文教科学委員会

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省において実施した公立の義務教育諸学校や高等学校等を対象とした換気対策設備の設置状況に係るアンケート調査の結果によりますと、令和五年一月時点で、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機が学校に一台以上設置されている学校の割合は四三・八％となっておるところでございます。

○吉良よし子君　一月の調査で四割程度と、四三％ということですから、一台以上ということで、全ての教室に設置されているということではまだないということだと思います。また、その空気清浄機等の設置のための補助含めた補正予算、今回二百億円付いているわけですが、その交付決定額というのは三月十四日時点で八十五億円だと伺いました。全ての教室に空気清浄機設置している状況とは程遠い状況だと思うわけです。 　改めて、大臣、やはり感染対策という意味では、換気始め学校での感染症対策万全にするために、せめてこの空気清浄機は学校全ての教室に設置できるように国として徹底していくべきと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校における適切な環境衛生を維持するほか、新型コロナの感染症拡大を防止するためにも、効果的な換気というものが大変重要でございます。他方、窓開けなどによります常時換気が困難な場合にはＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機やサーキュレーターなどの活用が有効でございまして、文部科学省では、令和四年度の第二次補正予算におきまして、その導入を支援する経費を計上しているところでございます。 　引き続きまして、教育委員会や学校等に対しまして本事業の活用を促すことを通じて、空気清浄機等の設置推進についてこれは進めていきたいと思っております。

○吉良よし子君　もう是非、全教室に付けられるようにということを推進していただきたいと思うんです。 　この間、マスクについては個人の判断とされて、学校現場でも四月からマスクなしが基本となるような学校もあるわけです。ですが、だからといって、コロナウイルスが消えたわけでもなければ、子供が感染しなくなったわけでもないし、後遺症という状況も見れば、ただの風邪とは私は到底言えないと思うわけです。そういう意味では、マスクを外すことだけを強調するのでなく、もちろん外したい子が外すのは大事ですけど、マスクを外しても大丈夫だ、安心だとみんなが思える環境を整えることこそが重要であり、この空気清浄機の設置も含め、さらには、少人数学級を小学校だけじゃなく中学校や高校などでも実施していくなど、感染症に強い学校を実現するために力を尽くしていただきたいと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、令和五年度の文部科学省予算案について質問いたします。よろしくお願いします。 　令和五年度の文科省関連予算案の中で、医療的ケア看護職員の配置のために、前年度比七百四十人増の三千七百四十人分、三十三億一千八百万円が盛り込まれました。前年度比一二七％で、厳しい予算案編成の中で文科省として頑張っていただいたと感謝申し上げます。 　しかし、医療的ケアが必要な子が安心して学校生活を送るためには、看護師等医療的ケアのできる人材の確保はまだまだ十分とは言えません。 　資料一を御覧ください。 　特別支援学校では医療的ケア児一人に対して〇・八五人、通常の小中高校では一・一三人です。特別支援学校では医療的ケア児が複数人いますので、医療的ケア児五人に対して医療的ケア従事者四人いれば回していけるとは存じます。しかし、通常学校の場合、医療的ケア児

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけます医療的ケア児については、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に規定するとおり、小中学校を含めて、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要であると考えております。 　そのため、文部科学省では、保護者の付添いについて真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず協力を求める場合には代替案などを十分に検討した上で保護者に丁寧に説明することを周知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議におきましてその趣旨を説明してきたところでございます。 　また、全国的に看護師が不足している状況がございますが、文部科学省でも、本年度、登下校時のこれ送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費を大幅に増額をするとともに、令和五年度予算案におきましても同様に拡充するなど、必要な財源

○舩後靖彦君　その一方で、特別支援学校、通常学校共に通学時の親の付添いは五割を超えており、通学時の付添いが共通した課題になっていることが分かります。 　資料三を御覧ください。 　特別支援学校は、自家用車の送迎が六一・二％、スクールバスが二四・四％で、計八五・六％です。通常学校では通学圏が狭いため、徒歩、公共交通機関がほぼ四八・五％、自家用車の送迎が四二・三％で、計九割以上です。この調査からは、特別支援学校に通う医療的ケア児の親は、スクールバスが使えない場合、自家用車で送迎、通常学校に通う子の場合は、自家用車で送迎か、徒歩又は公共交通機関での通学での付添いを強いられていることが分かります。 　今回増員された医療的ケア看護職員の配置には、校内だけでなく校外学習や登下校の送迎車両への同乗を含むとあります。そのため、特別支援学校ではスクールバスに看護師が同乗することで医療的ケア児のスクールバ

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　医療的ケア児に関する通学支援については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等を踏まえ、文部科学省と連携しつつ取り組む必要があると考えております。 　地域生活支援事業の移動支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じても地方自治体が柔軟な形態で事業を展開するものであり、こうした性格から、一部の自治体では通学も含めて移動の支援を行う事例もあると承知しております。 　そこで、回答になると思うんですが、地域生活支援事業の国庫補助に係る予算については、毎年増額は図っているところではありますが、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。