文教科学委員会

○伊藤孝恵君　どの方も一生懸命子供に向かい合ってくださっております。我が家の子も何かちっちゃい手紙もらってきて、会いに来てねとか書いてあって、何か相談をしているやに思うんですけども、やはり、でも毎日学校にいるわけじゃないというのはほかの委員からもるる指摘があったところでもありますけども、養護教諭というのを、存在、我が家でいえば、本当にある一定時期、養護教諭の先生方に本当に救われました。保健室っていつももちろん開いていますし、子供たちにとって特別な存在ですし、柔らかい存在ですし、いつ行っても静かで、一人になれて、かつ話を聞いてもらえる場所というようなところもあります。 　大臣所信の中でも、養護教員を支援していく、強化していくというようなこともございましたけども、子供たちの伴走者になるための機能強化というのは是非御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　職務の特性といたしまして、やはり、児童生徒の心身の健康課題を発見しやすい立場にある養護教諭の存在というのはやはり大変重要です。何しろそのＳＯＳというものを出しにくいヤングケアラーですから、その把握ですとか、また支援につなげていく際に重要な役割を持つと考えております。 　文部科学省では、これヤングケアラーの基本的な考え方について記載をしている生徒指導提要について、養護教諭を含みます教職員への周知を図りつつ、その理解促進に努めていきたいと、そう考えているところです。

○伊藤孝恵君　大臣に先ほど、全部把握していますか、どんなこの事例が、自治体につなげているかつなげていないかというのを把握していますかというふうにお伺いしたのは、もちろん今は把握していないというふうに存じ上げた上で聞いたんですけども、学校は把握したのに、でも自治体につなぎ先がないんだよ、是非その声を、その是非事例を集めていただきたいというふうに思うんですね。 　厚労省、これだけ一生懸命予算を付けてくれていても、越えられない壁があるんです。それが自治体間の格差、地域差です。やる気がある自治体とやる気がない、又はできない自治体の差が現状余りにも大きい。私もヤンケア問題に取り組まない自治体の首長の方とかに聞くと、必ず言われるのが、うちは今まで相談は一件もないんだと、だからうちにはいないと思うというふうにおっしゃるんですね。 　大臣もおっしゃっていましたけども、ヤングケアラーというのは自分が支援

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、自治体間でも福祉部局、ちょっとヤングケアラー対策、大分差がありますよというお話でございます。しかしながら、やはりどう考えましても、一応ヤングケアラーといっている子供たちについては、本当に自分が家庭で必要とされていて、それが自分が大きな問題を抱えているということに気が付いていない、本人がですね。それを発見するのは、やはり福祉部局の皆様方よりも学校関係者の方がこれは見付けやすいと、そう思っております。 　ですから、しっかりとその把握ですね、人数の把握等やらせていただきまして、そして福祉部局との連携、そしてその対策というのを一元的にできればと思っております。これは特に、こども家庭庁も四月一日からできます。そうなりますと、もっともっと連携がしやすくなるのではないかと思いますし、また、私が考えますところ、いろいろとツールがあります。アンケート調査

○伊藤孝恵君　さて、この地域差を埋めるのに一番有効なものは法律です。そういった意味で、私はヤングケアラー支援法というものを昨年二月に議員立法をいたしました。児童福祉法の一部改正です。これ、各党の御賛同、又は政府提出法案というものを強く望みます。 　これ、大臣に、法律の必要性、この地域差を埋めるための法律の必要性について伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生、大変御努力なさっているということを聞きまして、大変感謝申し上げます。 　しかしながら、これは議員立法ということでございますので、これしっかりと法律として実効性のあるものにしていただけますように御尽力いただければと思っております。

○伊藤孝恵君　政府がやっていただけないので議員立法いたしました。是非政府が取り組んでいただきたい。これは政府が取り組むに値する、そういう我が国の隠れた課題ですし、我が国が解決すべき課題だと思います。 　今週、経産省は、ビジネスケアラーの増加による経済損失額が二〇三〇年には九兆一千七百九十二億円に上ると発表をいたしました。対処しなければ経済の維持が困難になるとして、介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取組を支援していくそうです。 　大臣、ここにヤングケアラー支援の重要性、法律の必要性というのは触れられておりませんでしたけども、ヤングケアラーを放置すれば、そっくりそのままビジネスケアラーになります。法律の必要性、もう一度御答弁お願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　まずは、議員立法を作っていらっしゃるということでございますから、そこのところは御尽力いただければと思っております。それで、それが、じゃ、なかなかできないとなれば、それはやはり閣法の方でも考えなければいけないことかなと思います。

○伊藤孝恵君　はい、もうその答弁で十分です。私、孤独・孤立対策推進法というのを議員立法しました。みんな笑っていたかもしれませんけど、今国会で孤独・孤立対策推進法、審議されます。ヤングケアラー支援法、是非御覧いただきたい、そして政府で取り組んでいただきたい、切にお願いを申し上げます。 　先進事例として、私の地元、愛知の事例を御紹介したいと思います。資料②の一、二を御覧ください。 　愛知県では、ヤングケアラー実態調査を実施し、県内全ての公立小中高、児童生徒本人は全数でなくおよそ二割ですけども、三万人から回答を得て定量調査データとし、定性調査としても大学生、社会人、相談支援機関等にもヒアリングを行った結果、たくさんのヤングケアラーがいることが分かりました。同時に、ヤングケアラーという言葉を七割の子が知らないという実態も判明したことから、こちら、このような冊子を作って、今、こっちが小学生版、こ

○国務大臣（永岡桂子君）　十八歳から成年年齢ではありますけれども、やはり学生、大学生などは所得がないと、学生であるというようなことも考えますよね。本当に、やはり十八歳以上でありましても、これは何とか対応しなければいけないのかなと思っております。 　令和四年四月に厚生労働省が公表いたしましたヤングケアラーの実態に関する調査結果におきまして、世話をしている家族がいると回答した大学三年生は六・二％とされております。小中学生や高校生と同程度の割合であったと、そう認識をしております。 　文部科学省では、本調査結果を踏まえまして、令和四年四月十二日付けで事務連絡を発出をいたしまして、各大学等に対して、家族の世話や介護などにより学生生活に影響が出ているなど、いわゆるヤングケアラーに該当する学生から相談があった際には、相談しやすい体制を構築しつつ、行政及びカウンセラーや医師等の専門家と連携するなど、学