文教科学委員会

○上野通子君　お答えありがとうございます。 　先ほどもお話ししましたように、私自身もイギリスの方で日本語教育、日本語教員をしておりました、教師を。で、どうやって教えていたかというと、向こうの、イギリス人ですが、ほとんど、なので、英語で日本語を教えるという間接法ですか、直接法というのは日本語で日本語を教える方法だと思いますが、ほとんどが間接法でしたが、間接法は教える側にとっては、覚えやすい、でも、教える側にとっては母国、日本語以外の言葉をマスターしていなきゃいけないということがあると思います。 　例えば、日本でも、これからの日本語、登録日本語教員の場合は日本語で日本語を教えることが多いと思いますが、もし海外に行って教えるといった場合には、やはり、まあ英語だろうと思うんですが、英語をマスターした上で日本語を教えるということになるんじゃないかなと思うんです。まあ、ほかに中国語で教えたいという

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　登録日本語教員の育成や登録後の研修において、高度外国人材への対応を含め、学習者の能力やニーズに応じた日本語教育を行う能力を身に付けさせることは重要です。このため、登録日本語教員となった後も、初任者向け研修といたしまして、留学者、就労者、生活者等に応じた日本語教育を行うための研修を受講できる仕組みを設けますとともに、中堅者向けの研修に加えまして、高度外国人材向けの専門性の高いモデルカリキュラムの開発などについても検討してまいります。 　また、日本語能力を測定する指標につきましては、習得した日本語能力を証明するための指標といたしまして、令和三年十月に文化審議会国語分科会におきまして、日本語教育の参照枠が取りまとめられたところでございます。これを踏まえまして、各認定日本語教育機関における日本語能力の到達目標等が日本語教育の参照枠を踏まえたも

○上野通子君　外務省にも聞いてください。外務省にも聞いてください。

○委員長（高橋克法君）　あっ、失礼しました。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましても、この登録日本語教員の育成、研修、活用に関しまして、国際交流機関を通じまして海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、指導能力の向上に努めているところでございます。 　本法案を踏まえまして、登録日本語教員、そして認定日本語教育機関、こういった情報についても海外で周知、説明を行っていく考えでございます。実際に日本語教師として勤務しております現地教師の団体でございますところの日本語教師会などへの御案内も通じまして、日本語教師としてのキャリアパスの参考にしていただけるような活用方法も検討しているところでございます。 　また、委員御指摘の、外国の方々にとっての日本語能力の測定の指標の点でございますけれども、国際交流機関を通じまして海外において日本語能力試験を実施しているところでございますが、

○上野通子君　ありがとうございます。 　日本語能力試験、ＪＬＰＴもあって、そこでＮ１から、Ｎ１が最高ですか、これを認定しているということでございますが、日本国内の大学進学ではＮ２があればいいということ、また、日本企業で求める外国人採用の要件はＮ１であるということですね、かなり高い能力を必要とするという、企業では大変厳しい試験の認定になっているところでございます。 　是非とも、高度人材の確保をこれからもやっていくときに、今回の法案がしっかりと生かされるようによろしくお願いいたします。 　では次、第三の観点です。 　文化や伝統、創造あふれる成熟社会として世界から敬意と関心を持たれる社会、まさにウエルビーイング社会の実現というものですが、御存じのように、日本語は世界一難しいと言われています。世界一文字種の多い言語、漢字、平仮名、片仮名、ローマ字、そして濁音、長音、半濁音、そしてオノマトペ

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外の関係者の皆様の日本語学習のニーズというのは大変多様なものになっております。最近の国際交流基金の調査によりますと、百四十一か国の国・地域における日本語学習者、これの大半が学校教育の課程の学習者ではございましたけれども、その最も大きかった動機、これは複数回答が可能でございましたけれども、日本語そのものへの興味というのも多数の方が示しておられましたが、その次に示しておった動機は、アニメ、漫画等への関心、そして日本の歴史、文学への関心、こういったものでございました。このような多様なニーズに応える必要があると外務省としても考えております。 　外務省では、海外での対日理解促進、そして親日層の拡大を図るために、在外公館を拠点といたしまして様々な日本文化紹介事業を実施しております。例えば、御指摘の海外の日本人学校、そして補習

○上野通子君　御丁寧な説明、ありがとうございました。 　もう一問、お伺いします。 　海外の若者に対しての日本語熱の伝道師は、先ほどもお話ししましたが、外国人の日本語教師であると言えます。 　そこで、外国人の日本語教師の日本語力の向上のために、この法案の仕組みをどう生かしていくのでしょうか。また、世界の中等教育機関の外国人の日本語教師のネットワークも構築して、日本との連携、協働を強化することも重要だと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、国際交流基金を通じまして、欧米を始め海外の中等教育機関の外国人日本語教師を含めまして、海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、そして指導能力の向上に努めているところでございます。 　こうした研修には、日本語教師間の関係構築にもつながっていると考えております。海外におきまして、各国、各地域における日本語教師会、これと連携をしつつ、日本語教育に関するセミナーやワークショップなどを実施しておりまして、日本語教師の皆様方の間のネットワークの構築にも取り組んでいるところでございます。 　本法案を踏まえまして、外務省といたしましては、登録日本語教員制度についても海外の日本語教師にとってキャリアパスの参考になるような形で御紹介することを考えておりますし、文部科学省とも連携しながら、在外公館、国

○上野通子君　ありがとうございます。 　大臣がいらしたので、先ほど一度答弁をいただいたんですが、もう一度大臣に改めてお伺いしたいことがございます。それは、日本語教育機関が全国に散らばっており、しかも既存のものだけでもう八百以上、九百近くと存在しております。また、登録日本語教員もかなりの数になるとこれから考えられますから、日本語教育の質の担保のためにも日本語教育機関の認定、監督、指導など、そして登録日本語教員の管理を的確に実施する必要があります。 　これまでの業務の延長ではなく、新たな業務を担うことになります。本省に組織体制を整えた上で、十分な数の専任職員がいなければ対応し切れないと思います。なので、今の認識では認識が甘いのではないでしょうか。どのように対応しようと思っていますか。