり等になって、長期にわたり学校を休まなければならなくなる場合が多くあります。そうした場合、学校長の判断で欠席ではなく出席停止扱いにできると思うんですが、この出席停止扱いには上限というのはあるのでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校保健安全法第十九条におきましては、校長は、感染症にかかっている児童生徒、それから感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれのある児童生徒に対して出席を停止させることができることとされており、その期間については同法施行規則において基準を定めているところでございます。 　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 　学校保健安全法施行規則第十九条におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒については治癒するまで、感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれがある児童生徒については感染のおそれがないと認めるまでとしており、期間について特段上限は設けておりません。 　また、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで校長が出

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、つまり、コロナ後遺症だということで長期欠席になった場合に、それを出席停止扱いにもできるし、それの上限はないということですね。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　出席停止の場合と、先ほど申し上げました指導要録上、出席停止、忌引等の日数の方に分類するというもの、これはちょっと分けて考える必要があると思うのでございますけれども、出席停止というのは、先ほども申し上げましたように、学校における感染症の蔓延を防止するために講じる措置ということでございますので、既にその感染が終わって後遺症という段階になりますと、一般には他者への感染のおそれがないことから、この出席停止というものの対象にはならないというふうに考えております。 　一方で、先ほど申し上げましたように、校長の判断により出席しなくてもよいと認めた日と、こういうふうに分類をするということはあり得るというふうに考えております。

○吉良よし子君　要するに、単純な欠席扱いではない扱いにはできるということだと思うわけです。さらには、それには上限はないということなわけですが、教育委員会によっては上限があるよというふうな対応をされた場合もあると聞くので、是非その辺は徹底していただきたいと思うわけです。 　問題は、やはりこの出席日数が少なくなると、高校などでは単位が足りなくなって留年になってしまったりということもあるわけです。さらに、その単位不足を理由にして自主退学や通信制への転校を実質強要されるような場合もあると聞いていて、アンケートには、高校卒業目前なのに通信制への転校を実質強要されたという声もありました。 　本人が望んでいないのに、そうした退学とか転校を強要することはあってはならないと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、健康上の理由により長期欠席をしている児童生徒に対しては、そのことのみで学校教育法の施行規則に定めます退学処分の要件に該当するものではないと考えます。そのような児童生徒に対しましては、学業がこれ継続できるように、各学校において適切に支援をしていただきたいと考えております。 　文部科学省におきましては、新型コロナによりまして長期間登校できない児童生徒に対して、学習に著しい遅れが生じることのないように、ＩＣＴ等も活用しながら教師による学習指導と学習状況の継続的な把握や支援を行うことが重要でありまして、各学校において適切に対応いただくように周知はしているところでございます。 　この考え方は罹患後症状により長期間登校できない児童生徒も当てはまるものでありまして、今後も、こうした考え方を様々な機会を通じまして周知をしてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　出席日数の多寡をもってのみで退学とか転校とかを勧めるというのはないし、学びの継続が大事だという御答弁でした。もう是非、本人の希望を無視した対応がなされないよう、学ぶ権利、保障できるような対応をお願いしたいと思います。 　そして、何よりも子供たち、そして保護者の皆さんが心配されているのが、この出席日数が少なくなることでの受験への影響です。コロナ後遺症による出席日数の多寡というのは、直接入試で不利にならないようにすべきと思いますが、この点も大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　新型コロナに感染したことに伴う入学者選抜への影響について、これは、高校の入試に関しましては、令和四年六月、調査書に出席等に係る日数の記入欄を設ける場合には、当該欄への記載内容によって特定の志願者が不利益を被ることがないように各教育委員会等に配慮を依頼をしております。また、大学入試の調査書につきましても、出席停止、忌引などの日数等を記載をしない取扱いをしております。 　新型コロナの罹患後症状によりまして生徒がやむを得ず学校を欠席することがあった場合には、同様に、入学者選抜において不利益を被らないよう配慮をいただきたいと考えておりまして、その旨を承知してまいります。ごめんなさい、周知してまいります。

○吉良よし子君　入試で不利にならないということでした。 　届いたアンケート、百一件の十代以下の子供たちの声のうちでも、二二％がもう既に進学断念したという回答も来ているわけなんです。普通の高校生活に戻れるよう努力してきましたと、後遺症の受験生に手を差し伸べていただきたいと、そういう声も届いているわけで、先ほどの出席日数の多寡というのが入試に影響しない、不利にならないという答弁というのはそういう子供たちにとって希望になると思いますし、是非ともこのことを周知していただいて、コロナ後遺症だからといって人生諦めなくていいんだよというメッセージ発していただきたいということを重ねて訴えておきたいと思います。 　そして、やはり、こういうふうなコロナ後遺症で子供たちを苦しめないためには、できる限り子供たちが後遺症にならない、そのためにも、コロナそのものに感染させない、コロナ感染症蔓延させないということが