文教科学委員会

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、総合型地域スポーツクラブというのは、住民が自主的、主体的に運営いたしまして、誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめる地域密着型のクラブでございます。部活動の地域移行の受皿の一つとしてもやはり重要な役割を果たしているところだと考えております。 　また、部活動指導員につきましては、部活動における専門的な指導や大会の引率を担いまして、生徒のニーズに応じた質の高い活動を実施することが可能となっております。 　こうした中で、プロアスリートが競技を通じて培った能力や経験を生かして総合型地域スポーツクラブの職員また部活動指導員として活躍することは、子供たちを始め、地域のスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要だと考えております。 　文部科学省といたしましては、令和五年度予算案で、地域移行を進めます実証事業、そして部活動指導員の増員等の経費を、

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　私も以前、先ほど言ったように、市議会議員の時代にいろんなところに視察に行かせていただいて、総合型地域スポーツクラブの皆さんに運営状況なんかってお話を聞くと、やはりボランティアベースで、なかなかなりわいとしては難しいんだと、地域の皆さんの御協力をいただいて、会費をいただいてとかって言っているんですけど、運営はすごく厳しいという話をどこのスポーツクラブに行っても聞くんですね。 　なので、何が必要ですかというふうに言うと、やはり学校の施設をお借りしていろんなことをやっていると、その学校の施設を管理運営させていただいて委託費等をいただければ事業としてしっかりと継続してできる基盤ができるので、そういったところもお願いをしたいというふうにその当時から聞いておりますので、是非文科省といたしましてもそういった事情を、地域のスポーツ環境を整えるということだったりと

○国務大臣（永岡桂子君）　まず初めに、平成二十三年の九月にさいたま市立の小学校で、当時六年生だった桐田明日香さんが駅伝の練習中に倒れ、亡くなられたということに対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　救急救命学習につきまして、各都道府県教育委員会を通じまして、教職員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会の実施を支援するなど、教職員への研修に努めてはおります。また、文部科学省が作成いたしました学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、さいたま市教育委員会の体育事故時、体育事故時等におけます事故対応テキスト、これ今委員おっしゃっていましたようにＡＳＵＫＡモデルと呼ばれておりますけれども、これを掲載いたしまして、全国の先生方に周知をしているところでございます。 　各学校におきましてＡＥＤの実技指導を含めた実践的な救命学習が発達段階に応じて確実に実施でき

○熊谷裕人君　発達段階に応じて適切に実施をしていくというふうに御答弁をいただきました。 　ＡＥＤの操作の仕方って、私は実は防災士の資格も持っていまして、救急救命も受けて資格持っていますので、何回も、年に一回は必ず講習を受けたりしていますのであれなんですけど、この委員会の委員の皆さんでもＡＥＤの使い方、割とシンプルなんですけど、御存じない方もいらっしゃるかと思います。一回やはり受けただけでは、なかなか次忘れて、手順を忘れてしまったり、手順書は書いてあるんですけれど、そういうこともあろうかと思います。 　発達段階におきまして何回か、小学校でも中学校でも高校でも何回かＡＥＤの操作の仕方、そして救急救命もこうやってやるんだというようなところを何回もやっていくことで習熟をしていく、いざとなったときにそれが生きるんだというふうに思っていますので、是非それは発達段階において確実に救急救命、そしてＡＥ

○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画では、児童生徒が将来の地域防災力の担い手になるように実効性のある防災教育を推進することが求められております。 　今後、南海トラフ地震によります被災の危険性が高い高知県や徳島県では既に防災士の資格を取得している中学生や高校生もおりまして、出前講座などで活躍していると、そう承知をしております。 　文部科学省といたしましては、中学生や高校生が将来起こる災害時に活躍できるよう、長期的な視点からも防災教育を推進してまいりたいと考えております。 　重機オペレーターのことでございますが、その資格を取得するに関しましては、文部科学省としては把握はしておりませんが、やはり危険を伴う作業も予想されるために、発達段階を十分に考慮をして資格取得をするということが望ましいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　私も、みんなにということではなくて、実は、地震のときに一番死亡する原因として、建物の瓦れきの下敷きになってというのが地震の場合は一番多い。そして、その地震の後のボランティアでの、行ったときにですね、やっぱり重いものって人力では本当に限界があります。そういったときに、安全衛生講習で受けられる資格は三トン以下で小さいやつなんですけれど、そういった小さいものでも、少しでもその扱い方が分かっていれば何かのときに役に立つのではないのかなというふうに思っておりますので、その点は、私も年齢制限はもしかしてあるかなと思いながらホームページで見たりしたんですけど、なかなか明確に書いているところがなくて、オペレーターの方は私の希望でありますけれど、防災士の方は、今、四国の方で取ってもらっている中学生、高校生がいるという御答弁をいただきました。 　なかなか結構高いんで

○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、高知県立高校で起きた教育実習生に対するハラスメントについて永岡大臣に質問をいたします。 　被害を受けた大学生の女性は今月六日に会見を行い、報道もなされております。それによれば、女性は、おととし秋に、保健体育の教育実習中に、担当である指導教員の男性から大声でどなられるなど、繰り返しハラスメントに当たる言動を受けたと訴えております。また、作成した指導案について指導教員から助言もないまま何度もやり直しをさせられ、実習時間が一日十三時間という日もあったといいます。こうした強いストレスを受けた結果、体調を崩し、教員になることを諦めたといいます。大学生の女性は会見で、教師を目指す人に同じ苦しい思いをしてほしくないと話していたそうです。この言葉を重く受け止めなければな

○国務大臣（永岡桂子君）　お尋ねの件の詳細につきましては、現在、高知県教育委員会に確認中でございます。 　しかしながら、教育実習中に指導教員が学生にハラスメントをするということはあってはならないことであり、大変遺憾に思っております。教師を目指す学生が安心して教育実習を行い、そこから得た経験を基に未来の学校教育を担う教師となっていくことを見据えまして、教育実習の在り方や適切な環境を確保していくことは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、今年三月三日に開催いたしました教員採用選考試験の在り方に関する関係協議会におきまして、教育委員会や大学関係者に対し、教育実習時のハラスメント防止の理解促進を努めるとともに、学生がハラスメント被害に遭った場合の相談窓口を周知するように協力を依頼しているところでございます。 　今後、これらの点を含めまして、教育実習におけます留意事項を教育